米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米フェイスブックの内部文書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提供した内部告発者は、同社が自社プラットフォームの有害な影響について一般市民や株主を欺いたと米上院で証言する。 証言テキストによると、元プロダクトマネジャーのフランシス・ホーゲン氏（37）は５日の上院商業科学運輸委員会の小委員会で、「フェイスブックは、子供を含めわれわれの安全を代償に利益を確保することで１兆ドル（約111兆円）企業になった」と証言する。 また「私は恐ろしい真実に気づいたため名乗り出た。フェイスブック社内で起きていることを把握している人は社外でほぼ誰もいない。会社指導部は極めて重要な情報を市民や米政府、株主、各国・地域政府に提供していない」と語る。
若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3％から2021年には7.8％まで落ち込んでいる。一方でLINEは2014年の88.7％から右肩上がりで、2021年には99.5％とほぼ全員が利用、Instagramも調査を開始した2015年の15.1％から6年連続の増加で69.9％まで伸長している。加速する若者のFacebook離れ、当の若い世代の人たちはどう考えているのだろうか。 よく知らない人からの「友達申請」が怖い メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、Facebookのアカウントを持っているものの、今は放置状態。「Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」だという。 「一度会っただけの取引先のおじさんが、私の
米ニュースサイトのアクシオス（Axios）と米調査会社ハリス・ポール（Harris Pole）は最新版の企業｢評判｣ランキングを発表した。上の画像では最下位チームを伏せてある。 2021 Axios Harris Poll 100 ニュースサイトのアクシオス（Axios）と世論調査会社ハリス・ポール（Harris Poll）は5月13日（現地時間）、アメリカ大手企業の｢評判｣ランキングを発表した。 大手企業を7つの指標に従って採点して100社までランクづけするもので、2021年は4月8〜21日にアメリカ在住の4万2935人を対象に調査を行った。 調査では、｢グループ1｣の回答者がアメリカで最高もしくは最悪の評判を得ていると考えるブランドをリストアップ、｢グループ2｣の回答者がそれらのブランドを7つの指標に基づいてランクづけした。 最高の評判とされたのは、31ランクアップでトップに駆け上がっ
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
Facebook傘下のメッセージングアプリの「WhatsApp」が、独自にプライバシーポリシーに関するFAQを公開しました。WhatsAppがFAQを公開した理由は「WhatsAppがFacebookとすべてのデータを共有しているわけではない」ということを明確にし、ユーザー離れを防ぐためです。 WhatsApp FAQ - Answering your questions about WhatsApp’s Privacy Policy https://faq.whatsapp.com/general/security-and-privacy/answering-your-questions-about-whatsapps-privacy-policy WhatsApp clarifies privacy practices after surge in Signal and Telegra
Facebookは「AppleがiOSに加えようとしている変更は小規模ビジネスを破壊する」として大々的に反AppleのPRキャンペーンを行っていますが、同時に、擁護しているはずの小規模ビジネス側からの集団訴訟にも直面しています。訴訟の中でFacebookがターゲティング広告の精度が低いと知りながらも誇大広告を行っていたことを示す内部文書も公開されています。 Facebook Managers Trash Their Own Ad Targeting in Unsealed Remarks https://theintercept.com/2020/12/24/facebook-ad-targeting-small-business/ Appleは2021年以降、App Store経由でアプリをインストール・使用する際に、ユーザーに対し「アプリがユーザーを追跡すること」の許可を求めるようソフ
Photo by Leon Seibert on Unsplash Facebook・インスタグラムの広告は過去5ー6年の間に3段階進化を遂げた。 欲しいと言ったり書いたりしたものが出てくる欲しいと心の中で思ったものが出てくる欲しいと思う前に出てくる 私の場合、ここ数年インスタグラムの広告に出てくるものをちょくちょく買っていることもあって、最近はFacebookやインスタの広告に出てくるものは「Facebookのお勧めならきっと私が気にいるものなのだろう」と、やや半信半疑でも買ってしまうこともあるくらい（何でも返品可能だし）。 なんでこんなにFacebookは私の好みを知っているかというと、もちろん、私がFacebook上で誰とつながっているか、特にその中のどの人とメッセージをやりとりしているか、誰のポストをLikeしているかなどからフレンドグラフ（人的繋がりのネットワーク）を見ているから
Facebookの最高執行責任者（COO）Sheryl Sandberg氏と最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は米国時間7月7日、「Stop Hate for Profit」キャンペーンを組織する団体と会談した。同キャンペーンはFacebook広告の停止を呼びかけるもので、数百のブランドが参加を表明している。Sandberg氏は会談を前にFacebookに投稿し、同社は悪意あるコンテンツの削除で進歩を遂げているが、さらなる改善を目指す「大きな責任」があると述べた。 名誉毀損防止同盟（ADL）、全米有色人地位向上協会（NAACP）、Color of Changeなどの公民権擁護団体は6月、「hit pause on hate」（ヘイトの停止）を掲げて、7月いっぱいはFacebookに広告を掲載しないことを企業に呼びかけた。Facebookは売上高のほぼすべてを広告で得て
米フェイスブックの広告主の間で広がっているソーシャルメディアへの支出を停止する動きは、同社の売上高見通しに打撃を与えているほか、株価をさらに圧迫している。 最近では、スターバックス、リーバイ・ストラウス、 ペプシコ、ディアジオなどの企業がソーシャルメディアへの広告支出を停止すると発表した。これは暴力を賛美したり、偽情報を伝達したり、差別を助長したりする投稿を抑制するようフェイスブックと同業者に促すことが目的だ。 １－３月（第１四半期）だけで売上高が177億ドル（約１兆9000億円）に上るフェイスブックの成長を単独で大きく落ち込ませることができる企業はない。ただ、広告停止の動き拡大を受け、他のブランドにも追随するよう求める圧力が強まっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速を合わせて考えると、 フェイスブックへの脅威は深刻化している。 フェイスブックのボイコットに参加したり、広告支出
６月２２日、米フェイスブックのヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だとし、同社への広告をボイコットする動きが広がっている。３月２５日撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［２２日 ロイター］ - 米フェイスブックのヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だとし、同社への広告をボイコットする動きが広がっている。アウトドアブランド大手のパタゴニアも、広告掲載を一時停止すると発表した。 この広告ボイコットは先週、全米有色人種地位向上協議会（ＮＡＡＣＰ）など、米国の複数の公民権擁護団体が呼びかけたもの。１７日から「＃憎悪を利益にするな（#StopHateforProfit）」というキャンペーンを展開している。
米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Erin Scott） ［１日 ロイター］ - 米フェイスブックの社員は１日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同ＣＥＯへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは２９日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起
タブレットに表示された米フェイスブックのロゴ（2019年8月28日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【12月18日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は、ユーザーが位置情報サービスで許可しない（オプトアウト）を選択したとしても、その現在地を特定できることが分かった。同社が米上院議員2人の情報開示請求に応える書簡の中で明らかにした。 17日に公開され拡散した書簡の中で、フェイスブックはユーザーが正確な位置情報を共有しないことを選んだ場合でも、現在地を特定できる方法を解説した。ユーザーの現在地を特定する手掛かりは、特定の場所で撮った写真に付けられたタグや、友人と一緒に夕食を取るために訪れたレストランなどでのチェックイン機能の使用などだという。 フェイスブックは、ユーザーの位置情報を把握することで、近隣店舗の広告表示からハッカー対策、デマ
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ふだん使っている紙幣は、なぜ紙切れとしてではなく、お金として扱われるのだろうか。フェイスブックが今年6月に打ち出したデジタル通貨「リブラ」構想は、どう読み解けばいいのか。お金をめぐる様々な疑問を、「貨幣論」で知られる経済学者の岩井克人・国際基督教大特別招聘教授（72）に聞いた。（聞き手・星野眞三雄） 【写真】変わる貨幣。ビットコインの世界 ――「貨幣論」では、「お金とは何か」を論じています。 お金がお金となるのは、他の人も受け取ってくれると予想するから、だれもが受け取る、という自己循環論法です。他人が受け取ってくれれば、お金はお金として通用する。それを疑い始めたら、お金として通用しなくなる。日常的にはほとんど意識していないが、根底では、他の人がお金として受け取ってくれると信じていて、その他の人も他の人が受け取ってくれると信じている。深いところで信じ合っている仕組みに支えられているのです。
by Anthony Quintano 2019年10月17日に、アメリカで新しいプライバシー保護法案が提出されたと報じられています。この法案では、企業がプライバシーを侵害した時、CEOなど最高幹部も責を問われるという厳しい罰則が設けられており、たとえばFacebookの不祥事によってマーク・ザッカーバーグCEOが最大20年の懲役を科せられる可能性も示唆されています。 Senator proposes data privacy bill with serious punishments - CNET https://www.cnet.com/news/senator-proposes-data-privacy-bill-with-serious-punishments/ Mind Your Own Business bill threatens years of jail time for
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