新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン
おろしん @oroshinn いつになったら日本人は「お金は使うとこの世から消滅する」という謎思考から抜け出せるのか。お金を使うと対価を貰えたうえで他者に渡り、その他者がお金を使うと対価を、という無限の連鎖こそが経済効果の正体なのだと、いつになったらこの世界の常識が日本に広まり根付くんだろう。 2017-07-27 08:11:03 かげろう @kagerou2011 @oroshinn 金は天下の回りもの、風が吹けば桶屋が儲かる、と日本人は考えていると思いますよ。私の使ったお金は誰かのお給料になって、また、何かに使われる、そう思ってお買い物ですよ。 2017-07-28 13:32:18 リンク Yahoo!知恵袋 お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っているのですが、自分が得をすればどこかの誰かが損をしているのではないかと考えてしまいます。こういう... お金を儲け
最近、子育てについての学術書を読み込んでいた。 アメリカではイノベーションと科学が国としての大きな成長産業となっており、どのようにしたら天才児を上手く生み出せるのかについての研究が非常に熱心に行われている。そのいくつかは僕達も翻訳で読むことができる。 それらを読み込んでいったところ、ほぼ全ての本で幼少時教育の重要事項としてあげられていた点が１つだけあった。今日はその事について書いていこうと思う。 自由の使い方 「明日から３日の間、自由にしていいよ」と人に言われたとして、あなたは何をするだろうか。好きなだけ寝る？映画を見に行く？漫画を読む？ たぶんほとんどの人がこういった消費的な娯楽を選択するんじゃないかと思う。「よーし明日から前からやりたかった研究テーマについて徹底的に取り組むぞ」なんていう人は非常に稀だろう。 改めて自らを省みて欲しいのだけど、僕を含めて多くの人は「本当にやりたくてやりた
総務省統計局の「家計調査」（総世帯）を基に年齢層別の一世帯当たりの消費動向をみると、世帯主が50歳代の世帯が最も消費支出が多い。ただし、これは世帯の人員数に影響されている。 そこで、これを世帯平均人員で割り、一人当たりの消費支出額を計算してみた。結果は次のとおりである（注）（後掲参考１参照）。 （1）一人当たりの消費支出額は、世帯主が30歳代の世帯から60歳代の世帯にかけて増加を続ける。若いうちは子どもの教育費負担が大きい一方、50歳代、60歳代世帯では、世帯人員の減少に伴い、一人当たりの住居費や光熱費の負担が高まる。 （2）一方、世帯主が70歳以上の世帯は、一人当たり消費支出額が減少に転じる。交通費や食料費の減少が寄与している。 この試算では、世帯主の年齢別にみた各世帯の消費支出額を人員数で割っている。そのため、それぞれの分類には、養育中の子どもなど、異なる年齢層の者の消費支出が含まれる
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
23日付けの日本経済新聞は食品値上げで家計の負担が増し、節約に動く消費者が増えてきた状況を伝えている。 原材料価格の高騰や円安によるコスト増で牛乳や食用油、小麦粉、パン、菓子など食品メーカーが値上げに動き、小売業はそれを店頭価格に転嫁。モノによっては仕入れ価格以上に値上がりしているという。 例えば、日清フーズは輸入小麦の政府売り渡し価格が上がったことなどを理由に、家庭用小麦粉の出荷価格を７月１日から約1～3％、国産パスタを約5～６％引き上げると発表していたが、スーパーの店頭価格の上昇率はそれぞれ3.4％増、6.5％増と出荷価格を上回る水準で推移している。 今春にＪ―オイルミルズや日清オイリオグループが値上げした食用油の平均価格も、４月以降370円前後と３月と比べ約20円上昇。明治や森永乳業が値上げした牛乳は同177円前後と３月から約８円高くなっている。 企業業績向上を背景とした消費者の賃金
８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２８日 ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
上海市場の乱高下なんてなんのその。中国人観光客による常識外れの買い物「爆買い」が再び猛威を振るい始めた。円安、消費税免税に加え、日本での小売業界でのセールの季節が重なるためだ。早くも売り場の一部から商品がごっそりなくなった百貨店もあるという。純粋な個人利用での買い物もあるが、彼らのしたたかな商魂も透けてみえる。 （ジャーナリスト・奥窪優木） 全国の百貨店で開催されている夏のセールに出かけた方で、今年、ある異変に気付いた人はいないだろうか。セール開催中にもかかわらず、売り場ではセール品が不足していたのだ。 東京・新宿にある某百貨店の男性アパレル販売員はこう明かす。 「うちは毎年約２週間の予定でセールを開催するんですが、今年は２週目に入る前にセール品がほとんどなくなってしまいました。この現象はうちだけでなく、同じフロアに入る他の複数のブランドも同じことが起きていたようです」 その原因はずばり、
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9％見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約
最近なぜだか消費に興味がわかなくなった・・・ もはや日々の生活においても消費がない。食費、家賃、移動等の経費意外を除いたのこりの出費うち、90%はAmazon、Apple、GoogleのIT3大外資に貢いでる。 学生のころは、「将来はピエール・ポーランのイスとか買って、打ちっぱなしの部屋に住むぞ！！」とか思っていたが、いざ買えるようになったら別に欲しくなくなっていた。 そもそも新品に興味がない。持ち家に興味ない。自動車にも興味ない。旅行もしない。ブランドにもそこまで興味ない。根本的に所有欲が少ないのか。 こういうと「よい品を知らないからだ」と言われる。でも自分もいちおうiPhoneバブルのピークでは、100万円ぐらいのレンズ買ったり、アフリカ旅行したり、数万円の食事やワインとか飲み食いと色々やってみたこともあった・・・その後iPhoneバブルは一過性で終わり収入も激減したけど、別に困らない
先月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響でコメや酒など食料品を中心に支出が減ったことから、前の年の同じ月を４．６％下回り、およそ３年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。 総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３０万２１４１円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を４．６％下回りました。 これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで消費を手控える動きが広がったためで、東日本大震災が起きた平成２３年３月以来、３年１か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。 また増税後の落ち込みとしては、消費税率が５％に引き上げられた平成９年４月のマイナス１％を大きく上回っています。 支出の内訳を見ますと、コメや酒などの「食料」が前の年の同じ月と比べて１．５％近く減り、２か月ぶりに減少したほか、洗濯機や洗剤などの「家具・家事用品」も０．５％余りの減小とな
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ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカは、世界で最も貧しい大統領として知られている。彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な住宅に暮らしている。給与の大部分を財団や政府のプログラムなどに寄付し、月1000ドル強で生活する彼の姿は、多くの人の関心を集めている。 そして、昨年7月に開かれたリオ会議（Rio+20）でのムヒカ大統領のスピーチは多くの人々に衝撃を与えた。ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ、それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが、彼はその場で経済の拡大を目指している現代社会に対して明確な警鐘をならしたことで、全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。 以下はその動画だ。また、その下にはスピーチの日本語訳を掲載した。この訳は、「hana.bi」というサイトを運営するAkira Uchi
狼少年の寓話のように、日本の原子力ムラは、国内の原子力発電所をすべて運転停止させたら、すぐに大変な事態に陥ってしまうと警告して評判を落としている。 事実、すべての原子炉の運転が止まっても、日本の国内総生産（GDP）は2012年に1.9％、13年の現時点においては年率4％で成長している。 原発の運転停止の影響はゆっくりと表れているものの、目に見えるほどの経済的な大惨事には至っていない。日本が原発なしで混乱を切り抜けつつあるという事実は、日本は原発ないし電力のさらなる大量供給を必要としないという印象を世界に与えている。 しかし、日本が一段の経済成長を目指すには、一層多くの電力が必要となるだろう。そして、今後5年内に原発以外の発電手段で必要なだけの電力を補うことは容易ではない。 そもそも、日本は過去数年間、どうやって原発なしに経済成長を成し遂げることができたのだろうか。 石油や液化天然ガス（LN
2013年の消費者心理は 震災後の変化を引き継ぐ 現在の消費市場を分析し、今後の動向を予測する上で、「ニューノーマル消費」は頻出ワードの一つだ。 ニューノーマルとは2008年9月のリーマンショック後に、米資産運用大手ピムコのCEO、モハメド・エラリアン氏が提唱したものだ。「もはや、元には戻らない」ことを意識し、過去の豊かさや便利さから決別する。そして、必要以上の贅沢や無駄を省き、身の丈に合った経済・消費活動が定番化するようになるという意味が込められている。 日本では、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、人々は政治や経済の混迷を経験。その混乱から1年が経過した2012年、リーマンショック後の米国と同様に、誰もが「震災前の状態には戻らない」と感じるようになった。 消費行動にはそれを踏まえて、以下のような傾向がありそうだ。 ・所得の範囲内で堅実に ・商品を賢く選択しメリハリをつけ、限られ
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代
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