再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
バイオマス発電： 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力：再生可能エネルギーの未来予測（6）（1/2 ページ） 生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。
*本稿は、『森林組合』2013年6月号（発行：全国森林組合連合会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー（1,000kW以上の出力の発電設備）の導入が進んだ。 林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。 本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について
高知県は面積の84％を森林が占める日本一の「森林県」で、間伐によって発生する林地残材の活用に先進的に取り組んでいる。新たに高知市内の木材団地でバイオマス発電所の建設が始まり、2015年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は一般家庭で1万1000世帯分の電力に相当する。 バイオマス発電所を建設する事業者は土佐グリーンパワーで、出光興産が地元の土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会と共同で2013年1月に設立した木質バイオマス発電の専門会社である。土佐グリーンパワーは高知市の「仁井田（にいだ）木材団地」の中に、発電能力6.25MW（メガワット）の「土佐発電所」を2月4日から建設中だ。 県内の森林で発生する林地残材などを燃料に使って、木質バイオマス100％の発電事業を実施する。年間に利用する木質バイオマスは7～8万トンを想定していて、発電量は4000万kWhを見込んでいる。一般家庭の電力使用量で
固定価格買取制度が始まってからの16カ月間で、バイオマスを使った発電設備の導入量は10万kWを超えて、太陽光に次ぐ規模に拡大した（図1）。そのうち最も多いのは廃棄物を利用したバイオマス発電設備である。さらに一般木質、未利用木質、メタン発酵ガスの順で導入量が増えている。 バイオマス発電は他の再生可能エネルギーと違って燃料が必要になる。燃料を安く、安定して確保できることが収益性を左右する。その点で生ごみなどの廃棄物を使ったバイオマス発電が有利になる。 木質バイオマスは原料の安定確保が課題になっていたが、再生可能エネルギーの注目度が高まるにつれて、林業などとの連携による供給体制の整備が進んできた。資源エネルギー庁が農林水産省のデータをもとにまとめた木材チップの原料価格を見ると、固定価格買取制度が開始された2012年7月を境に値下がりして、2013年には1割ほど安い水準で推移している（図2）。
林業ニュース (5375) イベント・植樹 (2586) 木材・住宅・家具 (2060) 動物、狩猟、生物多様性 (1690) バイオマス・ペレット・チップ (848) CO2・温暖化 (795) 林野庁・国有林 (779) 登山・遭難 (363) 海外 (295) 松くい虫・ナラ枯れ (294) GPS・GIS (273) 運営日記 (266) 竹 (183) 森林セラピー・エコツーリズム (161) 花粉症 (107) きのこ (93) 製紙 (68) ▼ 2024 (18) ▼ 1月 2024 (18) 林業ニュース(2024年 1月20日) 林業ニュース(2024年 1月19日) 林業ニュース(2024年 1月18日) 林業ニュース(2024年 1月17日) 林業ニュース(2024年 1月16日) 林業ニュース(2024年 1月15日) 林業ニュース(2024年 1月13日) 林業
田舎暮らしが日本の解決策になる？ 戦後の経済成長に支えられた日本でのマネーに依存した資本主義社会における都市生活が大きな矛盾を抱えるようになった一方で、若者から見捨てられた高齢化過疎地が広がっている。その過疎地に、マネー依存の生活から離れた新しい価値観を求める人々がUターンあるいはI ターンしている。その人たちの田舎暮らしの生活の実態を、「里山資本主義」として紹介しているのが表記の藻谷らの著書（以下、本書、文献1 ）である。 GDPを指標として経済成長優先で進められてきた都市生活での物質的な豊かさを追求してきたマネー資本主義が世界中で行き詰ってきたなかでも、政府は、いま、紙幣を増刷して円安を誘導し、国内景気を煽ることで、失われた20年と呼ばれるデフレからの脱却を図ろうとしている。このアベノミクス政策では、一部の輸出産業を一時的に振興して輸出金額を増加させるが、逆に、円安に伴う、エネルギーや
紋別市は面積の約8割を森林が占めていて、周辺地域も加えると大量の木質資源を長期的に確保することができる。未利用の残材や間伐材などを年間に約22万トン、さらに海外から輸入するパームヤシ殻と石炭を5万トンずつ燃料に利用する。紋別港は重要港湾に指定されていて、原材料の輸入にも適した場所である（図2）。 このバイオマス発電事業は住友林業と住友共同電力が実施する。両社は共同で発電事業のための新会社「紋別バイオマス発電」を設立するほか、燃料用の木質チップを製造する「オホーツクバイオエナジー」を合わせて新設する予定だ。総投資額は約150億円を見込んでいる。 発電した電力は北海道電力をはじめ地域の電気事業者に供給する。年間の発電量は一般家庭で6万世帯分の使用量を満たせる規模で、2億kWh程度になる想定だ。燃料のうち約3分の2を未利用の木材が占めるため、その比率に相当する電力は固定価格買取制度によって1kW
富士通総研から、「木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 - FITを中心とした日独比較分析」というリポートが発表されました。森林バイオマス利用の基本的なルールが定められない中で、なしくずしに進むことへの懸念が多く指摘されている昨今、固定価格買取制度下で進む森林バイオマス利用という喫緊の課題について、先進国ドイツから学べることは多いです。貴重なリポートを是非お読みください。 リポート / 富士通総研、2013年10月 ・木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 "FITを中心とした日独比較分析 上席主任研究員 梶山 恵司 要旨 ・戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。 ・バイオマス利用で先行するドイツをみると、200
住友林業と住友共同電力は22日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を合弁にて設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始すると発表した。 紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設し、長期安定的に電力を供給していく。 なお、今回の事業開始に伴う総投資金額は約150億円の見込み。 燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社からの供給のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS（Palm Kernel Shell：ヤシの実のうち、パーム油として使われない実の殻の部分のこと）、補助燃料として一部石炭を利用する計画。オホーツク周辺地域から集荷される林地残材や間伐材が主燃料となるため、地域の林産業関係者や自治体からの協力を得て、林業と発電事業が連係した仕組みの
国内最大級のバイオマスプラントが川崎市に誕生する。出力は49MW（発電端）、想定年間発電量は30万MWh（3億kWh）であり、一般的家庭約8万3000世帯の年間消費量に相当する。1kWh当たりの売電単価は24円（税別）。 発電所の事業主体は昭和シェル石油だ。約160億円を投じて、京浜製油所扇町工場の跡地（川崎市川崎区扇町）のうち一部、約4万m2を利用、次世代火力発電所を建設する（図2）。2014年4月に着工し、2015年12月には発電を開始する計画だ。 同社は電力事業の規模の拡大と発電源メニューの拡充を中期経営アクションプランでうたっている。これは電力事業を石油事業、太陽電池事業に続く第三の柱へと育てるためだ。 それではなぜ火力発電なのだろうか。バイオマス発電は、植物の成長に従って再生可能な燃料を利用するため、固定価格買取制度（FIT）が適用されること、発電所の後背地に大消費地があり、大電
- FITを中心とした日独比較分析 - 上席主任研究員 梶山 恵司 2013年10月 要旨 戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。 バイオマス利用で先行するドイツをみると、2000年のFIT導入を契機に、電力・熱利用ともに大幅に拡大するとともに、化石燃料を木質バイオマスに代替したことによって、地域資金の循環が生まれ、農山村に新しい富をもたらしている。 日本でも2012年にFITが導入されて以降、多くのバイオマス発電計画がでてきている。しかしながら、そのほとんどは、①林業の現状からかけ離れた大型であること、②熱電併給ではなく発電のみで、エネルギーの無駄遣いとなること、③副産物利用が不十分でバイオマス燃料に適正価格をつけに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く