一見すると、11月の米大統領選では、米国の暗号資産（仮想通貨）コミュニティー全体がトランプ前大統領に列をなして投票するように見えるかもしれない。 だが、コミュニティー内の最も大きな声が、必ずしも総意を表しているわけではない。７月27日、テネシー州ナッシュビルで開かれた米国最大のビットコイン会議でトランプ氏が演説した時でさえ、トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に（Make America Great Again＝ＭＡＧＡ）」と「ビットコインを再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶった参加者が多数いる一方、暗号資産の反政府的な精神が失われていくことを懸念する人々の中には、反対の雰囲気もあった。 イベントに参加したカリフォルニア州在住のビットコイン支持者、カイル・オルニー氏は「真のビットコイン支持者なら、トランプ氏に投票するわけがない。彼の価値観や政治哲学は、ビットコインコミュニティーの価値観
「規制はあるだろうが、これからは仮想通貨業界を憎むのではなく、愛する人々によってルールが書かれるだろう」とトランプ氏は語った。 さらに、暗号資産業界についての大統領諮問委員会の設置、ステーブルコインの枠組み創設を約束し、取り締まりの規模縮小が必要との考えを示した。 ビットコイン採掘業者、クリーンスパークの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のザカリー・ブラッドフォード氏は、トランプ氏の演説を「歴史的瞬間」と表現した。トランプ氏は採掘業者にも繰り返し言及し「米国は誰もが認める世界のビットコインマイニング大国になるだろう 」と語った。 ナッシュビルでの演説は、トランプ氏が暗号資産技術を受け入れ、業界の利益の擁護者として自らを位置付けようとしていることを示すデモンストレーションの一つだ。 同氏は大統領在任中には仮想通貨について懐疑的な見方を示し、「ファンではない」、その価値は 「薄い空気 」に基
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使用するデジタルウォレットから１５万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）がカンボジアの大手決済会社に送られていたことがブロックチェーン（分散型台帳）データで分かった。写真は２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [ロンドン １５日 ロイター] - 北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使用するデジタルウォレットから１５万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）がカンボジアの大手決済会社に送られていたことがブロックチェーン（分散型台帳）データで分かった。同集団が東南アジアで資金洗浄してきた仕組みの一端が明らかになった。 ロイターが調べたデータによると、仮想通貨を受け取ったのはプノンペンに拠点を置き、通貨両替や決済、送金サービスを提供するHuione Payで、期間は昨年６月から今年２月。匿名のデジタルウォレットから同社に送
「これまでに見た中で最も愚かな投資」と批判 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の右腕として知られるバークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガー氏が「仮想通貨投資の大部分は無価値になる」との考えを表明したことが複数メディアの報道で明らかになりました。 先週開催されたZoom主催のカンファレンス「Zoomtopia」でビットコインや仮想通貨に関する質問を受けたチャーリー・マンガー氏は『ビットコインの話には触れないでほしい』と述べた上で『あれは私がこれまでに見た中で最も愚かな投資である』と語ったと伝えられています。 ビットコインのような仮想通貨は長期的には価格が上昇し続けていますが、チャーリー・マンガー氏は将来的には多くの仮想通貨価格が暴落すると予想しているようで、『仮想通貨への投資のほとんどはゼロになる』との考えも語ったと報じられています。 ビットコインの話には触れないでほしい。あれ
SEC委員長の「仮想通貨不要論」 5月末から6月13日までの間、暗号資産（仮想通貨）の代表格である“ビットコイン”の交換レートは下落した。対米ドルの下落率は約4.7%だった。 仮想通貨下落の要因の一つとして、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が、仮想通貨の“不要論”を打ち出した影響は大きかった。 委員長の主張はこうだ。仮想通貨の取引サービスなどを提供する企業は、投資家保護など法的な責任を負う。関連企業は証券法を守らなければならない。 しかし、企業と顧客の資産の分離管理などが徹底されているといいがたい。また、多くの暗号資産の価値は一定ではない。どうしても投機の対象になりやすい。 6月5日、SECは、有価証券と考えられる暗号資産の売買を未登録のまま仲介したとして、世界最大手、“バイナンス”を提訴した。そうしたケースは増える可能性が高い。 今すぐではないにせよ、仮想通貨や、関
暗号資産（仮想通貨）の多くの相場変動を回避してきた運用担当者は、自らのこれまでの対応にほっとしているかもしれないと、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの機関ポートフォリオ戦略責任者ジャレッド・グロース氏はみている。 グロース氏は「大半の大手機関投資家にとって、暗号資産は資産クラスとして事実上、存在しない」とブルームバーグのポッドキャストで指摘。「変動性があまりにも高く、指摘できる本質的リターンの欠如から非常に厳しいものになっている」と語った。 過去にはビットコインがインフレから資産を守るような逃避先、いわばデジタル分野の「金」になり得るとの期待が幾分あった。だが実際はそうなっていないことが「自明」だとグロース氏は述べた。 「大半の機関投資家はこの分野に足を踏み入れなかったことに恐らく安堵（あんど）のため息をついている。近くそうすることも多分ないだろう」と話した。
サム・バンクマンフリード氏は共同で創業した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが米連邦破産法11条の適用申請を行う約２週間前、ドバイの高級レストランでランチを取っていた。10月26日のことだ。 トランプ前米政権で一時広報部長を務めたアンソニー・スカラムーチ氏を含む資本家やバンカー、創業者による資金提供の微妙な動向をバンクマンフリード氏はうかがっていた。 ＦＴＸの問題が世間に露見する前の最後の努力だった。企業評価額が一時320億ドル（現在の為替レートで約４兆4500億円）に達した同社はその後数週間のうちに経営破綻し、暗号資産価格の急降下と主要グローバル交換業者からの多額の資金流出を招いた。 化石燃料依存から脱し産業の多角化を目指す戦略の一環として、暗号資産業界に有利な政策で最大手の誘致を進めてきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）には、ドバイ首長国を中心に特にひどい後遺症が残った。 ＵＡＥの努力は暗号
レイヤー1 ブロックチェーン「ハーモニー（Harmony）」への「ホライゾン・ブリッジ（Horizon Bridge）」が悪用され、イーサ（ETH）と交換される1億ドルのアルトコインが流出した 今回のハッキングは、ブリッジを保護するとされる2 of 4マルチシグの堅牢性を巡って、以前からコミュニティで指摘されていた懸念を裏付けるものとなるかもしれない。 午前7時8分ごろから午前7時26分（米東部時間）まで、ブリッジからさまざまなトークンに対して11件のトランザクションが実行された。その後、トークンを別のウォレットに送って分散型取引所（DEX）のユニスワップでETHと交換し、ETHを元のウォレットに送り返した。 1/ The Harmony team has identified a theft occurring this morning on the Horizon bridge amo
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は暗号資産（仮想通貨）やＮＦＴ（非代替性トークン）のファンではないようだ。 ゲイツ氏は、１４日に開催された米ＩＴ系メディア「テッククランチ」のイベントで、これらのデジタル資産のトレンドは「１００％馬鹿な理論に基づいている」と述べ、人々が喜んでそれらを高値で取引する限り、投資家は無価値または過剰評価された資産でもうけることができるとの考えを示した。 ゲイツ氏は人気ＮＦＴの「ボアード・エイプ」について、「高価なサルのデジタル画像」が「世界を大いに改善する」と冗談を述べた。 ゲイツ氏は昔ながらの投資を好むという。「生産物を持つ農場、あるいは製品を作る会社のような資産クラスになじみがある」と同氏は述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はオランダのテレビとのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）について「何の裏付けもない」と述べ、人々が貯蓄を投機に費やさないように規制すべきだとの見解を明らかにした。 同総裁は人々が「リスクを全く理解せず、貯蓄を失い、ひどく失望する」ことを懸念するとして、「それが規制されるべきだと確信する理由だ」と語った。 同総裁はデジタルユーロに関しては、「われわれがＥＣＢのデジタル通貨、デジタルユーロを手にする日に私は保証するだろう。その背後にはＥＣＢがおり、私はデジタルユーロが暗号資産の多くとは全く異なると確信する」と発言した。 原題： Lagarde Says Crypto Is ‘Worth Nothing’ and Should Be Regulated（抜粋）
ビットコインは“仮想通貨バブル”と言われた2017年末と比べても、倍以上の価格になっています。ところが、かつてのような熱気がありません。やはり、暗号通貨の前途は閉ざされているのでしょうか。暗号通貨の未来について、金融専門家の織田耕平さんに話を聞きました。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編） 【関連】副業を年商20億円企業に成長させた元・土木作業員の社長に聞く「失敗しない」副業の始め方＝俣野成敏 ※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年9月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約
電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）。暗号資産をめぐる発言に投資家はやきもき？/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ビットコインやドージコインなどの暗号資産（仮想通貨）はここ数週間で４０％以上下落した。暴落の理由は電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）だけではないが、同氏が助けになっていないことは確かだ。 米人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演してドージコインは「詐欺」だとジョークを飛ばしたかと思えば、ビットコイン採掘は環境に良くないかもしれないと突然言い出すといったマスク氏の振る舞いに、暗号資産の強気筋からは「ツイートをやめて車作りに専念してほしい」との声が上がっている。 ビットコインのファンは、マスク氏がおそらく全ての暗号資産の短期的な値動き
テスラがビットコイン決済の停止を発表したことで、暗号資産全体が大きく暴落した。イーロン・マスク氏の発言ひとつで暴騰・暴落を繰り返す暗号資産は通貨の変わりとなりうるのか？私は、3つの理由から暗号資産は通貨として成立しないと考えている。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券デ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、仮想通貨の記録的値上がりを受けて参入しようとする投資家に、全てを失う恐れがあると警告した。 規制からの脅威や中央銀行が発行するデジタル通貨との競合によって、現在多く取引されている仮想通貨の価値が最終的にゼロになる可能性を指摘した。 ウォール街がビットコイン市場に参入しつつある中で短期的には値上がりが続く可能性があるが、長期的には存在が脅かされるリスクがあると論じた。 マイケル・ボリガー氏らは最近のリポートで「当社の見解では、より優れたバージョンが発行されたり規制の変更がセンチメントを悪化させた時に、仮想通貨の価値がゼロになることを妨げるものはほぼ皆無だ」と指摘。 「従って、仮想通貨投資家は投資規模を、失ってもよい額に限るべきだ」と助言して
アレックス・ピカード氏は2017年にビットコインで多額の利益を得たため、金融関係の仕事を辞めてフルタイムのビットコイン採掘者になることにした。そのベンチャーは１年もたたずに頓挫し、同氏はクオンツ投資会社リサーチ・アフィリエーツで働くことになった。 調査担当バイスプレジデントの同氏は自身の経験を基に、新しいビットコイン信奉者らに対し、市場は操作されている公算が大きいと警告を発している。 同氏はリサーチ・アフィリエーツのウェブサイトに掲載した「ビットコイン：魔法のインターネットマネー」というリポートで、「恐らく、ビットコインはリテール投資家と一部の機関投資家、冒険をしてみたいマネーの熱狂によるバブルにすぎないのだろう。しかし私の意見では、はるかにありそうなシナリオは、この『バブル』が熱狂ではなく詐欺によって作られているというものだ」と論じた。 ビットコインがドルを裏付けとするステーブルコインの
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