ウクライナの破壊工作の実態 その秘密の多さから接触が最も難しいとされる「情報機関」の活動を知る、ウクライナや米国、他の西側諸国の関係者を20人以上も取材し、ウクライナの戦いに米中央情報局（CIA）がどう関与していたか。つまり、どう助けていたのかの詳細を米紙『ワシントン・ポスト』が初めて明らかにした。 同記事では同時に、ウクライナ側の情報機関による対ロシア秘密工作、とくに要人暗殺や破壊工作など、ダーティな活動をも明らかにした。そのうち、今回初めて報道された工作内容は以下のとおりだ。 ▼昨年8月、モスクワでロシアの著名な戦争推進派の車に爆弾を仕掛け、偶然乗車していた娘の戦争推進派ジャーナリストを爆殺したのは、ウクライナの国内治安情報機関「保安庁」（SBU） ▼今年７月、ロシア南西部のクラスノダールでジョギング中だったロシア海軍元潜水艦艦長を射殺したのはウクライナ国防省の情報工作機関「情報総局」
戦後、アメリカの日本支配の背後に、統一教会の発足があった。 オウム事件の本番 リンク より ・はじめに 統一協会（世界基督教統一神霊協会）結成の裏側を幾つかの経路から調べても、すべて同じ所に行き着いてしまう。下らない陰謀論に思われてしまうが、それぞれの事件や出来事を追及してみて帰納的にそうなったにすぎない。 当初、アメリカ占領軍（GHQ)と国家権力が共謀して行った悪事の数々（国鉄三大謀略事件や松川事件）を調査していた。そのうち、CIAや国際勝共連合につきあたり、芋蔓式に統一協会が姿を現わしたのだ。カルトを含め各宗教団体に対する興味は以前から持ってはいたが、全く異なるプロセスで統一協会が出てきた事に私は驚いた。そして、統一協会に特に興味をもつことになった。 ・アメリカの意図 太平洋戦争後、アメリカの国策は明確なものだった。1950年の朝鮮侵略戦争の開始とともに、アメリカは、全アジア地域にたい
CIAは第2次世界大戦中に敵国にスパイを潜入させて、組織が機能しなくなるよう工作活動を行っていました。その中でも、「Simple Sabotage Field Manual」と呼ばれる極秘マニュアルには、組織を機能不全に追い込むためにはどのように行動するべきかという「組織の癌」とでも呼ぶべき愚者の心得が説かれており、ここには時代を問わず多くの組織で反面教師とするべき含蓄があります。 CleanedUOSSSimpleSabotage_sm.pdf (PDFファイル)https://www.cia.gov/news-information/featured-story-archive/2012-featured-story-archive/CleanedUOSSSimpleSabotage_sm.pdf Read the CIA's Simple Sabotage Field Manual:
安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。 「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。 安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている 自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。 左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に (共同通信 2006年7月19日) 【ワシントン１８日共同】 米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
第二次世界大戦時のCIAの秘密資料。題してSimple Sabotage Field Manual。要は、敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような「サボり」ができるか、という「サボり方ガイド」である。2008年に公開された。（なお、正確に言うと、CIAの前身組織、Office of Strategic Servicesの作成文書である。） 以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
爽やかな秋晴れが今日も続いている。今日も朝から守屋前防衛事務次官のゴルフ接待のことで朝の報道番組はもち切りであった。妻まで接待漬けというか、接待のおねだりをしていたらしい。自公“合体”政権の官僚の醜聞である。 昔は、綱紀粛正といった。“官僚の不祥事”が続いた場合に使われた言葉であった。疑獄というより官僚の不祥事などが多発したときに使われた用語だったようなな気がする。官僚の不祥事などは日常茶飯事となった。そして綱紀粛正という言葉も使われなくなった。守屋前次官の今回のケースの場合、本当に不祥事だけで終るのか、それとも大きな疑獄事件になるのか。防衛関係と事務次官であることからいって、この“不祥事”としてはきわめて深刻である。 右翼反動は軍事に特別に熱心である。軍事にこそ国家の要諦があると言わんとする論調が多い。軍事は国家のレゾン・デートルであり、神聖と考えている人が多い。永田町徒然草No.585
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で講演するディック・チェイニー（Dick Cheney）前副大統領（2011年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月15日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領は14日、米中央情報局（CIA）が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行っていた過酷な尋問を擁護し、こうした尋問手法をとったCIA職員たちを英雄として称えた。 ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の右腕だったチェイニー氏は、出演した米NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、拷問を行っていたとされるCIA職員たちについて「彼らは称賛に値するし、勲章を授章してしかるべきだ」と擁護した。当時行われていた厳しい尋問はオバマ政権
今月９日に米上院情報特別委員会が公表した、ブッシュ政権下のＣＩＡにおける「拷問」問題のレポートは、１つの時代の終わりを告げるものだと言えます。それは、「ポスト９・11」という言い方で「テロを防止するためには手段を選ばない」という姿勢を掲げた、いわゆる「対テロ戦争」の時代の終わりです。 大統領選を通じて「チェンジ」つまり改革を訴えてきたオバマ大統領ですが、この「対テロ戦争の時代を終わらせる」というテーマについては、とりあえず実現を見たと言っていいでしょう。つまり「グアンタナモにおけるテロ容疑者の超法規的収容」を終わらせること、そしてブッシュ政権以来のアメリカの「暗部」と言って良い「ＣＩＡによる拷問」問題を白日のもとに晒すこと、この２つはようやく達成されたと言えます。 本当は、この２つに加えて「ＮＳＡ（国家安全保障局）による国内外の電子メールや通話の全面的な盗聴行為」に関しても、自身の手で終わ
ワシントン（ＣＮＮ） 米上院情報特別委員会は９日、米中央情報局（ＣＩＡ）が２００１年の同時多発テロ以降、ブッシュ前政権下でテロ容疑者らに過酷な尋問を行っていた問題についての報告書を公表した。報告書は拷問が横行していたことを指摘し、その実態を明かしたうえで、ＣＩＡが主張してきた成果を否定している。 同委員会は「強化尋問」と呼ばれた手法を検証するため、５年間かけて６３０万ページ以上に及ぶＣＩＡ文書を分析し、約６０００ページの報告書をまとめた。今回公表されたのは、その内容を要約した５２５ページの文書。この中で明かされた事実や結論のうち、重要なポイント８点を整理する。 ◇ １．「強化尋問」には拷問が含まれていた 同委員会のダイアン・ファインスタイン委員長は報告書の中で、ＣＩＡに拘束されたテロ容疑者らが０２年以降、強化尋問と称する「拷問」を受けていたことが確認されたと述べ、その手法は「残酷、非人間的
米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した、米中央情報局（CIA）による尋問手法に関する報告書の表紙（2014年12月9日提供）。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて
アメリカ合衆国の情報機関であるCIAは、その謎めいた諜報活動から映画や小説の題材に使われることが多々あります。CIAの女性元工作員であり、現在ニュース専門のケーブルチャンネル「アルジャジーラ・アメリカ」の特派員を務めるリンジー・モーラン氏がPursuit Magazineのインタビュー内で、スパイになった理由やスパイとしての人生、さらには実際の任務や訓練などについて語っています。 Pursuit Magazine Q&A: Former CIA Agent Lindsay Moran Reveals Why She Became a Spy http://pursuitmag.com/lindsay-moran-former-cia-operative-why-became-spy/ Pursuit Magazine Q&A: Lindsay Moran—A Former CIA Agen
ジェイムズ・シュウォック氏（ノースウェスタン大学助教授）の近刊書 拙著『日本テレビとCIA』の引用・参考文献に「未刊」としてあげてあるThey’re Working on Global TV(University of Illinois Press)今年の夏あたりに出版される。拙著は出版がスムーズにいったが、シュウォック氏の場合はいくつかの名門出版局と折衝して長引いてしまった。しかしながら、拙著がシュウォック氏の著書に負うところは大で、こちらの方が先行したことを残念に思っている。 ニューメディアのあまり知られていない面は、それらが軍事、外交、政治上の重要な武器とされてきたということだ。ニューメディアを軍事、外交、政治にどのように戦略的に利用していくかということは、メディア研究の重要な部門だ。シュウォック氏はそのようなメディアの戦略的使用について歴史的に研究し、私の目を開かせてくれた先達だ。
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