日銀の追加利上げ決定後、外国為替市場で円相場の不安定な値動きが続いている。 5日には1ドル＝141円69銭まで急騰し、日経平均株価の歴史的な暴落を増幅。利上げ前の7月初めに161円94銭と、約37年半ぶりの安値を記録してからの約1カ月で20円上昇した。ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリー取引」を一気に縮小させたことが大きな要因となった。 【ひと目でわかる】円の売り越し幅と円相場 円キャリー取引は、金利が低い円を借り、米国のような金利が高い国の金融資産で運用し、運用益に加え金利差による収益を狙う取引。円を売って高金利国通貨を買う動きのため円安要因となる。 投機筋の円キャリー取引を見る上で参考とされている指標は、米シカゴ・マーカンタイル取引所に上場する円通貨先物の非商業部門の売り越し幅。米商品先物取引委員会のデータによると、売り越し幅は7月2日時点で18万4000枚と歴史的な水準に膨らみ、
８月９日 大阪取引所は９日、８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は３万５６６１円６８銭になったと発表した。写真は２日、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ＵＢＳのアナリストは６日、世界市場に影響が波及した円キャリートレードの巻き戻しについて、現時点で５０％程度完了した段階と推定し、まだ続くという見通しを示した。 ＵＢＳジャパンのマクロストラテジスト、ジェームズ・マルコム氏は６日付の顧客向けメモで、ドル・円キャリートレードがピーク時に少なくとも５０００億ドルまで拡大したと指摘。ここ２─３週間で約２０００億ドルの巻き戻しがあったという試算を示し、巻き戻しは終わっていないと述べた。
トレーダーは今週、30、31日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を注視する。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現行の5.25－5.5％で据え置かれると予想される。 日本銀行の金融政策決定会合は日本時間の同じ日程で開催され、ＦＯＭＣより先に政策決定が明らかになる。ＦＯＭＣに注目することで、日銀の決定がグローバル市場を動揺させる可能性を過小評価する危険がある。 先週の驚くような円相場の反発と、キャリートレードおよびグローバル株式に及ぼした影響を考えると、今週の日銀はワイルドカード（波乱要因）となりかねない。日銀の政策決定会合とＦＯＭＣから予想される結果は、円にとってプラスになるはずだ先週の円反発がリスク資産の急落を促した状況を考えると、米連邦準備制度がハト派に傾くことで株式市場が活気を取り戻すと期待する投資家は不安になるに違いない 日銀は量的引き締め（ＱＴ）の開始が見込まれ、
通貨オプション市場で長期的にドル安・円高が進むとの見方が強まっている。日米の金融政策の転換点が近づき、歴史的な円安が反転する可能性が意識されている。 オプション市場で１年後に対円でドルを買う権利（コール）とドルを売る権利（プット）の需要の差を示すリスクリバーサルは先週、一時マイナス0.4台と３カ月ぶりの水準に低下した。これは円高を警戒したドル売り需要が相対的に強まっていることを示す。７月初めには日米の絶対金利差による円先安観から、ドル買い需要がドル売り需要を上回るプラス圏に迫っていた。 長期リスクリバーサルの低下は、日米の金融政策の方向性の違いが今後鮮明となり、金利差の縮小がドル安・円高圧力になるとの市場の見方を反映している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げサイクル入りが見込まれる一方、日本銀行は早ければ今週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性がある。 三菱ＵＦＪモ
投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と
ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は17日、６月以来初めて１ドル＝156円台を突破。日本の通貨当局による介入観測が円高を加速させた先週から４％近く上昇した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げに踏み切ると投資家が確信する中、円の反発は今年最大のマクロ・ショート・トレードの一つを脅かしている。トランプ前米大統領や有力な日本の政治家の為替レートに関する批判的な発言のほか、今後数カ月で日本の金利が上昇するとの期待がこうした動きを支えている。 １兆2300億円（79億ドル）を運用するしんきんアセットマネジメント投信の加藤純チーフマーケットアナリストは「円安は終わった」と指摘。「米国のインフレ鈍化と労働市場の冷え込み、景気減速により日米実質金利差が顕著に縮小している」と語る。
円安トレンドは止まったか？この3か月近く円ドル為替は大きく動いている。3月27日、円/ドルが151.97円と1990年7月以来およそ33年8か月ぶりの安値水準にまで下落して、大きなニュースとなり、クローズアップされた。その後、為替の状況は、151円近辺で推移していたものの、4月10日になって持ち合いから上放れのドル高円安となり、その後も円は下落、そしてついに4月24日には155円、26日には157円、そして29日には海外市場で160円台に達するなど、スピードを上げて下落が続いた。 こうした動きは、実は、私がこのYahoo!ニュース・エキスパートで前回、1年半ほど前の23年1月25日に書いた「円安は、日本経済の姿を反映したもの、何もしなければ、その先はさらに一段の円安となって苦しむことになる」の記事のとおりの動きとなっている。 ところで、円安が更新するたびごとに、毎回1990年以来34年ぶり
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
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日本銀行の超金融緩和政策は少なくともこの２年間、逃避先通貨としての円の地位をむしばんできたが、正月に発生した能登半島地震に対する為替相場の反応はさらに深い問題を浮き彫りにしている。 日本企業が輸出拡大から海外進出に軸足を移すにつれ、日本の対外純資産に占める直接投資の割合が大きくなっている。証券投資の比率は2014年に直接投資を下回り、その後もさらに低下している。海外への直接投資は証券投資の影響を上回るほど増加し、安全資産需要からの円の上昇を抑制している。 日本で災害が発生した際、海外にある「金融資産は流動性があり、売却してレパトリという話になるのだろうが、工場や拠点の閉鎖」は考えづらいと三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは話す。製造拠点の空洞化で国力が低下している日本の通貨を「有事に安全資産として買い、それがトレンドとしての逃避通貨になることはないと思う」と述べた。 過去数年間は、
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
日本の国際貿易収支悪化が、円安持続圧力を増大させる方向に働く中で、円相場には一層の下落余地があり、金融政策引き締めでインフレと闘う際に日本銀行の能力を妨げかねない。 円の１月半ば以降の下げ幅は既に７％を上回る。日銀が昨年12月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の許容変動幅拡大を決定したことで、利上げの可能性を巡る臆測が広がり円相場は反発したが、その上昇の大部分が失われた。 円の動きは日銀に対する期待の後退と、米金融引き締めに賭ける投資が勢いを増しドル相場を押し上げたことで説明が付くが、商品価格下落にもかかわらず輸出の失速で膨らみ続ける貿易赤字も根底にある。 エネルギーおよび農産品の価格が下がっても、日本の主要輸出セクターの活動は一部苦しい状況が続く。経済産業省が２月28日に発表した１月の鉱工業生産指数には、自動車および半導体装置生産の著しい減速が反映された。 ここ数年は
大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ
1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。 Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？ A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。 例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。 だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。 介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないと
イギリスのトラス首相が辞意を表明した。放漫な財政政策を発表しポンドと英国債を急落させ、支持率を1桁に落としたことで周囲の保守党議員の支持を失ったものと思われる。 デフレだから許されていたばら撒きがインフレの世界では許されなくなるという好例となったが、これはこれから始まるインフレの世界における出来事の初めの1つに過ぎないだろう。 この件をアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のコメントを見ながら包括したい。 トラス政権の経済政策 まずトラス首相と、トラス首相より先に役職を失ったクワーテング元財務相の政策はどのようなものだったか。 法人減税や高所得者への減税などが頻繁に報じられているが、筆者の意見では一番問題だったのは家計の光熱費に上限を設け、それを超えた分を補填する政策で、クワーテング氏の主張から計算するとその予算は2年間でGDPの10%を超えるものになる予定だった。 イギリスの
令和4年9月末における我が国の外貨準備高は、1,238,056百万ドルとなり、令和4年8月末と比べ、54,016百万ドル減少した。 外貨準備等の状況は以下の通りである。 （百万ドル単位）
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
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