１２月２１日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは政策の「リセット感」だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。
１２月２１日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは政策の「リセット感」だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
多くの富裕国におけるインフラの老朽化問題は、いくら強調してもし足りないところまで来ている。ドイツでは鉄道橋の3つに1つ、ロンドンでは水道本管の半分が100年以上前に造られたものだ。米国の橋は平均して建造から42年、ダムは52年が経過している。全米土木学会（ASCE）は、国内のダム約1万4000について「極めて危険」、15万1238の橋について「不完全」と格付けした。 このように崩れゆくインフラは危険で、しかも高くつく。米国都市部の高速道路における交通渋滞によって浪費される時間と燃料の価値総額は年間1000億ドル（約12兆円）を超える。空港での混雑では220億ドル（約3兆円）が、停電によっては1500憶ドル（約18兆円）が失われている。 経済大国が集うG20（金融世界経済に関する首脳会合）のビジネス版にあたり、各国首脳や国際機関トップらと経済界が交流するビジネスサミット「B20」の試算による
【国土交通 その5】 発想を転換し過疎化を肯定的に捉えよ! 地方都市への集住を促進し、都市化率を上げる政策を! 中国やインドといった各国では、農村など郊外に住む人々を都市に移住させ、都市化率を上げることが政策目標として明確化されている。つまり、（裏を返せば）過疎化を進めることを政策目標に据えているのだ。 例えば中国では、都市化が内需や消費の拡大によって経済成長の牽引役となることが強調され、2020年までに都市化率を60%、2030年までに65～70%に引き上げるという目標を明示している。今後10年間で40兆元（約640兆円）を投じ、約2億人（農村人口）を都市に移住させる計画を立てている。 なぜこれらの国が都市化=過疎化を目標にしているかと言えば、都市化は経済成長を牽引するからだ。都市への人口集中によって一定の市場規模が形成され、地域経済が活性化し、雇用も生まれる。 日本では、サービス業の競
燃料電池はこれまで、環境意識の高い企業や家庭を中心に、じわじわと導入量を増やしてきました。それがここへ来て、災害時などの非常用電源として、さらには夏場などの電力不足の解消に、そして将来の再生可能エネルギーの余剰電力問題を解決する手段として急速に注目度が高まっています（日経エレクトロニクス 2014年1月20日号 特集「発電所がやってくる」参照）。 2013年11月には米Bloom Energy社が、福岡市に業務用燃料電池システムを設置しました。燃料電池システムを売るのではなく、発電した電力を販売するビジネスモデルです。価格は23～28円/kWhと決して安くはありませんが、非常用電源としても使える利点を強くアピールしています。この他に岩谷産業は、再生可能エネルギーの余剰電力で水電解して水素を貯蔵し、電力の不足時に燃料電池で発電する実験を北九州市で始めました。 燃料電池車の導入をにらんで、海外
水素をエネルギーとして利用する動きが、世界各地で起きている。日経BPクリーンテック研究所が2013年10月24日に発行したレポート『世界水素インフラプロジェクト総覧』によると、世界の水素インフラの市場規模は、2050年に約160兆円になる（図1） 世界の70のプロジェクトをリストアップして内容を調査し、水素が利用される条件やシナリオを検討し、世界全体の市場規模を試算した結果である。 本格普及は2030年以降 世界の水素インフラの市場規模は、2015年ではまだ7兆円程度しかない。この内訳をみると、最も大きいのは液化水素基地やパイプラインなどの周辺インフラ市場である。定置型燃料電池が日本を中心に普及しつつあるが、投資のほとんどはこれから来る「水素社会」に向けて周辺インフラに振り分けられる。 その後、水素インフラ市場はスロースタートを切る。2020年の市場規模は約10兆円。2015年からの5年間
日本より先にインフラの大量老朽化を経験した米国。1930年代のニューディール政策を契機に大量に建設された橋や道路で、1980年代以降に問題が一気に噴出。落橋や穴だらけの道路が事故を誘発し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。 そんな米国で今進むのがコンピューターやソフトウエア、センサーの技術を活用したインフラの維持管理だ。インフラ運営の「可視化＝見える化」は、どのような効果を生むのか。 米テキサス州南部のメキシコ湾に面した人口29万人の港湾都市、コーパスクリスティ市。同市ではソフトウエア技術を活用したインフラ管理の徹底した「見える化」に取り組んでいる。 総延長2000kmの下水道管と2400kmの上水道管、下水処理場と浄水場、総延長1760kmの市道、8万世帯を対象にしたガス供給システム……。様々な公共インフラを網羅する形でリアルタイムに監視・管理する仕組みを導入する。 何かトラブルが発生する
道路の橋やトンネルといった、老朽化したインフラの維持管理や建て替えに必要な費用は、２０年後には最大で年間５兆５０００億円と、今年度より２兆円近く増えるという、国土交通省の推計がまとまりました。 去年１２月、９人が死亡した笹子トンネルの天井板崩落事故では、道路や関連する施設の点検の在り方が問われ、その後も老朽化した施設でコンクリートが剥がれるなどの事故が相次いでいることから、高度経済成長期に集中して建設されたインフラの維持管理を、どのように進めるかが課題となっています。 このため国土交通省は、国や地方自治体が管理する道路や下水道、公営住宅など１０の分野のインフラについて、今後、維持管理や建て替えにかかる費用を推計しました。 その結果、今年度の費用が３兆６０００億円と見込まれるのに対し、年間最大で、１０年後には５兆１０００億円、２０年後には５兆５０００億円と、今年度よりも１兆９０００億円増える
前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。（ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。） この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう？ 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の４
日本に帰ってきていつも思うことなのですが、とにかく綺麗で快適で便利なのです。そしてふと思う。日本はわたしにはオーバースペックなのではないかと。 快適さを犠牲にしても安くなった方が良い 成田に着き帰りのリムジンバスの窓から外の景色を眺めながら、数時間前までいた瀋陽の景色との違いを感じます。バスは清潔で揺れません。バスも道路ももう少しボロボロでもいいから、もっと安くならないかなと。快適さを犠牲にしても安くなった方が良いなと。 そしてそのことはバスに限ったことでは無いのです。日本での生活そのものがオーバースペックではないのかと。綺麗すぎる。便利すぎる。安全すぎる。公共の場でも親切な人が多くの他の人の迷惑にならないように行動します。 マナーの話でも感じますが、バスや電車などで携帯電話で話をするのが良くないとは思いません。日本でバスや電車乗っている時に携帯電話で話をすることをなぜ迷惑だと思うかはわか
前田建設工業とオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループがメガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電で提携、年内に折半出資で新会社を設立する。提携は再生可能エネルギー分野にとどまらず、公共インフラの運営権取得を目指す方針だ。 欧米では、空港や有料道路、水道事業などで民間業者が運営をし、効率的な運営で価値を高めるという事業スキームはすっかり市民権を得ている。ＰＦＩやＰＰＰと呼ばれる手法がそれだ。 日本でも、これまで膨らんではしぼんできたＰＦＩ、ＰＰＰの拡大への機運が再び高まりつつある。安倍政権が財政再建をしつつ、インフラの維持や補修などを行うために民間資金を活用することを打ち出し始めたのだ。 マッコーリーは、欧米では名の知れたＰＦＩ、ＰＰＰの担い手だが、日本では外資への抵抗が大きく、苦戦していた。 TOYO TIRES ターンパイク（旧箱根ターンパイク）や伊吹山ロープウェイなどの再建に
JICEレポート JICEの研究報告、事業報告等を掲載した研究報です。 JICEの部屋（コラム） JICE役職員の個人的な意見や想いを掲載しています。
2012年12月、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集める日本のインフラ老朽化問題。「日経ビジネス」2月11日号でもこのテーマを特集し、国内の橋梁やトンネルの約半数が2030年には建設から50年が経過することなどを指摘し反響を呼んだ。だが、「橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべき社会インフラがもう1つ、この国にはある」と警鐘を鳴らす専門家がいる。河村浩・学校のトイレ研究会事務局長にその主張を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） ――まずはどのような団体なのか教えてほしい。 河村：その名の通り、学校のトイレを研究する団体だ。私が在籍するTOTOなどトイレ関連メーカー7社が1996年に共同で設立した。トイレに関する生徒や教師など現場の声を収集したり、その衛生度を科学的に分析したりするのが主な活動で、文部科学省とも随時意見交換会を実施してきている。 日経ビジネス
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