企業が手にできる最悪の保証といえば、政府によるソフトウェア使用禁止令だろう。2013年1月10日（米国時間）、米Oracleに起きたことは、まさにそれだった。米国土安全保障省（DHS）が、全てのコンピュータユーザーに対して、重大な脆弱性があることを理由に、クライアントPCのJavaを無効にすべきだと警告したのだ。 関連記事 米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」 検出不可？ Javaの脆弱性を突く「ファイルなしボット」 Javaをアンインストールせずにセキュリティを高める方法 「Java 7 Update 10」に、「Red October」というグローバルマルウェアネットワークへ接続する重大な脆弱性悪用プログラム（エクスプロイト）が見つかった。そのエクスプロイトは、世界中の政府系機関にある数百台のクライアントPCに侵入し、数カ月間にわたって活動していた。 Or
Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE 農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増すのだろうか。第一に、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は472万も存在する。農業を止めても正組合員のままでいる人が多いからだ。 http://t.co/QucCbecTwD 農協がTPPに反対する本当の理由／山下一仁 Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE また、地域の人であれば農業と関係なくても組合員になれる准組合員制度がある。この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。 http://t.co/HVZZuGuova 農協がTPPに反対する本当の理由 ／山下一仁
選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。 日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。 反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。 よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。 総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。 農協の持つ政治力の源泉 その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自
2010年度全米文系学生・就職先人気ランキングによると、NPOであるTeach For Americaが、GoogleやAppleを抑えて1位になっという。TFAは、アメリカ国内の一流大学の学部学生を、教員免許の有無に関わらず大学卒業から2年間、国内各地の教育困難地域にある学校に常勤講師として赴任させるプログラムを実施している。TFAが今、一流大学の学生に超人気。そんなわけでアメリカの既存の企業もあせっているのか、TFAで修行した若者を受け入れる準備を整えている。この流れは遅かれ早かれこの日本にもやってくるだろう。正直に言おう。もはや、自分の頭できちんと思考ができ、やる気のある若者は既存のシステムに超絶飽きているのだ。そんなものよりもずっとドキドキできてワクワクできて自分の限界に挑戦できそうな、難問が世界中至る所に転がっている、そして今ならそれらが昔よりもずっと鮮明に可視化されているのだ。
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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