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太陽電池の市場は国内生産と海外生産に分けることができ、2013年は海外生産品が大幅に増えた。国内生産品の出荷量が前年比で2倍だったのに対して、海外生産品は5倍以上の伸び率を示して国内生産品を上回った（図1）。太陽電池は円安になっても海外で生産するメリットが大きいようだ。 太陽光発電協会が40社の太陽電池メーカーを対象に調査した結果をまとめた。品種別ではシリコン（Si）を使った多結晶タイプが出荷量全体の54％を占めて最も多く、次いで単結晶タイプが33％、薄膜タイプなどが13％になっている。 用途別に見ると、非住宅用の増加が目立つ。直近の2013年10～12月の出荷量のうち7割以上が非住宅用で、そのほとんどが電力会社の送配電ネットワークに接続（連系）して使われている（図2）。住宅用の太陽電池も全量が連系の状態にある。固定価格買取制度を通じて電力を売電する用途に使われていることがわかる。 さらに
神戸製鋼所がパッケージ型の水素ステーションユニット「HyAC mini」を4月に発売する。幅4.0×奥行き3.2×高さ4.7メートルのユニットの中に、水素の貯蔵・充填に必要な圧縮機、蓄圧機、冷凍機を組み込んだものだ（図1）。ユニットの屋上には機器を冷却するためのクーラーも備えている。 通常の水素ステーションでは、水素を圧縮する設備や冷却する設備を個別に建設するために、広いスペースが必要になり、建設コストも高くなる。パッケージ型のユニットを導入することで、設置面積を半分程度に削減できて、コストも2割くらい安くなる見込みだ。神戸製鋼所はユニット一式を2億5000万円以下の価格で販売することを想定している。 2015年にはトヨタ自動車がメーカーの先陣を切って、燃料電池車の市販を国内で開始する。それと並行して燃料の水素を供給するための水素ステーションを数多く設置することが普及のカギを握っている。
過去に金融・通貨危機を経験した新興国は、短期の外貨建て債務比率を低下させ、外貨準備残高を増加させることでショックに対する一定の抵抗力を持つことに努めてきた。また一部の新興国は自国通貨建ての国債発行で海外から資金調達することが可能となり、通貨のミスマッチ問題はある程度緩和されている。そうしたことから何らかの理由によって国際金融市場が不安定化し、資金フローに逆流が生じたとしても、新興国がそのショックに簡単に押しつぶされる可能性は低下したと言われている。 ただし、リーマン・ショック後の展開として、米国の量的緩和を背景に中国やブラジルなど一部の新興国の多国籍企業が海外子会社を通じたオフショア市場でのドル建て債券発行を積極化し、結果的に外貨建て債務が大幅に拡大しているため、米国の金利上昇に対する新たな脆弱性が生じているという見方もある（※１）。 QE3縮小をきっかけとする新興国を巡る資金フローの変化
『労基旬報』２月２５日号に掲載した「わかっている人とわかっていない人」です。 一昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、内閣や内閣府の会議体主導でいくつもの労働法制改革が進められている。経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議、国家戦略特区ワーキンググループなどである。この動きに批判的な人々は、これらすべてを十把一絡げに批判する傾向があるようである。しかし、その議論の中身をよく見れば、雇用労働問題の筋道がわかった上で規制改革に向けた議論を展開している人々と、まったくわかっていないまま乱暴な議論を振り回している人々の間に大きな落差があることがわかる。 筆者が昨年雑誌『世界』５月号に「労使双方が納得する解雇規制とは何か」を書いたときには、経済財政諮問会議や規制改革会議の議論を評価しつつ、産業競争力会議の議論を批判した。それは、前者が日本における整理解雇の難しさを日本
仕事で海外に出かけることは、総合商社等に勤めている友人に比べると多くもないが少なくもない。特に、近年はアジア圏への出張が多くなっている。高齢化の進展を踏まえて、年金の抱える問題に関する講演等の依頼が多い。出張先の現地での移動は、基本的に子どもの頃から車より鉄道が好きなため、極力、地下鉄等の鉄道に頼ることが少なくない。特に、単身で移動する場合には、それがもっとも廉価な移動手段となる。残念ながら、路線バスは現地の言葉がハードルとなり、気楽に利用することができない。ところが、アジア圏で出張した幾つかの大都市では、特に同行者のいる場合は顕著に、地下鉄よりもタクシーを利用した方が安価な場合がある。そこで、アジア圏の幾つかの大都市と東京のタクシー運賃を比較してみることにした。特に東京では、この4月に消費税率引上げを受けた運賃改定が予定されており、現在の運賃の方が差は小さいものと思われる。 ご存知の通り
厳格なイスラム国家として知られる中東のイランで、小学校の教師が、礼拝のしかたを子どもたちに教えるロボットを製作し、子どもたちの人気を集めています。 このロボットは、イランの小学校でイスラム教を教えている教師が、子どもたちに楽しく礼拝のしかたを学んでもらおうと、韓国企業の教育用ロボットを一部改造して作りました。 机の上に乗るほどの小型のロボットで、イスラム教の聖典コーランの声に合わせて、頭を床につける動きなどイスラム教シーア派の人々が、日々の礼拝で行う動きを一とおり、再現できるようになっています。 開発した教師は、自分が教える小学校でこのロボットをお披露目し、子どもたちはロボットの動きに目を輝かせて見入っていました。 ロボットを見た子どもは、「いつも、慌てて礼拝していましたが、今度からはこのロボットのように、もっと丁寧に祈ってみたい」と話していました。 イスラム教徒の間では、人間の形をしたロ
「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。 安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦
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