海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を 「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事よ
経営の立て直しを進めている大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、製造している半導体の需要の落ち込みを受け、高知県にある子会社の工場を今後２年から３年をめどに閉鎖することを決めたと発表しました。 ルネサスは、およそ２３０人いる従業員の雇用については、今後、労働組合と協議するとしています。 閉鎖を決めた理由についてルネサスは、「国内や中国向けの家電製品向けの需要が想定以上に落ち込んだ。従業員の雇用先を確保するため高知県とも協力していきたい」としています。 官民ファンドの「産業革新機構」の支援を受けて経営の立て直しを進めているルネサスは先月３０日、山形県鶴岡市にある半導体工場を大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」に売却することで合意したと発表していて、今後も経営の合理化を図るため工場の閉鎖や売却などを行う方針です。
おかげさまでヴィラサントリーニは開業19周年。 これからも「わざわざ行きたい」と思っていただけるホテルへ－。 当ホテルは完全予約制でございます。 ご予約のない方は入館いただけませんので 何卒ご了承くださいませ。 また、ご宿泊並びにディナーのご利用は 中学生以上の方とさせていただいております。 ご理解とご了承を賜りますようお願い申しあげます。
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高知県は面積の84％を森林が占める日本一の「森林県」で、間伐によって発生する林地残材の活用に先進的に取り組んでいる。新たに高知市内の木材団地でバイオマス発電所の建設が始まり、2015年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は一般家庭で1万1000世帯分の電力に相当する。 バイオマス発電所を建設する事業者は土佐グリーンパワーで、出光興産が地元の土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会と共同で2013年1月に設立した木質バイオマス発電の専門会社である。土佐グリーンパワーは高知市の「仁井田（にいだ）木材団地」の中に、発電能力6.25MW（メガワット）の「土佐発電所」を2月4日から建設中だ。 県内の森林で発生する林地残材などを燃料に使って、木質バイオマス100％の発電事業を実施する。年間に利用する木質バイオマスは7～8万トンを想定していて、発電量は4000万kWhを見込んでいる。一般家庭の電力使用量で
高知県の香南（こうなん）市にある「香南清掃組合」では、隣接する南国市と香美（かみ）市を加えた3市で発生する可燃ごみを焼却処理している。現在の焼却プラントは1992年の運転開始から22年を経過して老朽化してきたために、高効率の最新設備に更新することにした（図1）。 新たに導入する焼却プラントはJFEエンジニアリングが設計・建設を担当する。同社が独自に開発した「高温空気吹き込みによる低空気比燃焼」と呼ぶ方式を採用して、焼却時に発生する有害物質を低減する一方、より多くの廃熱を回収する点が特徴だ。 すでに大阪府では複数の自治体が焼却プラントに採用している方式で、高温の空気をごみ層の上部に吹き込んで、少ない空気量で完全燃焼させることができる（図2）。空気の量が減ると、燃焼後の排ガスと一緒に放出する熱量も減るために、廃熱の回収率が高くなる。
高知信用金庫（高知県高知市）が全国信金で過去最高の純利益205億円を記録――。2013年11月中旬、職員数わずか292人の高知県の中小金融機関がひそかに発表した13年9月期の中間仮決算の異様な利益が金融界を驚かせた。中間決算での純利益205億円は横浜銀行、千葉銀行など地銀上位行とも遜色ない水準である。 その異様さはバランスシート上からも確認できる。13年3月期決算では、預金6153億円に対し、貸出金はわずか659億円。さらに貸出金の内訳もほとんどは個人向けのカードローンや住宅ローンで、地元の中小企業向け貸出は残高・件数ともに年々減る一方だ。預金に対する貸出金の割合（預貸率）は、信用金庫業界の平均水準である50％を大きく下回る10.7％という低さ。一方、保有する有価証券は4354億円もあり、うち上場株を1616億円も持つ。集めた預金は金融機関の本来業務の融資にではなく、株や債券の運用に重点的
高知県には「雲の上の町」がある。標高1000メートルを越える高原に広がる、人口4000人弱の梼原町（ゆすはらちょう）だ。この山間にある小さな町が、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている（図1）。 町内では1999年から、2基の風車を使って「梼原風力発電所」が稼働を続けている。1.2MW（メガワット）の発電能力があり、年間の発電量は平均して290万kWhに達する。一般家庭で約800世帯分に相当する供給量で、梼原町の全世帯の半分近くをカバーすることができる。 年間の平均風速が7メートル/秒を超えるため、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は28％と高い。風力発電の標準的な設備利用率は20％程度であることから、それと比べて4割ほど多い発電量になっている。この好条件を生かして、さらに大規模な風力発電の開発プロジェクトが進行中だ。 梼原町の北側につらなる「四国カルスト」に
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1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 約2年前のとある日、高知県を訪問した私は、同県観光行政の関係者と空港ですれ違いざまに、数分間の意見交換の時間を持つこと
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