アメリカ軍は、北朝鮮が発表したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験への対抗措置として朝鮮半島の周辺でＢ１爆撃機２機を飛行させ爆弾の投下訓練などを実施して北朝鮮を強くけん制しました。 今回の行動は、北朝鮮が４日に発表したＩＣＢＭの初めての発射実験への対抗措置で、アメリカ太平洋空軍は「北朝鮮の行動はアメリカ本土、そして同盟国への脅威であり、求めがあればわれわれの決定的な能力を解き放つ準備はできている」として北朝鮮を強くけん制しました。 アメリカ軍はこれまでも北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を実施したあとにグアムからＢ１爆撃機を派遣し朝鮮半島周辺の上空を飛行させています。 アメリカ軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射実験の発表を受けて北朝鮮への圧力を強める構えを見せていて、発射実験が発表された翌日の５日には韓国軍と合同で地対地ミサイルなどを発射する演習を実施しています。 ただマティス国防長官は６
北朝鮮の朝鮮中央テレビは４日午後３時（日本時間同３時半）、特別重大報道として「金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）火星１４の試射を命じ、成功裏に行われた」と発表した。 正恩氏は３日に試射を命令したという。テレビで読み上げられた北朝鮮国防科学院の発表によれば、「火星１４」は４日午前９時（日本時間同９時半）に発射された。最高高度２８０２キロに達し、３９分にわたり９３３キロを飛行した後、日本海に設けた目標水域に正確に弾着した。正恩氏も現地視察したという。 同院は「核兵器とともに、世界のどの地域も打撃できる最強のＩＣＢＭを保有する堂々とした核強国として、米国の核戦争による脅威を根源的に終わらせ、朝鮮半島と地域の平和、安定を守る」と主張した。 ＩＣＢＭをめぐっては、正恩氏が１月１日の新年の辞で「（開発が）締めくくりの段階」と言及。４月１５日に平壌で行われた軍事パ
ティラーソン米国務長官は２７日、国務省で会見し、中国が北朝鮮からの労働者を依然受け入れているとし、「中国は（北朝鮮との）共犯関係を終わらせる重要なステップを踏んでいない」と批判した。同省は世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書で、中国を北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。 ティラーソン氏は、北朝鮮について「推計で５万～８万人の北朝鮮市民がロシアや中国で強制労働に就かされ、その多くは１日２０時間も働かされている」と指摘。海外に派遣した労働者からの送金が数億ドル（数百億円）に上ると語った。米政府はこうした資金が核・ミサイル開発に使われているとみている。 その上で、ティラーソン氏は「責任ある国家は、こうした強制労働の受け入れを許すべきではない」と述べ、中国を名指しで批判した。報告書は、中国では炭鉱や工場でも強制労働が行われていると指摘し、中国のランクを昨年より１段階引き下げ、最低にした
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ワシントン共同】米国際貿易委員会（ITC）は16日、日本とトルコからコンクリート補強用の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すとした商務省の5月の決定が確定した。 トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が確定したのは2件目。城南製鋼所（埼玉県川口市）と共英製鋼（大阪市）が製造した鉄筋には209.46％、この2社以外には206.43％の反ダンピング関税を課す。 トルコ製には最高8.17％の反ダンピング関税に加え、政府の補助金分に当たる相殺関税も課す。
１７日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から、およそ２０キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から「アメリカ海軍の船と衝突した」と、第３管区海上保安本部に通報がありました。アメリカ海軍の船はイージス駆逐艦で、船体の右側の側面が大きく壊れ、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 下田海上保安部や、アメリカ海軍によりますと、衝突したと見られるのは長さ２２２．６メートル、総トン数２万９０６０トンのフィリピン船籍のコンテナ船と、長さ１５４メートル、総トン数８３１５トンのアメリカ海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」だということです。 第３管区海上保安本部によりますと、駆逐艦からの情報として、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、イ
ドーハ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがカタールに対し、テロを支援しているとの理由から断交を表明した件で、同国カタール航空のアクバ・アル・バクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日までにＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に応じ、米国が湾岸諸国の対立をあおっていると非難した。 同ＣＥＯはカタールの首都ドーハで行われたインタビューで、外交関係や交通路を遮断することで生じたカタールに対する「違法な」封鎖について、米国が解決に向けた最善の策を講じるべきだと訴えた。 トランプ米大統領は先ごろ、一部の湾岸諸国によるカタールとの断交をテロ活動への資金援助の停止につながるとして支持する考えを表明した。ただ米閣僚からは、カタールをめぐる各国の対立が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討の作戦に悪影響を及ぼすとの見方が出ている。 カタール航空のアル・
トランプ米大統領は９日、サウジアラビアやエジプトなどが断交したカタールについて、「テロ活動に対する資金提供者だ」と激しく批判し、周辺国の断交を支持する姿勢を示した。クウェートなどが仲介を試みる中、歩み寄りに影響する可能性がある。 ルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見で語った。トランプ氏は、「我々はカタールにテロ支援をやめるように迫る時が来た」と主張。ただ、「カタールには責任ある国々の結束に戻ってきてもらいたい」とも語った。 一方で、ティラーソン国務長官はトランプ氏の発言の直前に、「米国はクウェートとともに仲裁を支援する」と表明していた。カタールへの交通の封鎖が米国のビジネスを損なっており、米軍の活動も妨げているとも指摘。サウジなどに封鎖を弱めるよう求めた。だが、直後のトランプ氏の記者会見での発言で、ティラーソン氏の主張は打ち消された形となった。（ワシントン＝杉山正）
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の９州や１２５都市などが共同で５日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の３割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。 独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「Ｗｅ Ａｒｅ Ｓｔｉｌｌ Ｉｎ（私たちはまだパリ協定にいる）」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの９州や全米１２５都市に加え、９０２の企業・投資家、１８３の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。 オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「２０２５年に０５年比で２６～２８％減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、８３市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
トランプ米大統領がツイッターに投稿した文章に、謎の言葉「ｃｏｖｆｅｆｅ（コフィーフィー）」が登場。トランプ氏がスペルを間違えて書いたとみられるが、「暗号ではないか」など臆測が飛び交い、１０万回以上リツイートされる騒ぎになっている。 トランプ氏は５月３１日未明、「連日続く否定的なメディア報道にもかかわらず」と、書きかけのような文章をツイート。その際に「ｐｒｅｓｓ ｃｏｖｆｅｆｅ」と書いた。 「ｐｒｅｓｓ ｃｏｖｅｒａｇｅ（メディア報道）」の書き間違えとみられるが、ツイッター上で「サモア語では」「いや、ロシア語だ」と話題となり、「＃ｃｏｖｆｅｆｅ」がトレンド入りした。 さらに同日、スパイサー報道官が記者団に「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と語ると、「暗号に違いない」「解読できた」とお祭り騒ぎに火が付いた。 同日、カリフォルニア州のＩＴ関係のイベントに出席したヒラリー・ク
ドナルド・トランプ米大統領。米バージニア州アーリントンで開かれた戦没者追悼記念日の式典で（2017年5月29日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のツイッター（Twitter）投稿がまた、インターネット上で注目を浴びている。今回は自ら創作したとみられる奇妙な単語“covfefe”を投稿し、世界中のネットユーザーの頭をひねらせている。 トランプ氏は31日未明、「Despite the constant negative press covfefe（連日の否定的なメディアcovfefeにもかかわらず）」という短いコメントを投稿。 この“covfefe”という単語、何かの頭文字でつくった略語なのか、あるいは秘密のメッセージなのか、はたまた単なるタイプミスなのか──。ツイッターでは世界中のユーザーから辛辣（しん
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
５月１５日、トランプ米大統領（写真右）は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相（左）とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。米ワシントン・ポスト紙が複数の米政府高官の話として１５日に報じた。トランプ大統領の写真は２０１６年５月ニューヨークで撮影、ラブロフ外相の写真は２０１５年１１月モスクワで撮影（２０１７年 ロイター／Maxim Zmeyev/Lucas Jackson） トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。米ワシントン・ポスト紙が複数の米政府高官の話として１５日に報じた。 同紙によると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供した。今後、イスラム国掃討を巡り、同盟国との連携に影響が出る可
トランプ米大統領が突然、捜査機関トップを解任した。大統領選中の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の対応のまずさを理由にするが、なぜ政権発足から４カ月近く経つ今なのか疑問が残る。ＦＢＩは、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ氏陣営の関係を捜査中。民主党などは、ニクソン元大統領が特別検察官を解任した問題になぞらえ、「第２のウォーターゲート事件」と批判を強めている。 トランプ氏は１０日朝、自身のツイッターで、ＦＢＩのコミー長官を解任したことについて「ずっとましな仕事をする誰かがコミー氏の後任になる。ＦＢＩの精神と威信を取り戻すだろう」と語った。 解任を提言したジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の手紙などによると、解任の理由は、昨年の大統領選で戦った民主党のクリントン元国務長官が長官在任中に私用メールアドレスを使っていた問題だ。 コミー氏が大統領選中、権限は司法省にあるのに、ク
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