ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
TPP交渉、アメリカの新聞で話題にならず、日本の新聞だけ読んでいると「日本中心に世界が回っている」と錯覚? 今月12、13の両日にホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。会議に先立ち、日本の主要紙は連日のように1面ニュースとして環太平洋経済連携協定(TPP)を取り上げていた。 日本はTPP交渉に参加すべきかどうかで、国を二分する議論になっていたからだ。参加賛成派が「日本は貿易立国なのだから参加は当然」と言えば、反対派は「日本の農業が破壊されてもいいのか」と息巻いていた。インターネットを中心に「アメリカの陰謀」といった見方まで広がっていた。 APEC開催直前の11日までの1ヵ月間で、主要紙はどの程度TPP報道に力を入れていたのだろうか。記事検索システム「日経テレコン」を使い、読売、朝日、毎日、日本経済の各紙を対象に「TPP」というキーワードで検索してみた。 読売379
JAPAN HAS ALWAYS faced the outside world with ambivalence — eager for access to technology and resources, jealous of its own culture and industry. Forced open by a U.S. naval fleet in 1853, Japan rose in Asia over the next 80 years, only to see its attempt at imperial domination end in the catastrophe of World War II. Under the postwar U.S. security umbrella, Japan tried a different tack: mercanti
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第208回 共和党大統領候補たちの医療政策(1) 李 啓充 医師／作家（在ボストン） （2947号よりつづく） 経済停滞が長引き，失業率も高止まりした状況が続く米国では，民主党オバマ政権に対する失望が広がるとともに，国民の意識は大きく右傾化している。 2008年の金融危機に端を発した「大不況」は，保守・リベラルを問わず，誰が政権の座に就いていたとしても舵取りが容易でない難局であったのとは裏腹に，「米国が不況から抜け出せずにいるのはオバマの失政のせいだ」と信じる米国民は多いのである。 保守派国民に不人気な政策の「三点セット」 政権全般に対する不満が広がる中，この間，保守派の国民に最も嫌われてきた政策の「三点セット」があるのだが，その第一が金融機関救済のための「公費投入（ベイルアウト）」。「政府は，個々の労働者が失業したり，中小企業が潰れたりしても知らんぷりの
日本の未来はどうなる『ライオンとヘビとスズメ』 財政再建が正しいか、デフレギャップ解消が正しいのか、 小さい政府が正しいか、それとも高福祉高負担が正しいのか？ 日本の破滅か、輝ける未来かを選ぶのは、実は有権者の責任だ！ 全世界の運命を決めるといっても過言ではない、２０１２年米大統領選挙。 それに立候補する共和党代表を決める選挙に立候補しているミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事。 彼の弱点となっている州知事時代の政策に、「ロムニーケア」と通称で呼ばれている政策がある。 日本人からみたら当たり前である「国民皆保険」（すべての人が保険に加入する）ということを、ミット・ロムニーは州知事時代に、全州民に対して行っているのだ。 一般的日本人ならそれがどうして悪いのか、ピンとこないかもしれない。 先進国の中で国民皆保険でないのはアメリカだけ、という言い方をしていたときもある。 しかしこれは、「民主
「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる 環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。 誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。 そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。 アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」 〈 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する
■編集元：ニュース速報板より「TPP、日本がルール作りに参加できるかできないかはアメリカ次第ということが判明。」 1 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/11/03(木) 18:39:32.04 ID:+8qi53x10 ?BRZ ＴＰＰ参加、揺らぐ前提 「米国内での事前協議が必要」 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、米国内での事前協議を経なければ日本は参加できないことが２日、明らかになった。 必要な手続きなのに、説明を省いてきた野田政権の情報開示の問題が浮上した形だ。民主党内では慎重派の異論がやまず、参加をめざす政権中枢とのせめぎ合いが続いている。 http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY201111020758.html 続きを読む
印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦ＴＰＰ野田政権が描くＴＰＰ交渉参加の道筋 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、米国内での事前協議を経なければ日本は参加できないことが２日、明らかになった。必要な手続きなのに、説明を省いてきた野田政権の情報開示の問題が浮上した形だ。民主党内では慎重派の異論がやまず、参加をめざす政権中枢とのせめぎ合いが続いている。 ＴＰＰ交渉参加問題を問われると、野田佳彦首相は必要な情報を示していく考えを繰り返す。２日の参院代表質問でも「情報提供に努め、できるだけ早期に結論を出したい」と強調した。 ただ、首相の説明は乏しい。将来の食料自給率や公的医療保険制度に与える影響、ＴＰＰに参加していない中国との関係など、国会では与野党からさまざまな疑問が投げかけられたが、首相の答えは「しっかりと議論する」。農業対策として今後の戸別所得補償制度のあり方を問われると、「
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
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