首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。音声によれば、和泉氏は、大坪氏と関係が悪化していた独立行政法人の幹部を呼び出し、人事や予算について言及した上で、大坪氏と「ちゃんと付き合ってもらわなければ困る」と強く要求していた。
「桜を見る会」についての宮本議員と井野官房長のやりとり 標準文書保存期間基準 logicalplz.hatenablog.com 「桜を見る会」についての宮本議員と井野官房長のやりとり 2019年5月21日の衆議院財務金融委員会で「桜を見る会」についてのやりとりがあった。 詳しくはこちらの動画。 委員である共産党宮本徹議員が招待者の増加の理由について質問した際、内閣府の井野官房長がこんな答弁をしていた。 「桜を見る会には、外交団、国会議員、都道府県知事、議長をはじめ、各界において功績・功労のあった方々を、各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待しているが、内閣官房および内閣府において最終的にとりまとめているところであり、結果的に招待者および参加者が増えた」 招待者増加の理由についての答えにはなっていないが、どうやら各省庁が意見を出し、内閣官房と内閣府が最終的にとりまとめて桜の会への招待者を選定
JAXA新事業促進部 @jaxabiz 内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）は、「ムーンショット型研究開発制度」について、平成30年度2次補正予算において総額1000億円の関係予算を措置するとともに、同制度において「ムーンショット目標」を設定するに当たり、広く提案募集を実施しています。 www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20… 2019-03-22 12:10:49 リンク www8.cao.go.jp ムーンショット型研究開発制度に関する提案・アイデア公募について- 科学技術政策 - 内閣府 今般、ムーンショット目標の設定に向け、有識者会議（以下「ビジョナリー会議」という。）を設置し、検討を開始することとしておりますが、ビジョナリー会議における議論の参考とするため、最先端技術を応用して解決を目指すべき未来の社会課題等に関し、皆様からの提案を募集します。
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた
山本幸三地方創生相は１日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書があることと、事の信憑（しんぴょう）性は直接の関係はない」と述べた。理由は、「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。 閣議後の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」などと記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。 山本氏はまた、「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していくという手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考え
京都産業大（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。 記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。 ――なぜ組織改編するのか。 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。 ――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。 ――獣医学部断念の理由は。 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年１月４日の告示で「平
山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. TBSワシントン支局長（当時）だった山口敬之氏に「レイプされた」と、ジャーナリストの詩織さん（28歳）が告白した。BuzzFeed Newsは詩織さんに直接話を聞いた。また、山口氏にもメールで取材を申し込み、返答を得た。 この一件は「週刊新潮」5月18日号が「準強姦で逮捕状が出ていたが、逮捕直前に警視庁刑事部長がストップをかけた」と最初に報じた。詩織さんは5月29日、検察が山口氏を不起訴にしたことについて、検察審査会に不服を申し立てた。 山口氏は会見後の5月
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、今治市の菅良二（かんりょうじ）市長は１日の記者会見で、市による財政支援などについて特区を担当する内閣府の関与がなかったかとの質問に対し、「国の主導ではなかった」と述べた。 獣医学部を誘致した今治市は学園側に市有地約１７ヘクタール（３６億７５００万円相当）を無償譲渡。さらに総事業費（計１９２億円）の補助として愛媛県と市で９６億円を支出する。菅市長は「（地方都市の）今治市に大学を誘致するには相当の覚悟がいるので、できるだけのことをした。（土地の）貸与では震災や土砂崩れなどで市が責任を負うことになるので、無償譲渡とした」と述べた。 愛媛県と今治市は２０１５年６月に国家戦略特区に提案し、１６年１月に指定された。中村時広・県知事は今年５月の会見で「内閣府から国家戦略
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書について、松野博一文科相は１９日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。一方、民進党は「恣意（しい）的で、結論ありきの調査だ」と反発。文書がないことが確認されたものではないとして再調査を求める。 文科省の調査は、獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら７人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書８枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、１９日に１人当たり約１０～３０分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた。 文科省によると、文書を作ったことがあるか、
国会ウォッチャーです。 「総理のご意向」文書の真偽について 例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日の朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官と参事官、文科省側が課長と課長補佐が対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないかと勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長、専門教育課長などの名前が入っているのだと思います。 ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書を作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成したかというのはそれほど重要ではない
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