広島への原爆投下をめぐり、韓国の被爆者や被爆２世らが３日、米国政府を相手に、原爆投下を「違法行為」と認めて謝罪し、賠償するよう求める民事調停を韓国南部の大邱（テグ）地裁に申し立てた。不調に終われば、訴訟に踏み切り、米国の原爆投下に対する責任を、司法の場で問う方針だ。 調停を申し立てたのは、５歳の時に広島で被爆した釜山市在住の李曲之（イゴクチ）さん（７７）、両親が広島で被爆した韓正淳（ハンジョンスン）さん（５８）＝大邱市＝ら。昨年５月の米オバマ大統領（当時）の広島訪問で「原爆投下への謝罪の言葉」がなかったとして、準備を進めてきた。 申し立てでは、米政府が原爆投下は「違法行為」だったと責任を認める▽米国が保有する被爆者に関する情報を公開し、謝罪する▽被爆者らの実態調査をし、被害回復のための財団を設立して損害賠償する――ことを請求。原爆を投下したＢ２９爆撃機エノラ・ゲイを製造したり、原爆開発で核