ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び
ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
添田孝史 @sayawudon 【スクープ】 東電が津波対策拒否した決定的証拠メール publications.asahi.com/ecs/detail/?it… 29日月曜発売のAERAで、こういう記事を書いておりますので、ぜひお読みください。新聞であれば暇な月曜なら朝刊一面取れたネタ。 2018-01-28 09:28:57 リンク AERA dot. (アエラドット) 東電の津波対策拒否に新証拠 原発事故の9年前「40分くらい抵抗」 〈AERA〉 時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。 1月11日、東京電力福島第一原発事故の被災者らが起こした損害... 1 user 33 添田孝史 @sayawudon 内容は、2002年8月に、保安院が東電に対して、「福島沖の津波地震を計算すべき」と要
東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。
東京電力福島第一原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約３８００人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約１６０億円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国の責任を認め、うち約２９００人に総額約５億円を支払うよう国と東電に命じた。生活環境の回復を求める訴えは却下した。 原発事故を巡る同様の集団訴訟は全国で約３０あり、福島地裁での判決は前橋、千葉の両地裁に続き３例目。 福島訴訟では、国の避難指示が出た区域の原告は約１割。大半は福島県内の避難指示が出なかった地域の住民で、宮城や茨城、栃木の住民もいる。 原告は「原発事故前の暮らしを取り戻したい」として、居住地の空間放射線量を事故前の水準とする毎時０・０４マイクロシーベルト以下に引き下げる「原状回復」を要求。実現するまで、毎月５万円の慰謝料を求めた。 また、原告の一部は原発事故で仕事や人間関係を失っ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が、生活の基盤が損なわれ精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は、国と東京電力に賠償を命じました。全国で行われている原発事故の集団訴訟で、国の責任を認める判決は、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。
増田哲将（ますだ・のりまさ）さん（８０） ２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、事故発生は自らの責任と感じ、首に輪袈裟（わげさ）を掛け、手に錫杖（しゃくじょう）を持ち、東北で謝罪と鎮魂の行脚を続けている。元々は生きがいとなっていた「歩くこと」を突き詰め、５年の修行を経て７０歳で山伏となった。しかし、事故後は同原発副所長を務めていた自らを「大罪の共犯者」と断じ、歩き続けている。 責任を感じるのは、事故の理由を東電の体質にあるとみているからだ。副所長だった時のことを振り返り「原発メーカーの言いなりになるなど、自分でものを考えようとしない体質だった」と話す。効率化を追求するあまり、安全性の確保をおろそかにする姿勢も目立ったが、体質を改革するには「力不足だった」と悔やむ。
問われているもの人間は、自然を支配できません。 私たちは、地震や津波が、いつ、どこで、どれくらいの大きさで起こるのかを、事前に正確に予知することは適いません。 だから、しかたなかったのか。 被告人らは、原子力発電所を設置・運転する事業者を統轄するものとして、その注意義務を尽くしたのか。 被告人らが、注意義務を尽くしていれば、今回の原子力事故は回避できたのではないか。 それが、この裁判で問われています。 福島第一原子力発電所の概要等福島第一原子力発電所(以下「本件原子力発電所」)は、東京都千代日区内幸町に本店を置く東京電力株式会社が、福島県双葉郡大熊町と双莱町にまたがる約350万平方メートルの敷地(所在地表示は、福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)に設置した発電用原子炉施設です。 本件原子力発電所に1号機から6号機の原子炉施設が設けられ、昭和46年から昭和54年までの間に、順次、運転が
福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて2012年、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。 ルポライターの明石昇二郎さんから、初公判の様子を速報して頂きました。 **** これだけの証拠が揃っていながら、なぜ東京地検は起訴しなかったのだろう――。 これが、初公判を傍聴して抱いた正直な印象だった。 ６月30日午前10時、東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判が始まった。業務上過失致死傷の罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長（77）、武黒一郎・元フェロー（71）、武藤栄・元副社長（67）の旧経営陣３人は、揃って無罪を主張。だが、検察官役の指
「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
東京電力原発トラブル隠し事件（とうきょうでんりょくげんぱつトラブルかくしじけん）とは、2002年に発覚した東京電力（以下東電と略）管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事件。 当時の南直哉社長らが引責辞任するに至った事件で、産業界に大きな影響を与えた。 一連の不正が発覚したのは「自主点検」と呼ばれる作業。電気事業法五四条に定められた定期点検とは異なる。原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けられている。 点検作業を行ったアメリカ人技術者の内部告発が切っ掛けで表面化した。しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
東京電力福島第１原発事故の対応に当たる責務を負う今村雅弘復興相（衆院比例九州）による東京電力株の保有をめぐって、資産報告書への株数の「記載漏れ」があったことが、本紙の調べでわかりました。東電株保有は､復興相としての適格性が問われます｡(藤沢忠明) 昨年３月２３日付で衆院議長あてに報告し、同５月に公開された衆院議員の「資産等報告書」によると、今村氏は東電株８０００株のほか、九州電力株４０００株などを保有しています。 今村氏は、初入閣の２日後にあたる今月５日の記者会見で東電株について、「ずっと前から持っていた。原発事故以後に買い増したことはない」などと説明しました。 しかし、今村氏が衆院議長あてに提出している一連の「資産等報告書」「資産等補充報告書」を本紙が調べると、今村氏の説明に疑問が浮かび上がってきました。 資産等報告書は、当選直後の資産を報告するもので、同補充報告書は資産の増減があった場
福島第一原発のメルトダウンの公表が遅れたことについて泉田知事（左端）に８月２５日、謝罪した東電幹部 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 原発立地県の首長としてただ一人、原発再稼働へ“抵抗”を続けていた泉田裕彦新潟県知事（53）の挫折は、脱原発派、推進派ともに衝撃を与えた。あまりに不可解なニュースの裏で何が起きていたのか。泉田氏を包囲し、追い込んだ“原子力モンスター・システム”の正体とは──。 泉田新潟県知事は、これまで事あるごとに東京電力が目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働への動きに立ちふさがってきた。いわば東電の「天敵」だった。 東電が再稼働を切望する柏崎刈羽原発は、現在6、7号機が原子力規制庁の新規制基準への適合審査を申請中。今秋にも規制庁が「ゴーサイン」を出すとみられている。しかし、泉田氏は「再稼働の前に福島第一原発事故の検証・総括が必要」という考え方で、県
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が記者会見し、「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。 これについて、事故当時、民主党政権で官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、１７日、国会内で記者会見し、「当時の菅総理大臣や私が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示や要請をした事実はない。著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。 そのうえで、枝野氏は「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。菅氏や私の信用と名誉を毀損するものであり、民進党の信用も毀損する。参議院選挙を
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