簡単に言っちゃうと 「世界規模のワクチン格差についての話になると左右問わず日本人みんな明らかに興味なくなっちゃうけどなんでなん？」 って話。上の文章で終わりっちゃ終わりなんだけど、色々下に書くわ。 日本のワクチン接種事情について、日本人目線で見ればまだまだ安心できるレベルじゃないし、様々な問題や不満があるけど、とはいえ世界規模で見ればかなり「使ってる」側なのは否定できないと思うんだよね。 もちろん日本含む先進国からの途上国支援のワクチン供与もあるにはあるけど、それ踏まえてもとんでもない格差が生まれたし、COVAXも頓挫したって指摘がされてる。海外メディアでは「ワクチン・ナショナリズム」的な表現で議論がされてる。 その中で日本では、右も左も「遅い」「もっと早くしろ」「まるで後進国」みたいな(もしくはこれらへの反論のような)次元の話ばっかしてて、「たくさん確保できる/する」側としての問題があん
2020年７月。厚生労働省が日本の相対的貧困率の最新値を発表しました。人口全体の貧困率は、15.4%、17歳以下の子どもの貧困率は13.5%。全人口の６人に１人、子どもの７人に１人が貧困ということになります。統計は、その年の数年後に発表されるので、この数値は2018年の貧困率となりますが、これを時系列でみると、1980年度からずっと上昇傾向にあることがわかります。 厚生労働省は、これ以上の詳しい数値は出していません。しかし、データを男女別や、家族タイプ別に推計し直すと、日本の女性の貧困の状況が怖いほどに赤裸々にわかります。あなたは、勤労世代（20歳から64歳）の一人暮らしの女性の3人に1人が貧困であることを知っているでしょうか。それどころか、（65歳以上の）高齢期の一人暮らしの女性の貧困率は、46.2%です。２人に１人が貧困なのです。 これは、女性にとっては、大問題ではありませんか。だって
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら
------ 追記： お料理教室から帰ってきたら沢山のブコメや批判がついてて驚きました。改めて僻みや嫉妬って怖いんだなって。 リアルでは味噌られの人たちの気持ちももっと考えないといけないんだなと勉強になりました。気をつけます。 ------ anond:20191030222754 味噌はまじで塗る。 世田谷区に住んでる主婦だけど、この味噌の件は本当。 ブコメでこんなにツッコミがはいってることに少し驚いた。 昔ママ友の先輩（旦那様は経営者で年収3000万円超、頭上がらない）に なんで味噌か聞いたところ 「私たちって塩で頂くことが多いからお味噌自分で使うこと少ないじゃない？ でもああいう家庭て食卓も濃い味付けが多いからっていう皮肉も込めて お味噌つけるのが広まったらしいよ」 とのこと。（それ以来うちも自宅ではあんまり味噌を使わないようになった） でも、確かに同じ学校に明らかにグレードの低い家
日本のママ友は社会のガンです。 「あのご家庭の年収は900万以下なのにお受験するみたいですよ」 「セレブじゃない底辺家庭のお子さんと同じ学校に通わせたくないですよね」 これ、私が昨日ママ友会で聞いた内容です。 世田谷区目黒区あたりのママ友って、こういう毒吐く人本当多い。 ひどい人になると、直接的な嫌がらせをしている人もいます。 年収900万以下のご家庭のママ友のカバンに、こっそり味噌を塗り付けるとか。 (しかもそれを自慢してる。どこがセレブだ。) 旦那様方は多分この実態を知らないと思う。 なんでこんなに民度低いのか。 年収900万以下は日本の95%ですけど、じゃあ日本人のほとんどは底辺ですか？？ データ元：https://www.asmaalqassimi.com/serebu/ なんで味噌ぬるんですか？ どういう教育受けたらこういう人間になるのか不思議でなりません。 自称セレブ家庭のママ
中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
家庭の経済的な困窮が、子どもの生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」にあたるとする家庭が、全体のおよそ２０％に上ることがわかりました。 調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去１年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子どもを家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。 それによりますと、全体のおよそ２０％が「生活困難層」にあたることがわかり、小学５年生がいる家庭では２０．５％、中学２年生がいる家庭では２１．６％、高校２年生にあたる１６歳から１７歳がいる家庭では２４．０％に上りました。 また、「生活困難層」のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、子どもの食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方など
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
日本全国、コンビニで売ってる商品の値段は一緒だし、本の値段も、ツタヤのレンタルも、車も、ユニクロも、 それから電化製品も同じです。ガソリンの値段は逆に高いし、選択の余地なくプロパンガスだから光熱費も高い。 家賃は安いだろうと思うかもしれないが、一緒である。 土地は安いかもしれないが、だからなんだといいたい。 野菜が安いとかいうけど、変わらない。おすそ分けとか、そんな毎日あるわけないだろ。 外食は安いだろと言われても、ファミレスの値段も回転寿司の値段も当然都会と同じである。 普通の居酒屋は安いだろというのかもしれない。逆に高い。観光客相手にやってるから普通に高い。 都会の安い居酒屋の方がはるかに安い。需要と供給のバランスである。人が少ないんだから値段もそれなりだろ。 そして給料だけは安い。年収200万円台がゴロゴロしている。 田舎は生活費が安いという幻想。 一体、何が安いのか教えてくれないか
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