授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教
■広島で被爆したサーロー節子さんの講演（全文） 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時…
buu @buu34 さて、「河野太郎とは、こんな人」という質疑 本日衆安保委 立民本多 北朝鮮情勢 「『全ての選択肢がテーブルの上にある』には、米からの先制的軍事攻撃は含まれているのか」 河野「全ての選択肢と言うのは、全ての選択肢だろうと思います」 2017-12-01 20:32:26 buu @buu34 本多「それは、『含まれている』、それを（日本は）支持しているということで、よろしいんでしょうか」 河野「繰り返すようで恐縮ですが、全ての選択肢とは、全ての選択肢だろうと思います」 本多「それは分かりました、支持しているという事でよろしいんでしょうか」 2017-12-01 20:34:22 buu @buu34 河野「あのー、『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立ち場を一貫して支持してきている」 本多「我が国は国際法上、予防攻撃、先制攻撃は違法という認識でよろ
＜目次速報? #中央公論 11月号／10日発売＞ [特集]解散総選挙 大義と争点 ＜公論2017＞ なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか 河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任 竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（『中央公論』11月号、pp.84-97）を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号（発売中）の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（河野勝氏）が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の３編〉には、「
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約に触れず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことなどから、賛成国は昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交に影を落としそうだ。 今年の決議は、今年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の促進や核兵器使用の非人道性を訴える表現を大幅に弱めた。その結果、核保有を米ロ英仏中に認め、核使用を禁じていない核不拡散条約（ＮＰＴ）に沿った内容になっている。米英仏は賛成した。 投票国数は、昨年が国連加盟国１９３カ国中１８８だったのに対し、今年は１７５にとどまった。棄権は昨年の１７から２７に増えた。反対は昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。日本政府関係者によると、
『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』 10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう
自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は５日、訪問中のニューデリーでの講演で「個人的には、自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」と述べた。 河井氏は安倍晋三首相の側近として知られ、８月まで首相補佐官を務めた。今月中旬に予定されている首相訪印の調整でインドを訪問していた。 日米同盟では相手を攻撃するのは米軍、防衛は自衛隊と役割分担している。日本は現在、相手のミサイルを撃ち落とせても、敵基地などを攻撃する能力を保有していない。 講演では、北朝鮮のミサイルや核実験などの脅威に触れた上で、日本を取り巻く安全保障環境が「以前と比べて明らかに異なった段階に移った事実を認めなければならない」として、「日本の平和と繁栄を守るため」のミサイル保有に言及した。（ニューデリー＝奈良部健）
９月６日、北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。横田基地で２０１３年４月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ６日 ロイター］ - 北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。日本が自前で持たないまでも、米軍の核を持ち込み、抑止力を高めるべきというものだ。政府は議論の必要はないとするが、安全保障政策に携わる関係者からは「そろそろ三原則は二原則にするべきだ」との声が出ている。 石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。
８月１７日、日米両政府は、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催し、防衛協力を強化することで一致した。（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ［東京/ワシントン １８日 ロイター］ - 日米両政府は１７日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、北朝鮮の脅威が一段と高まる中、同盟を強化することで一致した。米国は核兵器を含めたあらゆる戦力で日本の防衛に関与することを改めて確認。両国は自衛隊の役割を拡大していくことで合意し、日本はその一環として、陸上配備型の新たなミサイル防衛システムを導入する意向を米側に伝えた。 小野寺五典防衛相は会合後の共同会見で「北朝鮮の脅威を踏まえ、協議では圧力強化と同盟能力の向上で合意した。拡大抑止への米国の揺ぎないコミットメントの重要性をそれぞれ４人が確認した」と語った。 北朝鮮による核・弾道ミサイル開発はここにきて急
「ごく普通の」国家が、日々の生活に知らぬ間に忍び込み、人々の行動や考え方をだんだんと支配するようになる――。フランスの寓話『茶色の朝』に描かれたこの世界について、「私たちと無縁ではありません」と語るのは、本書の日本語版にメッセージを寄せた哲学者・高橋哲哉さん（東京大学大学院教授）だ。共謀罪の成立や憲法改正に向けた議論が進む中、「思考停止になっていると、日本も“真っ茶色”になりかねませんよ」と警告する。 「茶色」が広がっていくのをやり過ごしてしまった“俺” 20年前にフランスで刊行されベストセラーとなった『茶色の朝』は、「茶色以外のペットは処分するように」という法律を皮切りに、“俺”と友人シャルリーの身の回りで次々に「茶色」以外の存在が認められなくなっていく物語だ。 なに色だって猫にはかわりないのに、とは思うが、なんとかして問題を解決しなきゃならんというなら、茶色以外の猫をとりのぞく制度にす
「鉄槌を下さなければいけない。そういう時期にきていると思います」――。 安全保障関連法案の廃案を求め、2015年7月20日（月）、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開催した。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。 以下、益川氏の会見全文と動画を掲載する。 日時 2015年7月20日（月） 場所 学士会館202号室（東京都千代田区） 主催 安全保障関連法案に反対する学者の会 以下、益川氏の会見全文 「益川です。 この問題に対して、反対する人々が非常に短期間で立ち上がってきた。60年安保を彷彿させます。 そもそも歴史的な流れをみてみると、日本が第二次世界大戦に負けて、そのあとに米軍が進駐してきた。そもそも米軍はそのとき、日本を二度と戦争ができ
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
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