よこやま・みつあき／家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は55万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計270万部となる。また、お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表も務める。 “残念サラリーマン”のお金相談所 「無駄遣いしているつもりはないのに…」「なぜお金が貯まらないのだろう…」。そんな悩みを抱えるサラリーマンも少なくないだろう。そんな“残念サラリーマン”のお金の使い方や家計を詳細に見ていくと、思わぬ欠点がある。そこで、家計診断、家計再生のエキスパートである横山光昭氏に、お金との上手な付き合い方を指南してもらおう。 バックナンバー
首脳会談後の共同記者発表で握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝6月29日、大阪市（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。 日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
2019.07.13 07:05 ジャニー喜多川氏の少年たちへの性虐待を認めた東京高裁判決は、永久に黙殺されるのか 7月9日にジャニーズ事務所の代表取締役であるジャニー喜多川氏が亡くなり、事務所からの知らせを受けてテレビ、新聞、ネットニュースはいっせいにその死を報じた。ジャニー喜多川氏の生前の功績を振り返る特集を組むメディアも多い。 ジャニー喜多川氏が新人発掘やプロデュースにおいて類い稀な才能をもち、多くの人気グループを世に送り出したのは紛れもない事実である。日本芸能界のショービジネスを発展させた功労者であり、男性アイドル文化を築いた。 その功績を振り返り、称える企画は当然あってしかるべきだ。しかし同時に、故人の負の側面を報じることは憚られるのが日本文化なのだろうか。それともジャニーズ事務所との関係を考えたメディア側が配慮しているか……。 「ニューヨーク・タイムズ」「BBCニュース」の報道
世界で最も進んでいる国はスウェーデン 最近、「キャッシュレス」という言葉をよく聞くようになりました。キャッシュレスというと、「◯◯ペイ」と呼ばれるようなスマートフォンを使った決済サービスをイメージするかもしれませんが、銀行振り込み・引き落としやクレジットカードでの支払いなども該当します。キャッシュレスとは、現金を使わないということ。私たちは、すでに何十年も前からキャッシュレスを利用しているのです。それが、昨今のフィンテックの進歩により、キャッシュレスの新たなサービスが登場し、世界中で普及が進んでいます。 キャッシュレスによる支払いは、その仕組みによって大きく次の4つに分類できます。 ①預金振替…振り込み、引き落とし、デビットカードなど、銀行預金に基づいた決済の仕組み。銀行預金からの引き落としを利用するクレジットカードもここに含まれる。 ②電子マネー…企業や団体が独自に発行し、カードやデバイ
アンケート回答者の全員が「1年以内に歯科検診を受けた」 歯医者、といえば子どもが嫌がるものの代表格だ。実際に苦い思い出があるという人も少なくないだろう。 今回、歯科の通院状況と、歯科にまつわるいい思い出、悪い思い出について、ビジネスパーソン500人にアンケート調査を実施した。 「歯科に定期的に通院しているか？」という設問に対し、女性は60.3％、男性は37.0％が「通院している」と答えた（図1）。世帯年収1000万円以上では、定期通院者が8割以上に上る（図2）。また、アンケートに回答した人すべてが「1年以内に歯科検診を受けている」と答えている（図3）。人生において歯医者とは切っても切れない関係にあるということがわかる。
7月21日に投開票される参議院議員選挙。与党は、10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとともに、その増税財源で幼児教育の無償化を実施することを公約に掲げている。 2017年9月に衆議院を解散する際、10％への消費増税分の使途を変更し、教育無償化にも充てると安倍晋三首相は明言した。その衆院選で与党が勝利し、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することを2017年12月に閣議決定した。 教育無償化と義務教育化には違いがある フランス議会上院では7月4日、義務教育を現在の6歳から3歳に引き下げる法案が賛成多数で成立し、今年9月の新学期から実施されることが決まった。義務教育を3歳からとする国は、ハンガリーに次いで2カ国目という。義務教育開始年齢の引き下げはマクロン大統領による改革の一環として提案された。これにより教育の不均衡を是正したい意向だ。 わ
自分の株を上げる「挨拶」のしかたはどんなものか。「プレゼンテーション」とも「雑談」とも異なる、「挨拶」特有のルールやノウハウを2人のコミュニケーションの達人に聞いた。 仕事の現場▼仕事は挨拶が9割である 挨拶で相手の心と心臓をつかみ取る気迫を持て！ 挨拶は人と人とのコミュニケーションの基本。とりわけ取引先などと相対する営業の現場では、ビジネスの本題に入る前の挨拶が極めて重要になる。仕事がうまくいくかどうかは挨拶にかかっている、といった強い意識を持つ経営者も少なくない。 例えば、日本最大級のホテルチェーン、アパホテル社長の元谷芙美子氏はプレジデント誌で以前、次のように語っている。 「商談では、私がお客さまを最前線で待ち、真っ先にご挨拶します。不動産契約などの大きな仕事は、最初の出会いがすべて。挨拶は『居合抜き』みたいなものです。『おはようございます』『お待ちしておりました』『いらっしゃいませ
値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,964.29+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.18-1.21%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,723.04+0.48%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.22+0.02%ポジティブ
週刊ポスト記事「無職の専業主婦」が注目される週刊ポスト2019年5月3・10日号の「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」記事は当初、全く反響がありませんでした。 ところが、5月5日、マネーポストWEB記事としてYahoo!ニュースにも配信されると、一気に反響が出ます。 記事中にある「無職の専業主婦」が大きく注目されたようです。 本来なら無職と専業主婦は別なのですが、週刊ポスト記者は何の意図あって、一緒としたのでしょうか。そのあたりは不明ですが、パワーワードとなったことは確かです。 話題となった理由としては3点ほどあります。 1点目は「無職の専業主婦」というワードが家事育児を軽視するニュアンスがあるのではないか、という点。 ２点目は、専業主婦は年金を払っていないのは不公平、という不公平論。 ３点目は、専業主婦という職種は今後どうなるのか、という点。
「厚生年金に加入しよう！」という陰謀論 金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」について関連する情報をTweetしたところ、私としてはかなり大きな反響を得た。 そこで驚いたのは、国民年金と厚生年金のちがいを理解しているひとがものすごく少ないことだ。メディアでは「国民年金はもらえる年金が少ないので、できるだけ厚生年金に加入しよう」という話になっているが、私はこれを「陰謀論」の類だと思っている。 せっかくの機会なので、ここで日本の年金制度の仕組みを説明しておきたい。サラリーマンの読者はきっと不愉快になるだろうが、それをあらかじめ断っておく。 国民年金は「有利な投資」 自営業者などが加入する国民年金の特徴は保険料と受給額がほぼ決まっていることで、20歳から60歳までの40年間に支払う保険料の総額と、65歳から平均余命までの（期待）受給総額を誰でもかんたんに計算できる。 国民年金の保
The US presidential campaign is in its final weeks and we’re dedicated to helping you understand the stakes. In this election cycle, it’s more important than ever to provide context beyond the headlines. But in-depth reporting is costly, so to continue this vital work, we have an ambitious goal to add 5,000 new members. We rely on readers like you to fund our journalism. Will you support our work
アウトドア企業のパタゴニア日本支社（本社：米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社：神奈川県横浜市、支社長：辻井隆行）は2018年3月8日（木）より、日本初上陸となる、洗濯中のマイクロファイバーの流出を大幅に削減する洗濯バッグ「GUPPYFRIEND ウォッシング・バッグ」の取り扱いをパタゴニア全直営店舗とウェブサイトにて開始します。 GUPPYFRIEND ウォッシング・バッグ 「GUPPYFRIEND ウォッシング・バッグ」は、洗濯時に抜け落ちる非常に細かなマイクロファイバー(※1)を集めます。また柔らかな表面が繊維の抜け落ちを抑え、その結果衣類の寿命を延ばします。当製品は、ドイツのパタゴニアのパートナー「STOP! MICRO WASTE」(※2)によって製造されています。 パタゴニアではマイクロファイバー汚染問題を深刻に捉え、問題の大きさと全容をより深く理解するとともに、解決に向け
7月10日、英国の大手メディア「BBCニュース」web版が、ジャニー喜多川氏の訃報を掲載した。同記事の内容に関して、SNSでは称賛の声が相次いでいる。 「BBCは今回、日本のエンターテインメント業界で絶大な影響力をもっていた芸能事務所の創業者として、ジャニー氏の功績を紹介すると共に、『ただし喜多川氏の経歴は「無事故」ではなかった』と、過去のトラブルについても報じたのです」（芸能記者） 日本のテレビが絶対に触れない”あの騒動”のことだ。 「記事では、過去、事務所に所属していた少年たちから、性的虐待の告発が繰り返されたと掲載。しかしジャニーズは、業界であまりに圧倒的な存在だったため、日本のメディアは批判することが不可能だったと綴られています。このように、ジャニー氏の一部分だけでなく、功罪の両面に触れているため、SNSでは『これこそがあるべきメディアの姿』と支持を集めています」（同） また、この
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