もともと、クラス名簿や同窓会的役割を果たしていたFacebook。だが、今や会社の業務で活用されるケースも珍しくない。 そのため、Facebookのヘビーユーザーの中には、「友だち」一覧を眺めると「中学の同級生」の隣に「会社で隣のデスクに座る社員」のアイコン写真が並んでいるケースも出ているようだ。 こうしたFacebookの「電話帳化」は、LINEやメールなど、多様化するコミュニケーションツールを使い分ける煩雑さを解消し、一元的に人間関係を管理できる便利なものと捉えられがちだ。 だが、職場や学校、家族など振る舞い方がそれぞれ違う複数のコミュニティでの振る舞いを、Facebook上では「ひとつ」にする必要がある以上、それにストレスを感じる人も少なくない。 ■約3人に1人が「Facebookの更新が困難になった」 本サイトが実施したアンケート結果によると、Facebookユーザーのう
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Facebookに公開投稿するたびに真っ先にやってきて、以下のような宣伝コメントをする「年収1億円ブロガー川本真義」なるスパマーにここ数ヶ月悩まされていました。 文脈を全く無視した同じ内容を、アクセスの多そうなところを狙ってつけまくる典型的コメントスパム。 最近さらに勢いを増していろんなところで迷惑がられているようです。 ちなみに川本氏ってこんなビジュアルの方。 Facebookのコメントスパムはこれまでもたくさん見てきましたが、こんなケースは初めて。 というのは、Facebookには「ブロック」「報告」というスパム対策機能があるわけですが、これがなぜかこの人物に関しては全く効かないのです。 もしかして「Facebookのセキュリティをくぐり抜けるシステム」をこのスパマー氏は持っているのでしょうか。 だとしたらある意味すごいのですが、なにしろ毎回、投稿するたびなのでとにかくうざったい。 少
はたして高度なマネジメント業務は自動化できるのか?〈iCEO〉の実験では、事前に作業工程をプログラミングするだけで、作業者の雇用から品質保証まで全行程で人間の管理者が不要だった。テクノロジーによる破壊は、上級管理職の仕事や職にも及んでいくようだ。 フォーチュン500企業の幹部たちは、オートメーションとインターネットが雇用のあり方をどう変えるかについて、かなりの時間を費やして思考を巡らせている。だが、もっと身近なこと――テクノロジーが幹部自身の仕事や職に及ぼす影響については、ほとんど考えない。 シリコンバレーの非営利研究機関、インスティテュート・フォー・ザ・フューチャーに所属する我々のチームはここ数年にわたり、未来の労働を形づくる現在の要因について研究し、「高度なマネジメント業務は自動化できるのか」というテーマを探求してきた。取り組みの一環として、〈iCEO〉という仮称のソフトウェアを試作し
旧米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された1957年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁は15日、有罪判決を受けた元被告らから意見を聴取した。元被告の土屋源太郎さん(80)らは「公平な裁判が行われなかった」として、一審の無罪を破棄した最高裁判決は無効だと改めて主張した。 土屋さんらがこの日、会見して明らかにした。 地裁に提出した意見書では、安倍政権が砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の根拠として引用していることについて「判決を政権が利用することは許されない」と改めて批判。会見で土屋さんは安全保障関連法案の採決が強行されたことも「立憲主義への冒瀆(ぼうとく)だ」と訴えた。 再審請求審で被告側は、当時の最高裁長官が判決前、米国側に裁判の見通しを伝えていたと記された米公文書を「新証拠」として提出。元被告側は8月上旬までに最終の意見書をまとめ、提出するという。
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は15日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
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