外食産業での「カレー」の存在感は意外なほど小さい。カレー専門ショップの市場規模は約890億円、店舗数は約1500（2013年見込み、富士経済調べ）。焼肉店（市場規模約5200億円、約1万6000店）、宅配ピザ店（同約1260億円、約4000店）などと比べると明らかに見劣りする。 チェーン店の状況を見ても「カレーハウス CoCo壱番屋」（1267店舗、2014年1月末時点）以外は目立った存在がほとんどなく、近年店舗数を増やして注目される業界2位の「ゴーゴーカレー」でも100店舗に満たない。この2つのチェーンで専門店の80％以上を占めることから考えれば、独立系の店も多くはないことになる。 誰でも作れる国民食ではあるが、専門店が簡単に成功するほどカレーの世界は甘くはないのだ。カレー総合研究所の井上岳久・代表が解説する。 「カレー専門店が他の飲食店と違うのは、ランチで勝負しなければいけない点です。
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このような記事を読みました。 hokke-ookami.hatenablog.com これに対してこのようなブコメを付けました。 相手の勝手をゆるすという意味で「白紙委任状」という言葉がつかわれているのだから、「白票」も政治家の勝手をゆるすことにしかならないとは思わないのだろうか - 法華狼の日記[政治] 投票は手段であって目的ではないと思うので、同意。もし「投票率は高い方が望ましいから白紙でもいい」みたいな話であるなら目的と指標を完全に取り違えているので、論外だと思う。2024/10/23 17:58 b.hatena.ne.jp これについてもう少し詳しく書きます。 投票は政治力を行使する手段 私の偉そうなブコメですが、当然これについて「じゃあ、お前の言う投票の目的ってなんだよ」という話になるかと思いますが、簡単に言えば政治力の行使です。 もちろん、これは人によって異なると思います。「
米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され
2014年03月22日21:16 カテゴリ特集目次大局観、テーマ、見識[edit] 目次：中国シャドーバンキング ２０１４年の記事 （１）３月１日：意図的に負の側面が強調 （２）３月１日：委託融資 （３）３月３日：銀行が悪事を働いている、という意味では無い （４）３月４日：理財商品悪玉論は「勘違い」 （５）３月１２日：理財商品の約９％の元本が毀損 （６）３月２０日：行政の対応 （７）３月２５日：信託商品の何が問題か？ （８）３月２６日：金融制度の健全性の視点から ２０１３年の記事 ８月７日：中国シャドー・バンキングと理財商品 ８月１０日：中国シャドー・バンキング（２） サブプライム証券化より、マシな点 facebookコメントヘ 「特集目次」カテゴリの最新記事
2014年03月20日01:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 中国シャドー・バンキング ： 行政の対応 １：対策は２０１３年に本格化した 投資知識と自己責任原則が欠如した一般大衆（＝銀行の預金者）が、欲に目がくらんで理財商品に投資して大損する、そういう事態を回避するために行政は手を打ち始めた。 ２０１２年から、理財商品を３分類した対応策が始まっている。 規制強化する分野、規制緩和する分野、リストラ＆破綻処理する分野、に分かれるが、下図をご覧いただきたい。 （１）銀行が窓口やネットで販売している「銀行理財商品」と「信託商品」の２商品に関しては、監督官庁である銀濫会が、規制強化を打ち出した。 まさに、「投資知識と自己責任原則が欠如した一般大衆（＝銀行の預金者）が、欲に目がくらんで理財商品に投資して大損する、そういう事態を回避するため」である。 銀行は安全である、、これを維持するこ
コンゴ（旧ザイール）のキクウィト（Kikwit）の病院で、ストレッチャーで運ばれるエボラ出血熱の患者（1995年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【3月23日 AFP】西アフリカ・ギニア保健省は22日、同国南部で流行している非常に感染力の高い伝染病はエボラ出血熱だと確認されたと発表した。この病気によるこれまでの死者は、59人に上っている。 ギニア保健省によると、6週間前に初めて観察された下痢や嘔吐（おうと）、出血などの症状を伴うこの病気の正体をギニア国内で特定することはできなかったが、サンプルを分析していた仏リヨン（Lyon）の研究者らがエボラ出血熱だと確認したという。 同保健省で疾病予防を担当するサコバ・ケイタ（Sakoba Keita）医師は、「ゲケドゥ（Gueckedou）とマセンタ（Macenta）の両行政地区を含むギニア南部で2月9日から
日本の銀行システムはこのまま世界から取り残されてしまうのか──。 口座振り込みなど銀行の資金決済システムをめぐる国際的な競争が激しくなっている。各国で24時間365日即時決済できるサービスの導入が進んでいるのだ。2008年に英国で始まったのを皮切りに、今年はシンガポール、16年には豪州が対応する予定だ。 米国も動き出している。中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は「資金決済システムの改善に向けた市中協議文書」を昨年9月に公表。12月に募集したパブリックコメントを踏まえ、今夏にはリアルタイム決済に向けた報告書を出す。これを機に、英国などを追いかける動きが加速するのは間違いない。 企業財務にも影響 こうした資金決済システムの高度化は「ファスターペイメント」と呼ばれる。日本での口座振り込みの場合、即時決済できるのは、平日の8時30分～15時30分までの7時間に限られる。それ以降は、大量のデ
日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っているとの回答が全体の3分の2に達した。駆け込み需要や増税後の反動減による年間売上高への影響は「5%未満」と「なし」の回答が合計で7割を超え、影響は軽微との見方が多い。国内景気は9月ごろまでに上向くとの回答が55%にのぼった。主要企業の経営者の強気な景況感が改めて裏付けられた。社長100
ゼンショーホールディングスは約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗を改装する。2016年春までの2年間に50億円程度を投じる。すき家は消費税率の上がる4月1日に牛丼並盛りを10円値下げして270円とする。来店客が増えるとみて、厨房の改良などで商品をより迅速に提供できる体制を整える。ゼンショーはこのほど公募増資で267億円を調達した。この一部をすき家の改装に充てる。従業員が動きやすくなるよう厨
円安、ビザ緩和を追い風に1000万人を突破。外国人が「期待以上」だった活動は何か。神社仏閣や富士山だけではない、最新人気スポットと誘致のための施策を紹介する。 【期待以上だった活動5位：宿泊】 ファーストキャビン ――宣伝ゼロでも高稼働率「とんがったホテル」が受ける理由 秋葉原に昨年生まれた新しい宿泊施設が外国人観光客の人気を集めている。大手建築設計事務所プランテックグループのファーストキャビンが運営するファーストキャビン秋葉原店だ。 個室には窓もドアもなく、部屋と通路を隔てるのはスクリーンカーテンのみ。スペックを書き連ねると安っぽい簡易宿泊所のようだが、現実の施設は実にスタイリッシュ。ビルの空き室対策として開発され、飛行機のファーストクラスをイメージしてデザインされたファーストキャビンは、エントランスからフロント、大浴場、セキュリティ管理にいたるまでシティホテルと比べても遜色はない。 秋
騒音カットな「キングジム デジタル耳せん MM1000」のタイミングやら語呂やらが素敵 3/7に何かと話題な佐村河内氏の謝罪なんだか逆ギレなんだかよくわからない上に、ゴースト作曲者につづいてゴースト佐村河内か？みたいなおもしろ記者会見がありました。 その会見の様相で盛り上がっていたTwitterを眺めていたらなにやら意味深なつぶやきがキングジムからされていたり。 こういうシュールな流れを作れるキングジムさん流石デス。 【お知らせ】佐村河内氏より記者会見の日を「デジタル耳せん」の発売日に合わせてきたとの情報は、まだ弊社には入っていません。 http://t.co/ypbW0Z1Y4g — キングジム (@kingjim) 2014, 3月 7 なんでも3/7は、KING JIM デジタル耳せん ホワイト MM1000の発売日だったようで、それにあわせたフフフなつぶやきでございました。 聞きた
パステルカラーのフェアリーテイルトンネル ©Tourism on the Edge 藤の花が、競わんばかりに美しく咲き乱れる光景・・・。 この世のものとは思えないこの景観は、日本にあります。 福岡県北九州市にある、知る人ぞ知る藤園で、私営ならではの丁寧且つ細部にまで手入れが行き届いた藤がとても印象的です。 海外のWEBサイト「Tourism on the Edge」では、日本の河内藤園がカラフルウォークが楽しめる場所として紹介されており、「pastel-colored fairytale tunnel（パステルカラーのおとぎばなしのトンネル）」と表現されています。まさにおとぎ話の世界。日本にいることすら忘れてしまいそうです。 吸い込まれそうなほど神秘的 ©udivitelno.com 子どもをかかげてバンザーイ！ ©udivitelno.com 藤のトンネルの中を歩くことで、ただ鑑賞するだ
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デュアルディスプレイの快適さ・作業性の良さは一度体験するとやみつきになるものです。けれど、ディスプレイを複数台設置するのはスペースの問題があり、また、モバイル環境では諦めなければならないこともしばしば。そんな、悩みを解決してくれるのが「USBサブ液晶ディスプレイ」と呼ばれる、USBで接続できる簡易ディスプレイです。ASUSが「世界最薄」の15.6インチという大型のフルHDサブ液晶「MB168B＋」を発売したとのこと。さっそく使ってみました。 MB168B+ - ASUS Shop http://shop.asus.co.jp/item/MB168B+/ ◆開封＆外観チェック MB168B＋が編集部に到着しました。 ダンボール箱の中にさらにダンボール箱が入っています。 中にはダンボール箱とともに黒い専用ケースが入っていました。 中に入っていた箱はこんな感じ。 パカリと開封。 発泡スチロールに
2013年の大手建設会社の受注額が、前年比で21％も増えた。東北復興需要の上に、安倍政権になってから、アベノミクス第二の矢として、公共事業の壮大なバラマキが始まった。「国土強靭化」や「消費税対策」という大義名分も加わり、昨年来、日本中が建設バブルに沸いている。 しかし、建設関連業界の状況はといえば、人手不足による人件費の高騰、供給力不足と円安に伴う資材費の高騰、輸送能力の限界などが加わり、工事の遅れや入札不調が続出している。「ぼろ儲け」と言われた建設業界でも、思わぬコストアップで「増収だが減益」という企業も出て来た。保育園の建設が遅れて働く母親たちを直撃などという「被害」も出ている。 3・11から3年が経って、この事態が東北の復興の足を引っ張っていることもあらためて指摘された。五輪特需が加われば、東北の状況はさらに深刻化するだろう。 しかし、安倍政権の公共事業偏重の政策は止まりそうにない。
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