◆2014年11月19日、不当表示を行った事業者に対して課徴金を課せられるようにする「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が成立した。 ◆①不当表示抑制のために課徴金制度を導入すること、②課徴金の額は、原則として、問題となった不当表示に係る商品や役務の売上額の3％（3年間分を上限）とすること、③自主申告者への減額制度を導入し、課徴金額の2分の1を減額すること、④一般消費者の被害回復を促進するため、一定の手続きに基づき返金措置を実施した場合に課徴金を減額・免除する制度を導入することなどが規定されている。 ◆公布の日から1年6ヶ月以内に施行される予定である。
◆2013年4月16日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。この中には、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえたインサイダー取引規制の強化の一環として、資産運用業者が「他人の計算」によりインサイダー取引を行った場合の課徴金の引上げが盛り込まれている。 ◆具体的には、１ヶ月分相当の運用報酬を、運用財産の総額に占める（インサイダー取引を行った）対象銘柄の割合で按分するという現行の課徴金額の計算方法を、３ヶ月分相当の運用報酬（全体）を課徴金額とする方法に改めることとしている。 ◆インサイダー取引のほか、相場操縦等に対する課徴金についても、同様の見直しが行われている。 ◆「他人の計算」によるインサイダー取引などの違反行為に対する課徴金の引上げは、公布日から１年以内の政令指定日から施行することが予定されている。
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