家庭が貧しかったり、親が不在続きだったりして、自宅で食事を満足にとれない１０代後半の子どもを対象に、手料理を無料で提供する「家」が来月、福岡市にオープンする。高校中退者らの支援をしてきた民間団体が「公的支援の網からこぼれた子たちに居場所を」と、開設を決めた。 この団体は一般社団法人「ストリート・プロジェクト」（ストプロ、事務所・福岡市博多区）。２０１０年８月に、自分の子どもが不登校になった経験を持つ保護者や弁護士らが設立した。主に１０代後半の子どもの支援が目的で、高校中退者らに高校卒業程度認定試験に向けた勉強を無料で教えるなどの活動をしてきた。 開設するスペースは「ごちそうさま」という言葉から、「ごちハウス」と名付けた。ほっとできる「家」のような場所にしたいという願いも込めている。来月下旬に、ストプロの事務所がある福岡市博多区博多駅前３丁目のマンションの一室に開設し、居間など約５０平方メー
日本時間の2月20日早朝にソチ五輪で行われたフィギュアスケート女子シングルショートプログラムで、ミスが相次ぎ16位となった日本代表の浅田真央選手に対し、海外の有名スケーターたちがTwitterでエールを送っている。一般ユーザーからの応援の声も、ハッシュタグ「#GoMao」「#MaoFight!」に集まっている。 ソチ五輪男子シングルで17位だったミーシャ・ジー選手（ウズベキスタン）は、浅田選手の演技前に「#GANBATE」タグ付きで声援。演技後には「真央の点数はとても残念だがあきらめないで。フリープログラムを良くするために、さらに大きなサポートを！」と「#MaoFight!」タグを付けてつぶやいた。このタグを使ったのはジー選手が最初のようで、浅田選手を応援するために作ったようだ。 浅田選手を応援するタグとしては「#GoMao」が以前から使われており、ジー選手は「みんな、真央ちゃんをもっと支
古屋防災担当大臣は衆議院予算委員会で、記録的な大雪による被害について、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 この中で古屋防災担当大臣は、記録的な大雪による被害について「詳細に把握したうえで、ルールに基づいて、できるだけ速やかに判断したい」と述べ、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 また林農林水産大臣は、全国で農業用のハウスが壊れるなどの被害が出ていることについて「最大限のサポートをする。『これを機に農業を辞めようかな』と頭をよぎるかも知れないが、頑張って続けてほしい」と述べました。 一方、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「国家のために尊い命を投げ出した人たちを、最高の敬意をもってまつるのは当然で、それを禁じている国は世界中に二つとない。外務省に正式に抗
災害時応援協定（さいがいじおうえんきょうてい）とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、地方公共団体（以下、「自治体」）と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のことである。 阪神・淡路大震災での消防活動。現地の消防だけでは人手が足りなかった。 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下する。このため、被災自治体（特に市町村）単独では、多岐の分野に渡り、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じる。 このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について被災自治体をサポートする旨の協定が、多くの自治体と民間事業者や関係機関（以下、「民間事業者」）との間で締結さ
安倍総理大臣は東京都内で記者団に対し、自民・公明両党が原発事故への対策として、除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにする提言をまとめたことについて、財源などを精査して具体策を検討していく考えを示しました。 自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対策として、除染や廃炉、それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言をまとめ、１１日に安倍総理大臣に提出することにしています。 これについて、安倍総理大臣は東京都内で記者団に対し、「賠償、廃炉、汚染水対策、そして生活再建などの課題に国が前面に立って対応していくという責任を明らかにする意味で、たいへん真摯（しんし）な議論をしていただいた」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「与党の提案をしっかりと受け止めたい。福島の復興のさらなる加速化に向けて、財源などをしっかりと精査しながら検討して
本日、10月7日付の日本経済新聞に下記のような記事が掲載されました。 会計士がベンチャー支援 新日本監査法人、月１万円で経営相談（日本経済新聞） 新日本監査法人はベンチャー企業の経営支援事業を始める。専門の新会社を設立し、会計士が資金調達などの経営相談に乗る。料金を月１万円に抑え、創業間もない企業でも利用しやすくする。株高を背景に新規上場が活発になっており、早い段階から企業の成長を手助けし、将来の監査契約につながる「上場予備軍」を囲い込む。 記事によると、新日本監査法人は、新会社であるＥＹ新日本クリエーションを通じて月額1万円程度の相談料でベンチャー企業の経営支援を行うとのこと。 この1万円での経営支援に関して、早速、ネット上では「監査法人がベンチャー支援を行うのは良い傾向」「月1万円でどこまでサービス提供できるのか」など話題になっていますが、今回は本件に関してもう少し踏み込んで考察してみ
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