2007年の米国発の金融・経済危機は日本に多大な影響を及ぼし、円は米ドルやユーロなどの主要通貨に対して急激に上昇した。ここに来て、円相場は反転し、円は対米ドルで大幅に下落、日本株式市場は上昇し、現行水準で為替相場を安定化させる政策について議論が起こっている。これは安倍政権ならびに黒田総裁率いる日本銀行が直面する大きな課題になるだろう。 安倍首相は迅速かつ決断力を持って新たな経済戦略を打ち出し、1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の中でその概要を明らかにした。この重要な文書には、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略が盛り込まれた。このいわゆる「三本の矢」政策は2月28日に閣議決定された「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」においても言及されている。 もちろん金融政策の権限は日銀にあるが、すでに思い切った政策が打ち出されており、
「異次元の金融政策」を標榜するアベノミクスはどのような結果をもたらすのか。副作用やリスクはないのか。金融論が専門の慶応義塾大学の池尾和人教授に尋ねた。 ──いわゆる「アベノミクス」をどう見ますか？ 安倍政権の発足はタイミングがよかった。円高から円安に修正される動きは（安倍政権発足前の）昨年11月ごろから起きていた。欧州の信用不安が小康状態になったことに加え、米国の景気がかなり手堅いとの認識が広がり、投資家の態度が、いわゆる「リスクオフ」（リスク回避的な姿勢）から「リスクオン」（リスク志向的な姿勢）に変わったからだ。 安倍晋三首相以下のいろんな発言がこうした大きな潮目の変化を加速させ、強めていった。「今回は期待できる」と、消費者や企業のマインドも好転した。そのこと自体は、私は率直によいことだと思っている。 ──物価や成長率を高めていく出発点として、アベノミクスでは「インフレ期待」（人々が、将
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