SEC委員長の「仮想通貨不要論」 5月末から6月13日までの間、暗号資産（仮想通貨）の代表格である“ビットコイン”の交換レートは下落した。対米ドルの下落率は約4.7%だった。 仮想通貨下落の要因の一つとして、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が、仮想通貨の“不要論”を打ち出した影響は大きかった。 委員長の主張はこうだ。仮想通貨の取引サービスなどを提供する企業は、投資家保護など法的な責任を負う。関連企業は証券法を守らなければならない。 しかし、企業と顧客の資産の分離管理などが徹底されているといいがたい。また、多くの暗号資産の価値は一定ではない。どうしても投機の対象になりやすい。 6月5日、SECは、有価証券と考えられる暗号資産の売買を未登録のまま仲介したとして、世界最大手、“バイナンス”を提訴した。そうしたケースは増える可能性が高い。 今すぐではないにせよ、仮想通貨や、関