ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。