景況感の回復を背景に企業が採用数を増やしたことで、徐々に改善している学生の就職活動状況。今春卒業の大学生の就職率は94.4％と、3年連続の増加となった。しかし、リーマンショック前の水準（96.9％）にはまだ届かず、「就職氷河期」から完全に脱したとは言えない。1社に対して数百人、大企業では数千人の学生が受験するなど、いまだ企業の人事部側が有利な「就職買い手市場」だ。 しかし、そんな状況に人事部があぐらをかいてはいられない。全体の就職活動とは正反対の圧倒的な「就職売り手市場」が存在する。企業の競争力を強化するために、この市場での人材獲得競争が激しくなっているからだ。 高専1校向けの合同説明会に104社が参加 「最先端の開発設備を使用できます」「世界のインフラを支える技術の根幹に携われます」――。 昨年12月、福井県鯖江市で福井工業高等専門学校の学生を対象に開かれた合同企業説明会。104社の企業
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学生による滞在型まちづくり活動の支援を行います（合宿補助） 第５次鯖江市総合計画の重点施策である「若者が活躍し、定住しやすい環境の充実」を推進するため、また、継続的に地域住民と学生との交流による鯖江の魅力向上と新たな賑わいの創造を目指すため、県外の大学、短大、高専や高等学校等の学生のみなさまの受入の際のホスピタリティの充実を図るために、宿泊費に対する支援制度（合宿補助制度）を実施しています。加えて、学生のみなさまからのまちづくり施策に対する提案については、具現化に向けた検討を行う仕組みを構築しております。 また、平成２５年度からは、鯖江市で行っている数々のユニークな取組みを大学等のゼミ研究の参考としていただくため、ゼミ合宿・ゼミ視察活動へも補助対象を広げております。 インターンシップ等のまちづくり活動、スポーツ・文化団体の合宿活動、ゼミ合宿・ゼミ視察活動等の際には、ぜひ「鯖江市」にお
平成26年度鯖江市予算案として記者発表させていただいた鯖江市役所ＪＫ課事業につきまして、複数の皆様から電話・電子メール等でご意見・お問い合わせをいただきました。今月末に開会予定の鯖江市議会において新年度予算が決定しました折には、貴重なご意見として事業展開の参考にさせていただきます。ありがとうございます。 個々のお問い合わせ事項につきましては、以下のとおり考えておりますので、よろしくお願いいたします。 １ 事業実施の背景について 鯖江市では平成15年に「鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例」、平成22年に「鯖江市民主役条例」をともに市民提案から創り上げ、早い時期から「市民主役」「市民協働」のまちづくりを進めてまいりました。近年、これに加え、市民の皆様との情報共有を進めるツールとしてＩＣＴを活用した「オープンデータ」「データシティ鯖江」事業も全国に先駆けて実施をしております。また全国の
6月4日、福井県鯖江市、jig.jp、アマゾンデータサービスジャパン、SAPジャパンは共同で、鯖江市のオープンデータへの取り組みを説明した。4者は今後、他の自治体における同様な取り組みの広がりと、公開データを活用したアプリやサービスの普及に務めていく。 オープンデータは地域の活性化につながる――。6月4日、福井県鯖江市、jig.jp、アマゾンデータサービスジャパン、SAPジャパンは共同で、鯖江市のオープンデータへの取り組みを説明した。jig.jpはさらに、鯖江市への協力活動で得た経験を生かし、同日に「オープンデータプラットフォーム」サービスを提供開始したと発表した。 鯖江市市長の牧野百男氏は、「市民がボランティアや市民活動を通じて行政に直接参加する」という意味で市民が主役だという考え方に基づき、行政を進めているという。このために、市は積極的に市民に対して情報を公開し、また市民との間で情報を
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
トップ > 日刊県民福井から > 福井発 > 記事 【福井発】 鯖江市、「ＪＫ課」４月創設 女子高生が地域活動 2014年2月20日 鯖江市は、市内の女子高校生が市政に参画するまちづくりチーム「鯖江市ＪＫ課」を創設する。女子高校生の視点を取り入れ若い世代の行政参画を図るモデル都市にしたい考え。二〇一四年度の新規事業として取り組む。 一月に開かれた「第一回おとな版地域活性化プランコンテスト」で提案された市の活性化を目指すアイデアを元に事業化。市内在住か市内の高校に通う女子高校生の二十人ほどで取り組んで行く予定で、生徒自らが考え、地域活動を展開していく。四月中に立ち上げを発表する予定。 これまで市政にあまり関心のなかった世代を取り込んで、行政を舞台に女子高校生が活躍する場にする。今後参加生徒を増やし、生徒たちが積極的にアイデアを出し合って活動していく。提案が慶応義塾大ＳＦＣ研究所上席所員の若新
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