今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
現在は待機児童が発生中 南相馬市は福島県の太平洋沿岸「浜通りエリア」にあります。市の南部は福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、私が事務長を務める「よつば保育園」は原発から約25キロの距離にあります。東日本大震災での原発事故では、保育園の周辺も「緊急避難準備区域」とされ、残って住み続けるか避難するかを自己判断で決めなければならなくなりました。事故当時は「基本的に子どもは住まないほうが望ましい」とされた地域です。 よつば保育園も一時的に休園となりましたが、原発事故の翌年2012年9月末に避難準備区域から解除され、その間に土地建物の除染は済んでいたため、まもなく再開できました。200人近くいた園児は一時20人ほどにまで減りましたが、現在は約250人にまで増え、さらに希望者がいるため待機児童が発生しています。 出生数は震災後にどんどん回復 なぜ南相馬市で子供が増えているのでしょうか。元々、
年末年始のご挨拶もできずにすみません。実は、10月半ばから夫の働き方が変わって、これまでのように「主夫」として家の事をしてもらうことが難しくなってしまっていました。 夫は、一般の男性に比べたらかなり家事ができる方ですし、育児にも積極的な方ですが、朝7時過ぎに家をでて夜は21時過ぎに帰宅する生活では、物理的に家の事は何もできないし子どもたちにも関われなくなってしまうんですよね。 当然、これまで夫がしてくれていたことも自分が全部引き受けるので、自由な時間がほとんどなくなってしまったわけです。 子どもが寝た後にブログを書いたり、休診日にまとめて原稿を書いたりしていましたが、それらの時間は全部家の事をまとめてやったり食事を作り置きしたりする時間に置き換わっています。 もちろん、ハウスキーパーさんにも入ってもらうようにはしてますが、何だかんだで朝晩子ども2人を見ながら家事を全部やっていると、自分の食
「消滅」の危機にさらされている地方を立て直すため、政府が本腰を入れ始めた。首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を９月にも発足させ、秋の臨時国会に地域支援のための関連法案を提出する方針だ。 国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、２０５０年には、現時点で人が住んでいる地点の６３％で人口が半分以下に減るという。 少子化が進み、高齢者が亡くなると人口そのものが減る地域が拡大するのだ。人が減れば地元経済も衰退し、働き口をなくした若者が大都会に流出する悪循環に陥る。「すべて維持」は困難 少子化や人口減少をただちに止める秘策はない。政府は言葉を濁すが、人口の将来推計を見る限り、すべての地域が「消滅」の危機から脱することは難しい。 ところが、地方の立て直しというと、いまだに「地域経済の活性化には、大型公共工事の増額しかない」といった旧来型の対策を求める声がなくならない。 いま問われて
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市
地域から若い女性が消える社会とは、行政による若者軽視が引き起こした当事者不在のサイレントテロ。そもそも見てくれない人に、関心を持ちようがない。 鯖江市役所は早くから学生連携を打ち出し、河和田アートキャンプ、らてんぽの設置運営、鯖江市地域活性化プランコンテストなど多くの事業を定例化してきましたが、それでも若者の流出は止まっていません。昨年福井県内で唯一人口が増加した鯖江市ですが、すでに月次での減少が始まっています。 試練の時を迎えている日本の自治体、鯖江市長は強い危機感を持ち、リスクがあっても挑戦する「JK課」の採択を決めました。（鯖江市長が語るJK課 - YouTube / 1分半） 多くの報道陣が集まった「鯖江市役所JK課スタートアップ記者会見」 NEWS ZERO にて放送され、Facebookでは多くの賞賛励ましの声、Twitterでは賛否両論の多くの反響。 鯖江市役所JK課の発案者
数日前、英語ネイティブの友人から、この記事が送られてきました。 Japanese women and work “Holding Back Half the Nation” 長い記事ですが、趣旨はシンプルです。日本の女性活用が遅れに遅れていること。そのため、東京大学を卒業したようなもっとも優秀な人であっても、女性であることを理由に伝統的な日本の企業社会では活躍の余地がない…といったことを、データや識者のコメント、働く女性自身の体験談を交えて紹介しています。安倍政権の女性政策やその課題など最新の話題も盛り込んであります。 多少なりとも「働く女性問題」に関心がある人にとっては「そうだよねえ」と同意したり「ああ、またその話ね」と思ったりするような、そんな記事です。この分野を取材して10数年の私もそんな感想を持ちながら読み進めていきました。本当に、日本はダメだよね…と。 ただ、ひとつの段落に明らか
不妊治療のイメージが変わった 「男性の数がすごく多い……カップルできている人が多い」。 先日、「過去、現在、未来の不妊治療者を応援する」団体、NPO法人FINEのイベントに登壇させていただきましたが、そのときの第一印象です。 FINEさんにはずっと取材でお世話になっています。イベントは2008年から年1回開かれているそうですが、ずっと参加している人によると「前とは全然雰囲気が違う」というのです。 とくに今年のテーマは「ちゃんと知りたい男女の不妊」。カップルで来る人が多いのもわかります。そして一緒に登壇したのは、作家のヒキタクニオさん。 『「ヒキタさん！ ご懐妊ですよ」』（光文社新書）はユーモラスに、そして生々しく、男性不妊の治療を書き綴ったノンフィクション。トーク中も自ら「ダメ金玉」と言って、何回も会場を笑わせていました。 こうして、不妊治療の「秘められたもの」「人には言えない」という雰囲
FacebookのNo.2、シェリル・サンドバーグ氏が、自著『LEAN IN』日本語版の出版に合わせて来日中だ。安倍晋三首相との会談も行った。 サンドバーグ氏は1969年生まれの43歳。Googleでグローバルセールス＆オペレーション担当副社長を務め、AdWordsやAdSenseのセールスチャンネル開拓に当たるなど、Googleのビジネス面の屋台骨を作った人物だ。2008年にFacebookのCOO（最高執行責任者）に就任、マーク・ザッカーバーグ氏の右腕として働く一方で、プライベートでは2児の母でもある。 7月2日に『LEAN IN』日本語版の出版を記念して行われた記者会見で、シェリル・サンドバーグ氏が語った内容をまとめた。 シェリル・サンドバーグ 安倍首相からも「日本の今後の経済成長のためには女性の社会進出、リーダーを目指すということが必要」というコメントをいただいておりますが、それっ
「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す
Social Entrepreneur and Work-Life Balance Proponent About TEDx, x = independently organized event In the spirit of ideas worth spreading, TEDx is a program of local, self-organized events that bring people together to share a TED-like experience. At a TEDx event, TEDTalks video and live speakers combine to spark deep discussion and connection in a small group. These local, self-organized events a
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
データが残る中で最も古い記録は明治32年のものです。明治32年と言うと西暦で言うと1899年にあたり実に19世紀のデータです。当時はまだ周産期死亡率の集計が無いため、新生児死亡率(生後28日以内の死亡率）で見てみると1000人当たり77.9人の死亡となっています。実に10人1人弱は死亡していた事になります。この数字は大正期の後半になってようやく漸減傾向を示し始めますが、戦後の昭和22年(1947年）でも1000人当たり31.4人もいます。その後は確実に減少していき、最新データでは実に1000人当たり1.6人まで減少しています。 妊娠22週以降の死産数を加えた周産期死亡率は昭和54年(1979年)からデータが残りますが、これも1000人当たり21.6人から現在では5.5人まで減少しています。胸を張っていえる世界トップクラスの成績です。これを上回る成績を出している国は残念ながらデータの正確さ信
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