新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、オンラインで記者団の取材に応じる岸田首相（画面）＝24日午後1時34分、首相官邸 政府は24日、新型コロナウイルスの流行「第7波」で業務が逼迫する医療機関や保健所の負担軽減のため、感染者の全数把握の方法を見直す方針を表明した。個人の情報を伴う発生の届け出を都道府県の判断で全員でなく高齢者ら重症化リスクが高い人に限定できるようにする。発生届対象外の人を含む感染者の総数と年代別の内訳を毎日公表することを前提に、知事が厚生労働相に申請した場合に認める。手続きが順調なら25日から申請を受け付ける。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市
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東京都の小池知事は25日、臨時の記者会見を開き、「都内では非常に厳しい感染状況が続いている」と述べ、重症化を防いで医療崩壊を回避するための対策の1つとして、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請すると説明したうえで、短期間で集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。 また、小池知事は、「都民にはできれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。 臨時会見「重症者が急増 予断を許さない状況だ」 東京都の小池知事は25日午後5時すぎから臨時の記者会見を開きました。 この中で小池知事は「現在、都において非常に厳しい感染状況が続いている。特に25日は重症者が54人に急増していて、予断を許さない状況だ」と述べました。 そして「これまで『死亡者を出さない』、『重症者を出さない』、『医療提供体制
所得税の第二のミソがこの控除額です。課税所得金額に単純に所得税率をかけて出した金額からこの額が差し引かれます。さっきの 500 万円の人の例で言えば 427,500 円がそれに当たります。残った金額が実際の所得税額です。これがあることで所得税の税率が上がる金額付近での急激な税額変化を軽減しています。 ただし、これがあるために法律で規定されている名目上の所得税率に相当する税額を納めている人はいないのです。 結局税率は何パーセントなのか では実際に課税所得金額と実際の所得税率の関係を見てみましょう。まず、課税所得 2000 万円までのグラフです。 課税所得 2000 万円というと給与所得だけで生きているサラリーマンならよほどの大企業か役員クラスだと思いますので、私を含めこのページを見るほとんどの人がこの範囲でしょう。 横軸が課税所得金額、左の縦軸が所得税額（青色のグラフに対応）、右の縦軸が実際
Linuxカーネルの生みの親で最終的な調整役を務めるリーナス・トーバルズ氏は7月10日、Linuxカーネルでの包括的用語として「master/slave」（主人/奴隷）と「blacklist」を禁止する提案を承認した。 この提案は4日にメンテナーのダン・ウィリアムズ氏が投稿した。5月25日のジョージ・フロイド氏死亡をきっかけに続いている人種差別反対運動の中で、米Twitterや米GoogleのChromeとAndroidチーム、米Microsoftとその傘下の米LinkedInと米GitHubなど、多数のIT企業が同様の決定を発表している。 Linuxカーネルで禁止されるのは、シンボル名やドキュメンテーションでのこれらの用語の使用。ABIの維持に必要な場合や、既存のハードウェアやプロトコルに関連するコードの更新の場合は対象外だ。 master/slaveの置き換えとしては、以下を推奨してい
iStock:NicoElNino We translated RadicaxChange’s original article “To Be or not to Be Hacked? The Future of Identity, Work and Democracy.” Into Japanese with the permission of Audrey Tang and Michael Zur of Yuval Noah Harari International Office. This is an abridged version of the whole conversation. The whole conversation is available as a YouTube video. イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V
IPCC第5次評価報告書（AR5） お知らせ 平成27年12月1日 政策決定者向け要約、技術要約、概要及びよくある質問と回答について正誤表を本文に反映させました。 平成27年12月1日 政策決定者向け要約及び概要の訳文を精査し、訳文を一部修正しました。 平成27年7月1日 政策決定者向け要約、技術要約、概要及びよくある質問と回答の訳文を精査し、訳文及び訳注を一部修正しました。 平成27年7月1日 IPCCホームページに掲載された正誤表が更新されたことに伴い、正誤表（抜粋版）を更新しました。 平成27年3月31日 IPCC第5次評価報告書統合報告書の日本語訳を作成し、掲載しました。 平成27年3月31日 IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書のうち、技術要約の日本語訳を作成し、掲載しました。 平成27年3月31日 IPCCホームページに掲載された正誤表が更新されたことに伴い、正誤表（抜粋
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
2019年8月24日に再延長期限を迎える「ジーソミア（GSOMIA）」。徴用工判決を受けて始まった「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国は再延長の決定をギリギリまで引き延ばして日本から妥協を引き出そうとしている。同21日に中国・北京郊外で開かれた河野太郎外相と康京和外相による日韓外相会談も平行線のまま終わった。 国内マスメディアでは「GSOMIAが破棄されても日本に実害はない。むしろ困るのは韓国だ」との主張が目立つが、実はそうではない。もしそうなら、日本の方からGSOMIAの再延長を拒否する「外交カード」を切っていたはずだ。一方で日本が再延長に前向きなのは対北朝鮮交渉に当たる米国への「忖度」との見方もあるが、それは韓国も同じこと。なぜ、GSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか？ 日本から持ちかけたGSOMIA GSOMIAは事実上、韓国徴用工判決の報復となる輸
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役（発言録） （野党は参院選で）１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に（野党の候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。 野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。（立憲の支持率は）じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ。野党。（ＢＳ朝日の収録放送で）
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
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