ポストコロナを迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。人工知能（AI）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。今回は、経営共創基盤 IGPIグループ会長の冨山和彦氏を迎え、リーダーとして今のダイバージェンス時代を乗り切るDX戦略などについて議論した。 石角友愛氏（以下、石角） 冨山さんのご専門のDXやCX（コーポレートトランスフォーメーション）の話をする前に、お伺いしたいと思っていたことがあります。冨山さんの著書を読みまして、冨山さんがスタンフォード大学のMBA（経営学修士）留学中であった1990年代は日本がナンバー1の時代だったとのこと。そのような、日本のバブル時代の留学は、どのような感じだったのでしょうか？ 冨山和彦氏（以下、冨山） と
コロナ禍とデジタル・トランスフォーメーション（DX）が、危機的なインパクトを世界経済に与えている。混迷の時代を乗り切るために求められるリーダーシップとは――。『コーポレート・トランスフォーメーション』（文芸春秋）の著書がある経営共創基盤（IGPI）グループ会長の冨山和彦氏と、『管理職失格』（日本経済新聞出版）を出したIGPI共同経営者マネージングディレクターの木村尚敬氏が語り合った。 （下）空気を読まず「問い続けよ」 コロナに負けない管理職＞＞ ◇ ◇ ◇ ――新型コロナの影響がいつまで続くのか、先が見えないままです。 木村 コロナが終わったら短期間で復旧しよう、と考えている経営者は多い。しかし、これから必要なのは原状回復の「復旧」ではなく、システムをアップデートする「復興」です。新しいモデルをどう作り上げていくかに、論点を変えるべきでしょう。コロナ危機の初期には、短期的な資金繰り
落合陽一です．オーディオビジュアルとの親和性が随分変わってきたなぁと思いながらウィズコロナを生きている．配信機材で机の上がぐちゃぐちゃになる．
お探しのページが見つかりません お探しのページは削除されたか、一時的に利用できない可能性があります。 お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談
――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。 「新陳」の施策はほとんど実施済み ――人間
今の時代、倒産企業の平均寿命は23.5年――。 これは東京商工リサーチが2012年に調査した結果である。ならば、この平均寿命を超えてなお成長し続ける企業と、寿命とともに消えていく企業の差はどこにあるのか。 企業と組織のあり方に詳しい2人のトップコンサルタントへの取材から読み解く。 ※このコンテンツは、就職学生向け情報誌『就活type』（2013年11月1日発売）の巻頭企画「誰が会社をつぶすのか？」からの転載となります。本誌情報は記事末尾にて。 株式会社経営共創基盤 代表取締役 CEO 冨山和彦氏 1960年生まれ。東京大学法学部を卒業後、1985年にボストン コンサルティング グループに入社し、コンサルタントとして活躍。1986年、コーポレートディレクション設立に参画し、2001年、代表取締役に就任。2003年の産業再生機構の発足とともに代表取締役専務兼COOに就任。2007年4月、経営共
産業再生機構で支援した企業にカネボウがあった。 同社は、かつて日本の民間企業の中でも最も大きい会社であった。しかし、経営戦略の合理から見ると、もはや赤字部門となった「繊維事業」を切り離すことが何よりも必要であった。 ここで問題だったのが、カネボウにとって繊維事業が「祖業」であったということである。カネボウの経営トップは、繊維事業を自ら祖先の「祖」という字を当て「祖業」と称し、先祖代々の家業のように位置づけていたのだ。 繊維事業からの撤退は、他の事業に経営資源を集中させることである。合理で考えれば極めて真っ当な選択だが、かつてこの繊維部門で育ち「愛着」を抱く多くのカネボウ社員たちにとっても、シビアな判断である。つまり「繊維事業」からの撤退とはすなわち、繊維部門の社員に「すみません、ここから半分の人たちはムラから出ていってください」というに等しいのだ。 この判断が、同じ釜の飯を食ってきた、いわ
＜テレビウォッチ＞『パイロット不在』のなか、着地点を求め迷走し続けあわや失速か？ と見られていたJAL がようやく『不時着』に成功した。 東京地裁に会社更生法の適用を申請し、『企業再生支援機構』の支援で3年以内の経営再建を目指す。 私的整理を模索 それにしても8000億円を超える債務超過に陥り燃料(資金繰り)が空っぽなのに、なぜ迷走を続けたのか。番組は経営再建を巡り迷走を続けた舞台裏の攻防を追った。 そこから透けて見えたのは、相変わらず親方日の丸に依存する｢甘えの構造｣。体制を整え再離陸できるかどうか、これからが本番だが…… ｢本来なら清算するような会社……自民党政権で先送りされ続けてきたJALの体質改善というものを、政権交代を機に本気で成し遂げるためにはどういう形がいいか……｣ 就任早々からJAL再建の先導役となった前原国交相がかつてこう語った。 そのJAL 再建で対立の構図が浮き彫りに
司会、山中（以下Ｙ） それではご質問のある方、挙手をお願いしたします。 Q 「失敗から学べ」と言われるんですが、失敗して、その失敗の原因をちゃんと分析して、成功に変えるのはすごく難しいと思うんです。どうすればいいのでしょうか。 冨山 どれだけ自分を客観視できるかという話ですね。自分の中にもう1人の自分を常に用意しておき、本当の自分は、自分を見ている自分だと思った方がよいと思います。 Y 失敗している自分は自分じゃない、ということですか。 冨山 例えば将棋があります。経営の仕事は、僕が例えばCOOだったとすると、自分はCOOという駒でもあるんです。玉なんです。玉として、いろいろなことをやっているわけです。それと将棋を指している自分がいるんです。実際の経営というのは、現場で切った張ったをやっているので、結局、盤上にいる玉が自分なんですよ。 動き方を間違えて詰んだりすることもあるんでけど、それを
今回は、政府公認の企業再生請負人、産業再生機構の冨山和彦COO（最高執行責任者）に、破綻企業の再生を委ねられた経営者に求められる能力や経験などを、現場のやる気を高めるという観点から聞いた。 冨山氏は、まだ40代半ばながら、社長まで務めた前職のコーポレイト ディレクション（東京都港区）での経営コンサルタント時代を含めて、ダイエーやカネボウ、大京、九州産業交通など数多くの破綻した企業の経営の実態を見てきた。同氏は、従来の“会社幕藩体制”の中で出世した日本企業の幹部社員の中には企業再生に向く人材はほとんどいないと言い切る。 社員の目が死んだままでは「再生」とは言えない ――産業再生機構は計41社の破綻企業の再生に関与してきています。そもそも、「企業が再生できた」と言える状態は何だと思いますか。例えば、業績は回復しても社員の顔ぶれが以前とはすっかり入れ替わってしまった場合、それは「再生に成功した」
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋： 「前川レポート」の２１世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが，実は都市部人口は６割。英国は９割超だ。日本は人口が拡散しているため，サービス業の効率が悪く，農業も兼業が多く大規
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く