前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
京セラ名誉会長の稲盛和夫氏はかつて、一つの疑問を抱いていた。一時期、成功を収めたのに、晩節を汚す経営者が多いのはなぜか――。2007年、東京証券取引所で語った言葉をひもとく。 カルロス・ゴーン日産自動車元会長の捜査の行方はいまだ判然としないが、漏れ伝わる話を聞くたび、ある講演を思い出す。稲盛和夫氏が2007年5月に東京証券取引所で登壇したときのものだ。聴衆は、東証マザーズに上場していた経営者たち。 前年の06年、急成長企業ライブドアの粉飾が事件化し、時代の寵児、堀江貴文社長（当時）の逮捕へと発展した。株式市場は揺れに揺れた。そのライブドアの上場廃止を最終的に決断したのが、東証社長を務めていた西室泰三氏だった。 東芝の社長・会長を歴任し、世を去るまで隠然たる影響力を持ち続けた「東芝の妖怪」は、市場混乱の沈静化に奔走する。そんな西室氏が一息ついた07年に企画したのが、稲盛氏の講演会だった。 演
前回「圧倒的な説得力！ プレゼン資料より『プロトタイプ』」は中島聡さんがプロトタイプのお話をされていたので、同様の話として、新しい商品やサービスを企画する際のマーケティングの話をしましょう。 「顧客の声を聞け」 「データに基づいて仕様を決めろ」 「マーケティングリサーチの結果がすべて」 「βテストの反応を企画に生かせ」 などは商品開発やサービス開発の基本だと言われます。 でも僕はコンサルティング会社などによくいる「マーケティングの専門家」という人に会って、実務として商品やサービスの企画の話をしたときに、感銘を受けたことがあまりありません。 マーケティングは当たり前か そもそもマーケティングって何でしょうか？ 狭義には商品またはサービスを購入するポテンシャルのある顧客候補に対してブランディングやマーケティングコミュニケーションなどを通じて購買行動やサービス利用に働きかける行為と規定されていま
今、多くの日本の大企業がイノベーションの停滞に直面している。それは、2018年に創業100周年を迎えたパナソニックも例外ではない。パナソニックは、どのようにイノベーションを生み出せる組織へと変わろうとしているのか。同社に12年間勤めた後、外資系企業などを渡り歩き、パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社に社長として戻った樋口泰行氏と、「両利きの経営」の大切さを説く早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授の対談を通じて、「大企業病」を打破するためのヒントを探る。 シリーズ第1回は、樋口氏がパナソニックに「出戻った」ときの第一印象を打ち明ける。樋口氏は「去ったときと戻ってきたときで、『大企業病』のような状況が、ほとんど変わっていなかった」と話す。 大竹 剛（日経ビジネス編集）：今日はお忙しい中、「日経ビジネスRaise LIVE」にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
第3次AI（人工知能）ブームのけん引役であるディープラーニング（深層学習）研究の日本における第一人者の1人、松尾豊・東京大学大学院教授に日本および日本企業が苦境を脱出するための条件を聞いた。松尾氏は「AIなどの先端技術に取り組む優秀な若者を口出しせずに支援すべきだ」と提言する。 松尾豊[東京大学大学院教授] 2002年東京大学大学院博士課程修了。工学博士。米スタンフォード大学客員研究員などを経て、19年4月から現職。ディープラーニング（深層学習）をはじめとするAI（人工知能）研究の第一人者の1人として知られる。19年6月にソフトバンクグループの取締役に就任。（写真：山下裕之、以下同じ） 自動車や産業用ロボットなど一部の産業を除けば日本企業の存在感は低迷し、AIのビジネス活用でも世界に比べて大きく出遅れています。低迷状態から脱出するには何が必要でしょうか。 松尾豊・東京大学大学院教授（以下、
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ
平昌五輪で韓国と北朝鮮は女子アイスホッケーの合同チームを編成。「平和ムード」を演出するが…（写真提供：大韓体育会/Lee Jae-Won/アフロ） 演習は永遠にやめよ 平昌五輪を前に平和ムードが盛り上がっています。 鈴置：表面的には「平和ムード」ですが、実態は韓国と北朝鮮による「米国追い出し作戦」です。米韓合同軍事演習の再延期、あるいは完全な廃止に向け、南北は手を携えて動いています。 まず北朝鮮が「演習を永遠にやめよ」と言い出しました。朝鮮中央通信の「朝鮮政府・政党・団体連合会議」（1月24日付、日本語版）という見出しの記事から引用します。 最高指導者金正恩委員長が今年の新年の辞で提示した祖国統一課題の貫徹のための朝鮮政府・政党・団体連合会議が24日、平壌で行われた。 （報告者と各討論者は）南朝鮮当局が米国との戦争演習を永遠に中断し、南朝鮮に米国の核戦略資産と侵略武力を引き込む一切の行為を
新しい会社の設立主旨を教えていただけますか。 森岡： マーケティングの力によって、持続可能な企業再生を手がけることです。マーケティングの本質は、その企業の製品やサービスが選ばれる“必然”をつくり出すこと。言い換えれば、売れる仕組みをつくることです。そのノウハウを移植するのが、新しい会社の役割です。 社名は、「刀（カタナ）」としました。マーケティングの精鋭をそろえています。 日本風の社名に込められた意味は？ 森岡：「日本を元気にすること」が、社の理念の根底にあるからです。今の日本が直面しているさまざまな問題に対して、マーケティングを駆使して解決策を示す。それが日本全体の活性化につながるはずです。日本は、本当の意味でのマーケティングの普及が遅れています。これから世界と戦うための武器として、我々がマーケティングという「刀」を提供するわけです。私個人の究極的な目標は、「日本のブランドマネジャー」に
インターネット調査大手のマクロミルが3年ぶりに株式を再上場する。米投資会社の傘下に入って非公開化、経営改革を進めて成長を実現した一連の経緯を追った。 マクロミルは近く東京証券取引所から上場承認を得て、3月下旬に再上場する見込み。上場先は東証1部が有力だ。上場時の株式時価総額は800億～900億円程度になるとみられている。 同社は2014年、米投資会社ベインキャピタルの傘下に入ったのを機に株式を非公開化した。ベインは系列のファンドを通じ、約500億円でマクロミルの全株式を取得。経営改革を進めてきた。 ベインはマクロミルの再上場に伴い、保有株の一部を売却。過半は引き続き保有し、上場後も経営を支援する見通しだ。マクロミルは再上場を機に企業価値を高め、M&A（合併・買収）などで成長を加速させたい考え。非公開化からわずか3年での再上場となる。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本哲哉氏が創業
日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。
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