欧州消費局長Meglena Kunevaいわく、個人情報はインターネット社会の原油だ。ならば原油の所有権は個人にあるはずだ。GoogleやFacebookなどが個人情報をごっそり抜いて大金を儲ける構造はいびつに見える。IT先進国エストニアの国家技術を日本に持ち込んだプラネットウェイの平尾憲映代表は、個人情報の扱いをまったくちがう形に変えたいと考え、新たな一手を打っている。 プラネットウェイは9日、東京・虎ノ門ヒルズで新事業発表会を開催。オープンイノベーションプログラム事業、サイバーセキュリティ人材育成事業の2つを発表した。オープンイノベーション事業は本日から、人材育成事業は11月以降に開始する。2つの事業は「データの主権は個人に帰属すべき」という同社のビジョンに由来する。個人情報を便利・安全に使えるインターネット社会を実現するためデータ利活用の促進（便利）、個人情報の護衛者育成（安全）を事