環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は著作権法改正案を今国会に提出する方針だ。 合意の中で注目されるのは、著作権侵害について、権利者の告訴がなくても、捜査当局が摘発できる「非親告罪」とすることだ。 インターネット上に映像作品の海賊版が氾濫するのを防ぐ効果が期待できる。「クール・ジャパン」を代表するアニメやゲームなどの著作権保護にもつながろう。 一方で、捜査当局が広範囲に摘発に乗り出せば、表現活動の萎縮を招く恐れがある。特に、アニメや漫画のパロディーなどの「二次創作」が阻害されるのではないかという懸念がある。 二次創作は、同人誌などで人気が広がり、日本の新たなカルチャーとして海外に発信されている。原作者が権利の主張を控えることで、成り立っている分野だ。 大筋合意では、各国が非親告罪の対象を「権利者が経済的被害を受けるもの」に限定できることになった。海賊版などの違法コピーに
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋での合意に達したのを受け、内閣官房TPP政府対策本部は10月6日、協定の概要についてまとめた文書をサイトで公開しました。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要 このうち、18章「知的財産」の項目では、以前から関係者の間で懸念されていた著作権侵害の「非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる犯罪）化」について、やはり導入する方針であることが書かれています。ただし「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」と、一部“例外”も認められる形に。 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。 これについて、以前からTPPについて触れてきた漫画家の赤松健さんは、Twitterで次のようにコメントしています。
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