日本に住む中国人女性がホスト（中国語・牛郎）に「金をダマし取られた」と告発する動画を中国のＳＮＳに投稿し、議論が起きているという。香港メディア「香港０１」が報じた。 日本に住んでいると称する中国本土出身の女性がＳＮＳ「小紅書」に「ホストクラブに行った血と涙の痛ましい教訓」というタイトルの動画を投稿し、号泣する顔を公開した。 「ホストは私に『すごく会いたい』『会いたくないの？』『長いこと会っていない』と言い、誘ってきました。お金がなかったんです。そしたら、借金してでも来るように言われました。毎日家で一人で泣いています。毎日泣いています」 仕事も友人もおらず、借金の悪循環に陥った。「時々、お金を返しに店に行くと、ホストたちがまた借金して来るように言われました」として、最終的に４９００香港ドル（約９万円）の借金を背負ったという。 ホストたちから「かわいい」とほめられ、「給料が高いから借金を返済で
総面積100平方キロメートル弱、人口約2万人、そのうち性産業に従事する女性が2,000人……。アジア最大規模の“売春島”として名をはせた島が、かつて中国に存在した。中国は計画生育政策（いわゆる「一人っ子政策」）のもとで生殖をはじめとした人民のプライベートな部分まで規制することを望み、また言論統制のなかでポルノコンテンツの発表も限られる。そんな国で、なぜこのような島が誕生し、発展したのだろうか。 中国をメインテーマに硬軟とりまぜた執筆活動を行うルポライターの安田峰俊氏の著書『性と欲望の中国』を引用し、アジア最大規模の“売春島”の様子、そして実際に行われていた衝撃のやり取りを紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◇◇◇ 荒淫島 ──監獄島に流人島、海賊島。 人類の歴史上、海や湖に浮かぶ島は、収容所がわりに使われたり、閉鎖的な環境を利用してイリーガルな活動や反乱の拠点にされたり、半独立国のよ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ちゃん社長 @Malaysiachansan 香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先は中東(主にサウジ)。世界の港へ出張し、年50回国際線ビジネスクラス搭乗。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代半ばの超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇 note.com/malaysiachansa… ちゃん社長 @Malaysiachansan シンガポールの日本人社会は本当に狭くて、600万人の人口のうち3万人が日本人なので、200人に1人は日本人です。しかも狭い出島に住んでいるから、知り合いの知り合いはみんな知り合いの様な距離感もある。更に近年は超絶インフレで日本よりも遥かに物価が高い。あそこで暮らせる日本人の皆様は超人です 2024-12-20 07:48:29
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に
帰化人（きかじん） ある国の国籍を得て、その国の国民として暮らしている人間、すなわち帰化者の俗称。 現代の日本における、日本国籍取得者。行政手続きなどの場合、正式に「帰化者」という。国籍法の規定に従い、日本国籍取得の際に元の国籍を離脱するため、一般には帰化者の国籍は日本国のみである。 帰化人（きかじん）古代に海外から渡来して日本に住みついた人々、およびその子孫[1]。主に韓国や朝鮮から来た人を指す。 近代には外国人が日本国籍を取得することを法律上帰化というが、日本史上で帰化人といえば、主として平安時代初頭までの人々を指すのが普通である[1]。日本語の帰化人という言葉は「古代にあって、国家統一以降に渡来した人の男系子孫」という意味以外に使われることは誤用を別にすればない[2]。「帰化」の語はもとは中華思想から出た語であるが、日本では中国の慣例に従って用いたにすぎず、とくに王化を強調する意図は
世の中 ＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず 「移民」と日本人
九州生まれの東京でとって食べてる人。海外の珍しい文化や食べ物も大好き。狩猟採取ブログ「東京でとって食べる生活」を運営、とってきた食べ物のレポートが趣味。 ＞ 個人サイト 東京でとって食べる生活 本当は神前式だけで済ますはずでした 神前式を終え、一息ついたある日。急に「イランで結婚式をやる」という話があがってきました。 神前式はコスパがよくてありがたい。ありがとう神様 もともと嫁のアリサさんの要望で、義父の母国であるイランへ「顔合わせの挨拶＋観光」にいく予定だったのですが、親族の話が盛り上がったすえ「どうせ二人が来るなら式をやらねば！」という話になったらしい。 なして？どうしてそうなった！？ イランにやってきた 羽田空港から出発。「イランに行ってみたい！」という友人と親族で構成される十数名の大所帯で日本を発ちました。 イランから日本への直行便はないためドバイで乗り換え、 ドバイ空港の乗り換え
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語
指示役発信元は米国番号 無料アプリで取得、拠点偽装か―連続強盗 時事通信 社会部2024年11月27日09時53分配信 スマホを操作する人（写真はイメージ） 首都圏などで相次ぐ強盗事件で、実行役らが秘匿性の高い通信アプリで指示を受ける際、発信元の多くは米国の国番号「１」が付いた電話番号だったことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 ＡＴＭでの携帯禁止、条例改正へ 特殊詐欺対策で全国初―大阪府検討 警察当局は指示役らが無料アプリなどを使って番号を取得し、米国から発信したように偽装したとみて調べている。 捜査関係者によると、警察が実行役らから押収した１００台超のスマートフォンを解析したところ、指示の発信元の多くは「１」で始まる番号だった。市外局番は米国全土の複数の州にまたがっていた。 米国の番号は無料アプリをインストールし、広告を視聴するなどすれば取得できる。その番号を秘匿性の高い通信アプ
経済産業省は、9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「金属製サッシ・ドア製造業」を追加する旨の改正告示を発表した。 特定技能は、2019年に創設された外国人の在留資格。国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることができるもの。技能実習と異なり、労働力を目的としている。 外国人技能実習制度は最大５年間で終了したのち、海外人材は母国へ帰ることとなっていたが、特定技能制度1号への移行により海外人材はさらに5年間、最大10年間（各種条件あり）日本での就労が可能となる。 製造業分野の特定技能制度については、24年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。金属製サッシ・ドア製造業を含む11業種が新たに加えられた。 なお、特定技能外国人の受け入れを検討して
アメリカの広告写真の分野で不動の地位を築いたニューヨーク在住の写真家・橋村奉臣さんが、男に路上で突き飛ばされ死亡していたことが分かりました。 警察などによりますと、橋村さんは10月22日、買い物先から自宅に戻る途中で男に杖を払われ、その後、突き飛ばされて転倒し頭を強く打って病院に運ばれました。 橋村さんはおよそ3週間、意識不明の状態が続きましたが、今月11日に入院先の病院で死亡しました。79歳でした。 警察は、事件の翌日に橋村さんを突き飛ばした32歳の白人男性を逮捕しました。 橋村さんは1968年に渡米し、液体が動く一瞬を捉える革新的な技法でコカ・コーラなどの広告を手掛けるなど、アメリカの広告業界で常に第一線で活躍してきました。 ▶ニューヨークの地下鉄車内で女性に殴られた 治安悪化で路線を選ぶようになった市民 ▶6人死亡“地下鉄サーフィン”とは？ SNSで拡大「違法で危険な行為」
バイデン米政権は、インテルやサムスン電子などの企業と米国内の半導体製造を支援する2022年のＣＨＩＰＳ・科学法に基づく契約締結を急いでいる。トランプ次期大統領就任前にバイデン政権の主要なイニシアチブの一つを強化する狙いだ。 商務省は同法に基づく390億ドル（約５兆9600億円）の補助金の90％以上を割り当てている。しかし、同省がこれまでに発表した拘束力のある合意は１件のみだ。 まだ手続き中の20以上の企業にとって今後２カ月間が極めて重要となるだろう。事情に詳しい関係者によると、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米グローバルファウンドリーズなど一部の企業は交渉を終えており、近く最終的な契約内容を発表するという。 非公開情報を理由に匿名を条件に明かした別の関係者によると、インテルやサムスン、マイクロン・テクノロジーなどの企業は、契約の実質的な詳細をまだ詰めている。 当局は2024年
有害産業廃棄物とみられる数百トンの貨物を積載しているトルコ船籍の「モリーバ」。アルバニア・ドゥラス港付近で（2024年10月28日撮影）。(c)Adnan Beci / AFP 【10月30日 AFP】タイで処理するために数百トンの廃棄物を積載して今年7月にアルバニアを出航した船舶が、貨物に有害廃棄物が含まれている可能性があるとの内部告発を受けてタイに受け入れを拒まれ、アルバニア最大の港湾都市ドゥラス（Durres）に29日、帰港した。 トルコ船籍の「モリーバ（Moliva）」は7月初旬にアルバニアを出港。アルバニア税関当局の当時の書類によると、貨物は「酸化鉄」などの産業廃棄物で、輸出は許可されていた。 しかし、途上国への有害廃棄物の輸出根絶に取り組むNGO、バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）に寄せられた内部告発によれば、貨物には、保管および輸送に厳格な条件を要する有害廃棄物の電
チリの元女性体操選手（米国在住）であるマリマール・ペレスさんが、日本の神社の鳥居で懸垂して大炎上した。 インバウンドが盛り上がるのと比例し、訪日外国人のマナーの悪さに対する不満や嫌悪感が膨れ上がっていたのも、炎上の導火線になったのだろう。 こういったトピックでよく目にするのは、「鳥居とはこういうものだから……」と理解を促す意見や、「日本を理解してない外国人は来るな」という意見だ。 どうやら多くの人は、「日本への理解」に重きを置いているらしい。 でも10年近くドイツに住んでいると、「異文化理解」という言葉がいかに薄っぺらく、現実離れしているのかを痛感する。 もちろん、日本を好きで、日本に興味がある人に来てもらいたい、という気持ちはわかる。 でも本当に大事なのは、「外国人に日本を理解してもらう」ことよりも、「相手になめられない」ことなのだ。 「同じことされたら嫌でしょう？」は海外では通じない
ハンガリーの首都ブダペストの文化センターで行われた1956年の「ハンガリー動乱」の記念イベントで、演説するオルバン・ビクトル首相（2024年10月23日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【10月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は1956年に起きた反ソ暴動「ハンガリー動乱」から68年を迎えた23日、国民に対し、ハンガリー動乱で旧ソ連に対して行ったように欧州連合（EU）に「抵抗」するよう呼び掛けた。 ハンガリーはEUの輪番議長国を務めているが、国粋主義者のオルバン氏は、EUで最もロシアに近い指導者として知られる。同氏はこれまでも西側諸国とロシアの間で戦争になる恐れがあるとあおり、その原因はEUと北大西洋条約機構（NATO）にあると主張している。 2010年から実権を握るオルバン氏は現在、与党「フィデス・ハンガリー市民同盟
米ホワイトハウスで定例記者会見に臨む国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2024年10月23日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月24日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は24日、記者団に対し、北朝鮮の兵士少なくとも3000人がロシアに派遣され、訓練を受けているとの見方を示した。その上で、ウクライナでの戦闘に参加することになれば、同国軍の正当な攻撃対象となると警告した。 カービー氏は、「われわれの分析では、10月初めから半ばにかけ、北朝鮮は少なくとも3000人の兵士をロシア東部に移動させた」と指摘。北朝鮮兵は海路で極東ウラジオストク（Vladivostok）に渡った後、「ロシア東部の複数の軍事訓練施設に向かい、現在訓練を受けている」と語った。 また、「これらの兵士がロシア軍と共に参戦す
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