パレスチナ自治区のヨルダン川西岸にあるヘブロンは、ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地のひとつとして知られている土地です。このヘブロンではイスラエルによるパレスチナ人に対する厳しい監視と統制が行われており、これには最先端のテクノロジーの数々が使用されています。そんなヘブロンで実施されているパレスチナ人への監視の実態を、カタールメディアのアルジャジーラがまとめた動画が公開されました。 How Israel automated occupation in Hebron | The Listening Post - YouTube パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるヘブロンは、さまざまな宗教の聖地のひとつとして知られる土地です。この土地ではパレスチナ人だけでなく、イスラエルからの入植者や不法行為を行うユダヤ人コミュニティなど、さまざまな人々が暮らしています。 ヘブロンの街中を歩くといたるとこ
岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。 武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。
武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、公明党の石井啓一幹事長は28日、殺傷能力のある武器の輸出も一部容認する考えを示した。「今までは厳密にしてきたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある。程度の問題」と述べた。 記者会見で石井氏は、殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを問われ、「今までは（他国に）巡視船を提供する場合でも機銃などを外していたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある」と指摘。「ある意味で程度問題ということもあるのではないか」と語った。 運用指針の見直しについて検討する自民、公明両党の実務者協議は今月5日、掃海や警戒などの活動や正当防衛に必要な場合、殺傷能力のある武器を輸出することは可能との意見で両党が一致したとの中間報告をまとめている。石井氏の発言は、こうした方針を追認した形だ。 ","naka5":"<!
安倍政権はこれまでの武器禁輸方針を転換し、武器輸出の促進を目指している。だが派手な成果を狙いすぎて、地道な努力を怠っているように見える。たとえるならば釣りの初心者が、川でのフナ釣りを馬鹿にして、いきなりクルーザーに乗って、大物を狙う海釣りに挑戦するようなものだ。 現在、政府はインドに飛行艇US-2、オーストラリアに潜水艦を売り込んでいる。営業をテコ入れするために、インド、オーストラリアの防衛駐在官を来年度予算で増員する。だが、経産省も防衛省の現場から話を聞くと、成功の可能性は薄いと醒めているようだ。これらの「大物」は性能や価格だけではなく、現地の雇用や現地の与野党の駆け引きなど含めた政治的、あるいは外交的な要素が商談に反映する。オフセット（見返り）の交渉も必要で、簡単なものではないのだ。 インドもオーストラリアもハードルの高い商戦に 特にインドの場合、意思決定が複雑で一旦決まった商談が簡単
国の政策は単に防衛だけでなく、全体を見ながら将来的な国と国との結びつきを考えたうえで展開させる発想が非常に重要だ。 防衛装備品の輸出は、国際社会への貢献という観点から重要な政策的な手段として活用できる。外交・安全保障、そして経済安保の観点でも、他国との連携を深めるべきだと強く思っている。私が副防衛相時代から省内で求めていたのはこうした「ソフトな安全保障ネットワーク」の構築で、そのための一番の方法は装備品の共有化だ。 装備共有で相互理解深まる 装備品を共有すると、その使い方を教える必要も生じる。一例だが、バーレーンやアラブ首長国連邦（UAE）などはホルムズ海峡に敷設された機雷の除去を望んでいる。 ならば、掃海船だけを輸出するのではなく、世界一の日本の掃海技術も合わせて教えることが、相手国の日本への理解を深める。つながりがより強くなれば、石油の確保が厳しくなった際に日本を優先してもらうことにつ
岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 ま…
ドイツ製戦車は約7億4000万円…日本製は約15億円 自国防衛のための装備品を国内生産することが理想的であることは多くの専門家が語る。しかし、現実味は薄い。事実、2003年以降、コマツ、住友重機など100社以上が防衛産業から撤退している。 国内生産が成長しない理由はいくつもあるが、例えば日本の兵器はコストが高すぎるという。ヨーロッパで最も売れている高性能なドイツ製戦車『レオパルト2』は1両、約7億4000万円というが、これに対し日本の国産主力戦車『10（いちまる）式』は1両、約15億円だ。そもそも日本は殺傷兵器の輸出ができないため大量生産もできず、国際競争力も持ちようがない。因みに国を挙げて輸出に力を入れている韓国の戦車『K2』は5億円以下だ。 なぜこんなにコストが高いのか…防衛産業に詳しい元海上自衛隊幹部・早野禎祐氏は3つの点を指摘する。 (1) 防衛省の発注が計画的でないため、企業は計
Executive Summary 2023年6月24日に起きた、傭兵団ワグネルグループによる反乱、通称プリゴジンの乱が治まった後の、プーチン大統領玉音放送。社会の団結のおかげで危機を切り抜けられた、これはロシアの分断を図る外部の連中の仕業、その首謀者はすべてわかってやっていた、ワグネルグループの兵士や指揮官も実は首謀者に騙されていただけ、改心したなら正規の軍や公安に入って過ちを償え (!!)、とのこと。 ロシア国民に向けて ロシア国民に再び告ぐ：プリゴジンの乱の弁解 2023年6月26日 22:10 モスクワ、クレムリンにて 友人諸君、 本日、改めてロシア国民のみなさんに告ぐ。みなさんの自制、一体性と愛国心に感謝する。この国民的連帯は、あらゆる恫喝、国内騒乱を引き起こそうとするあらゆる試みが失敗を運命づけられていることを示すものである。 繰り返そう。社会と政府の行政法制部門はあらゆる階層
＜「どこへ行くのか分からないが、荷物をまとめて移動せよ」という命令で戦場に送られた挙句、約束されていた負傷手当は支払われず＞ ［ロンドン発］ロシア軍がウクライナに全面侵攻した今年2月、南部ヘルソンに送り込まれた露空挺部隊のパヴェル・フィラティエフさん（33）は今月1日、自らのソーシャルメディアに141ページの手記『ZOV』を公表した。調査報道を手掛けるロシアの独立系ウェブサイト「 iStories（インポータント・ストーリーズ、大切な物語）」でも取り上げられた。 フィラティエフさんは露南西部ボルゴグラード出身で、2010年にはチェチェン共和国で兵役に就いた経験を持つ。その後、馬の調教師などをしたが仕事を失って金に困り、昨年8月、改めて兵役契約を結んだ。空挺部隊としてヘルソンの前線に送り込まれたものの、どこに行くのかさえ知らされていなかった。フィラティエフさんは目を負傷して除隊した。 「『戦
ドイツ・ベルリン近郊で開かれた航空ショーで展示された戦闘機ユーロファイターの前に立つオラフ・ショルツ首相（中央）ら（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【8月16日 AFP】ドイツ空軍（Luftwaffe）の戦闘機や輸送機が16日、オーストラリアなどでの軍事訓練に参加するため、ドイツを出発した。中国と西側諸国の緊張が高まる中、ドイツはインド太平洋地域でのプレゼンス強化を模索している。 独空軍のユーロファイター（Eurofighter）6機と輸送機7機は、オーストラリアやシンガポールでの軍事訓練に参加し、ドイツに帰還する前に日本や韓国にも立ち寄る。 独空軍がインド太平洋地域での軍事訓練に参加するのは初めてで、空軍は「インド太平洋地域での北大西洋条約機構（NATO）の加盟国および非加盟国との相互運用性を試す」のが任務の目的と説明している。 イン
まも（C103お疲れさまでした） @Kojimamo @BARSERGA 道路史を調べると必ずあたる施設科の部外工事ということで貴重な資料かと。 情報ありがとうございます。 道路レポート 塩那道路工事用道路 番外編 「ある自衛隊員のご子息からのメール」 yamaiga.com/road/ennakouji… ＞自衛隊は我々が日常的に利用する道路（しかも険しい山岳道路）を多数建設している 2022-06-19 21:31:41 BARSERGA @BARSERGA @Kojimamo 防衛施設学会 jsdfe.org/kaishi/kaishi.… にメールを送ると迅速配送してもらえますw 本当に部内写真記録資料満載&体験談とかなんで、なんだろうなぁ、4000円かーと思って購入したけど、今は「これで4000円!?」みたいなwww 2022-06-19 21:12:48
ロシア軍は、北方領土で地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を初めて行ったと発表しました。ロシアとしては北方領土で軍備を強化している姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。 ロシア軍の東部軍管区は1日、地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を北方領土を含む島々で初めて行ったと発表しました。 このミサイルシステムは中国国境に近いロシア極東のユダヤ自治州に配備されていたものを移送したということで、軍のテレビ局は、北方領土の択捉島でミサイルシステムを稼働させる映像を流しました。 このミサイルシステムは、射程がおよそ400キロ、戦闘機やミサイルなどを撃ち落とす対空防衛を目的としていて、島にある演習場で訓練することが目的だとしています。 ロシアは、択捉島と国後島には地対艦ミサイルシステムを配備していますが、「S300」の訓練を北方領土で行ったのは初めてで、ロシアとしては、北方領土で軍備を強化
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年12月11日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【1月7日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は6日、米軍がイラク撤退を準備していることをイラク政府に通達する公式書簡が、誤って送付されたことを明らかにした。 イラク議会は前日、駐留米軍の撤退を要請する決議を可決していた。書簡はイラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー（William Seely）准将がイラクの合同作戦司令官に送付したもので、イラクと米国の国防当局者らはAFPに対し書簡の信ぴょう性を認めていた。 シーリー氏は書簡で、「われわれに出国を命じた貴国の独立した決定を尊重する」と表明。イラクに駐留する米軍主導の有志連合部隊は「向こう数日、数週間で部隊を再配備」するとし、「この任務を実行するため、有志連合は
米国から最新の防衛装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を巡り、防衛省はFMS調達をしている10カ国と連携し、来春にも米側に改善を求める方針を固めた。これまでは日米2国間で協議してきたが、各国と連携することで米側に迅速な対応を強く促す。当面は手続き面を取り上げるが、将来的には価格設定の透明化など制度全体の改善も視野に入れている。 河野太郎防衛相は6日の記者会見で「FMSの仕組み全体を、関係する国が一緒になって改善していく努力が必要だ」と述べた。FMSでは、価格決定の過程が不透明で米側の「言い値」となっているとの指摘があり、原則前払いで多めに支払うことも問題視されている。今回は装備品が予定期日後も納入されない問題について、韓国やオーストラリア、スペイン、カナダなどと連携する。
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