■はじめに エスニックグループのアイデンティティ形成・維持において、その集団に関わる歴史の記憶が果す役割は大きい。 在日朝鮮人も例外ではない。したがって、在日朝鮮人の歴史について一般の人々がどのように考えてきたか、歴史研究者たちが、いかなる歴史事象を強調し、どのように評価してきたか等々についての考察は、在日朝鮮人のアイデンティティのあり方との関連において重要である。 したがって、在日朝鮮人がどのような歴史研究を進め、歴史認識を確立してきたかは、それ自体が歴史研究のテーマとして重要なものとなり得る。 ところで、在日朝鮮人のアイデンティティに関する発言を活発に続けてきた鄭大均氏が今年に入って発表した著作『在日・強制連行の神話』文芸春秋、2004年、は前記の問題に関わる記述を多く含んでいる。鄭大均氏の見解を要約すれば次のようである。すなわち、今日の在日朝鮮人の多くは「強制連行」の契機で日本にやっ
韓国、東京パラメダルで対処要求へ＝「旭日旗を想起」 2019年09月06日20時44分 ２０２０年東京パラリンピックの金メダルの表面＝８月２３日撮影 【ソウル時事】韓国の大韓障害者体育会は６日、東京で１０日から開催される２０２０年東京パラリンピック選手団長会議で、パラリンピックのメダルが旭日旗を想起させるとして、組織委員会に対処を求める方針を明らかにした。 旭日旗、持ち込み禁止を＝東京五輪会場に－韓国で動き 東京パラリンピックのメダルのデザインは扇がモチーフとされている。 韓国側は旭日旗の競技会場への持ち込みについても、禁止するよう組織委に求める方針。東京電力福島第１原発事故が起きた福島県産の食材などの問題も提起するという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
Kisaeng (Korean: 기생; Hanja: 妓生; RR: Gisaeng), also called ginyeo (기녀; 妓女), were enslaved women from outcast or enslaved families who were trained to be courtesans, providing artistic entertainment and conversation to men of upper class.[1][2][3] First appearing in Goryeo, kisaeng were the government's legal entertainers, required to perform various functions for the state. Many were employed at co
HARDtalkという普通は聞けないような深い、際どい質問をしていくBBCのコーナーなのですが、結構突っ込んだ質問をしますね。テレビ朝日とか見てるとどっちが日本のテレビ局なのか分からなくなってしまいますが、これがそういうコーナーであることは念頭に置いておいた方がいいかもしれません。一応。(追記)いくつかあった誤訳を修正しました。指摘して下さった方々ありがとうございます。https://www.bbc.co.uk/programmes/p07l79jt (ソース)BBC全世界で1週間に約４億人が視聴する、イギリスの事実上世界最大の報道チャンネル。Stephen Sackur（ステファン・サックァー）イギリスのジャーナリスト。ハーバード大学の政治学部卒。BBCに入社後はアメリカ、アジアなどを中心に国際的に活躍。HARDtalkのインタビュアーになってからは、深くクリティカルな質問をすることで人
日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授 ©文藝春秋 その上で、木村教授
今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
The ongoing trade and political dispute between South Korea and Japan is tied to lingering wounds dating back more than 100 years. However, as the countries are two of the world's largest economies and giants in technology, the tit-for-tat dispute also has global implications. At the centre is South Korea's demands that Japan pay what they consider to be appropriate reparations for atrocities comm
Eva @cnntnst 慰安婦問題が授業で扱われた時、世界中から来ている学生60数人のクラスで日本人は私1人だった訳だが、そこで実感したのは、慰安婦問題は韓国だけでなく世界各国の学生が憤っている”戦争と女性の人権問題”であり、”韓国の反日思想”だとか言うのはあまりにも浅ましく知的水準が低い感情論だという事。 Eva @cnntnst 1番印象に残っているのはベルギー人学生の「慰安婦comfort womenという単語が既におかしい。この単語を日本だけでなく韓国まで使っているのが問題。本来ならば性奴隷sex slaveだと明言すべき」という主張。 韓国以外の学生からこういう発言が聴けたのは、大きな学びだったよ。 Eva @cnntnst 前も呟いたが、ドイツ人学生の「愛国心があるからこそ過去を批判できる。過ちを犯した過去の自国と今の自国は違うという自信がある」というような言葉こそが愛国の本
日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問主意書 大韓民国大法院で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。」と答えています。 また、河野外務大臣も「日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損するものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。」とのコメントを出しました。 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との見解を
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決（１０月３０日）に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。 １４日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。 ９１年８月２７日答弁 穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第２条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。 河野氏は「（請求権協定によって）個人の請求権
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
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