宇宙空間で太陽光によって発電した電気を電波に変換して地上に送るシステムの実現に向けて、高度7000メートルを飛ぶ航空機から送電する実証実験が長野県で行われました。実験は成功し、早ければ来年度にも宇宙からの送電実験が行われる予定です。 「宇宙太陽光発電」は、高度3万6000キロの宇宙空間に静止させた太陽光パネルで発電を行い、電気を電波に変換して地上に送る構想で、2045年以降の実用化が目指されています。 国からの委託でこの構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」は4日、長野県諏訪市の高原でJAXA＝宇宙航空研究開発機構や大学の研究者などと共同で長距離の送電実験を初めて行いました。 実験では、高度7000メートルを飛行する航空機の機体に設置した送電機から地上13か所に設置したおよそ10センチ四方の測定装置に向けて電波を照射し、正確に受信できるか検証しました。 航空機が上空を通過すると、
イスラエル政府は11日、東地中海のガス田開発を巡り、隣国レバノンとの間で海洋境界を画定することで合意したと発表した。長年敵対し、外交関係のない両国が合意するのは異例。今後、両国はガス田の開発と増産を進め、ロシア産ガス依存からの切り替えを目指す欧州への輸出を強化する方針だ。 両政府は米国の仲介を受け、約10年間にわたり境界交渉を断続的に継続。2020年からトランプ前政権が仲介に本腰を入れ、バイデン政権も交渉妥結に意欲を見せていた。境界付近にはレバノン側にカナ・ガス田、イスラエル側にカリシュ・ガス田がある。合意内容は公開されていないが、イスラエルメディアによると、境界はカナ・ガス田を横切る形となるという。イスラエルはカリシュ・ガス田を手に入れるほか、カナ・ガス田の権益をレバノンに認める代わりに金銭補償を受け取る。また、イスラエル軍が境界を越えた巡視を実施することで折り合ったという。 イスラエル
MRI（磁気共鳴画像診断装置、2023年12月7日撮影、資料写真）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【9月27日 AFP】医療診断センターを大麻農場と誤解して強制捜査を行った米ロサンゼルス市警のSWATチームに対し、この医療施設が損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判では、医療用MRI装置の強力な磁石が警官の銃を吸着してしまったことと、その後の対処が適切に行われなかったことが明らかになった。 ロス市警のSWATチームを率いるケネス・フランコ隊長は昨年10月、「12時間の麻薬捜査訓練」での経験から、「ノホ診断センター（Noho Diagnostic Center）」が近隣の店舗よりも多くの電力を使用していることに気が付いた。判事を説得して捜査令状を発行させ、同センターに突入した。 訴訟では、「（同施設で）大麻が栽培されていると結論付けたのはフランコ氏で、それが（電気を多く使う）MR
リトアニアの変電所と、ポーランドの送電網とつながる送電ケーブル。南部アリートゥスで（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【7月17日 AFP】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は16日、来年2月をもってロシアの電力網との接続を遮断する方針を同国とその同盟国ベラルーシに通告したことを明らかにした。 3国はかつてソ連の支配下にあったが、1991年に独立。現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、ロシアの侵攻を受けるウクライナを強く支持している。ロシア電力網からの離脱は、エネルギーのロシア依存からの脱却を実現する上で重要な一歩となる。 3国はウクライナ侵攻を受け、ロシアからのガスと電力の購入を停止。ただ電力網に関しては、安全上および技術的な理由から設備は維持されていた。 しかし3国は来年2月7日、ロシアおよびベラ
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州にあるベイズウォーター石炭火力発電所（2023年12月13日撮影）。(c)DAVID GRAY / AFP 【9月4日 AFP】オーストラリアで8月最終週、発電量に占める石炭の割合が初めて50％を下回った。再生可能エネルギーによる発電が急増したことが原因であることが、4日に公表されたデータで明らかになった。 オーストラリア電力市場 （NEM）に関するデータ提供プラットフォーム「Open-NEM」によると、同週の全発電量に占める石炭の割合は49.1％だった。 一方、再生可能エネルギーは48.7％だった。特に嵐で風力発電が増加したことが、再生可能エネルギーの割合が増える要因となった。 気候資金に関する専門家ティム・バックリー（Tim Buckley）氏は、8月の記録的な数字は、荒天および春の始まりが暖かかった影響だと指摘した。これにより、電力需要は最大2
（ＣＮＮ） ウクライナ中南部ザポリージャ州のフェドロウ知事は６日までに、州内にある同国最大のドニプロ水力発電所がロシア軍の攻撃を受け、発電能力を失う「危機的状況」に陥っていると発表した。 地元テレビの取材に明かした。２日時点での被害報告だが、同水力発電所周辺の住民は退避などのため橋を渡っての移動を強いられているとも述べた。 ウクライナのエネルギー省によると、ロシア軍は今週、エネルギー関連インフラへの攻撃を繰り返しており、複数の州で緊急的な停電措置を迫られた。エネルギー基盤に被害を受けたのは、ザポリージャ、中部ドニプロペトロウスク、東部ドネツク、中部キロボフラードや西部イバーノフランキーウシクの各州。 ロシア軍によるエネルギー施設へのミサイルやドローン（無人機）を動員した大規模攻撃は今年３月２２日以降で６度目になったとした。 ロシア国防省は、ロシア国内のエネルギーや輸送関連施設の破壊を狙った
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞
【5月4日 AFP】イタリア・ポンペイ（Pompeii）遺跡にある「秘儀荘（Villa of the Mysteries）」の屋根瓦には、太陽光パネルが設置されている。国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されている古代都市遺跡の伝統的な景観を保ちながら、再生可能エネルギーで電力を供給し、建物内部のフレスコ画に明かりをともしている。 イタリアの照明メーカーAhlux社は、伝統的なテラコッタ風の色合いで塗った「ソーラー瓦」を製造している。同社は2022年にこのシステムの特許を取得した。 同社の創業者であるアウグスト・グリッロ（Augusto Grillo）氏によると、瓦の平らな部分に太陽光パネルが収められ、透明のシートで保護されている。そして、瓦に埋め込まれている導線と太陽光パネルが接続され、電気を供給しているという。 ポンペイの日照時間は、夏のピーク時に1日15時間
太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。 自治体や事業者をはじめ、自然保護団体や有識者から聞き取り、実際に起きたトラブルの事例を収集。紛争を事前に回避する手法などをガイドラインとして示す。景観や生態系を守るため、うまくいった事例も紹介する。 無秩序な再エネ施設の開発を条例で規制している自治体に対し、運用状況を調査。設置から５年以上経過した大規模施設については、事業者による設置時の環境保全対策が有効だったかどうかを検証する。
中国の主要都市の半数近くが、地下水のくみ上げと都市の建物やインフラの重さのために沈下していることが、イースト・アングリア大学ティンダル気候変動研究センターのロバート・ニコルス教授とバージニア工科大学のマヌチェール・シルザエイ教授らの研究で明らかになりました。 A national-scale assessment of land subsidence in China’s major cities | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl4366 A third of China’s urban population at risk of city sinking, new satellite data shows | UEA https://www.uea.ac.uk/about/news/article/a-th
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして
左から、菊池孝宏RXJAPAN事務局⻑、三好健コバオリ執行役員マーケティング企画推進部⻑、渡邉祐子オーパ社⻑、広末涼子、⻄川明秀バイオテックワークスエイチツー代表取締役、勝又貞行野村貿易執行役員ライフ部門⻑、⻄村友伸PENFABRIC SDN BERHAD副社⻑、小坂貞夫T.G.F Planning Representative PHOTO: SHUHEI SHINE 広末涼子 対談をする広末涼子（左）と、⻄川明秀BIOTECHWORKS-H2代表取締役 日本最大級のファッション展示会「FaW TOKYO（ファッションワールド 東京）2024 春」が4月17日に東京ビッグサイトで開幕した。初日朝には、バイオテックワークスエイチツー（BIOTECHWOORKS-H2）が、廃棄衣料を水素化するプロジェクト「リボーン バイ バイオテックワークスエイチツー（REBORN by BIOTECHWOR
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