６月２７日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、ローゼンウォーセル委員長が米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションズなどの通信事業者や、コムキャストなどのケーブルテレビ会社に対し、人工知能（ＡＩ）が生成した自動音声で電話をかける「ロボコール」について、政治的に人を欺く目的のロボコールをどのように取り締まっているか説明を求めたと発表した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４ ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃！ ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本の製造現場の1割を高齢社員が支える 「2022年版ものづくり白書」によれば、製造業における新規学卒者は2013年の13万人から増加傾向にあり2020年は16万560
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
米東部コネティカット州のイェール大学で２２日、パレスチナ地区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に反対する抗議活動を行っていた学生約４０人が逮捕された。１８日撮影（２０２４年 ロイター/Caitlin Ochs） Caitlin Ochs Jonathan Allen ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米東部のイェール大学とニューヨーク大学で２２日、パレスチナ地区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に反対する抗議活動を行っていた学生数十人が警察に拘束された。 デモ参加者はコネチカット州のイェール大キャンパス周辺の交通を遮断し、軍用兵器製造業者からの投資を受け入れないよう大学に要求した。学生新聞によると、警察は４５人以上を拘束した。 マンハッタンのニューヨーク大学では数百人の学生が広場を占拠し、退去を求める大学当局の警告に従わなかったため、警官隊が排除に乗り出した。ソーシャルメディアに投稿され
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会下院は20日の本会議で、イスラエルの防空システムの強化に52億ドル（約8000億円）を盛り込んだ緊急予算案を可決した。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからのミサイル攻撃へ防御を強める。予算案の総額は264億ドルに及ぶ。ロケット弾を撃ち落とす対空防衛システム「アイアンドーム」などの補充に40億ドルを充てた。短距離ロケットなどの脅威に備える防空シ
〈「大坂なおみ選手の時は…」元LINE上級執行役員が“ヤフコメはスッパリやめるべき”と断言するワケ「ヘイトスピーチ的な排外主義も多い」「PV稼ぎ」〉 から続く 【画像】取材に応じたソフトバンクのソフトバンクの宮川潤一社長 約52万件に及ぶ個人情報の漏洩で、総務省から韓国NAVERとの資本関係の見直しを迫る行政指導を受けたLINEヤフー。更に同省は、携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長（58）に対しても、資本的関与を強めるよう口頭で要請している。 その宮川氏が4月7日、「 週刊文春 」の取材に応じ、NAVERとの交渉の内幕や、LINEヤフーの今後について明かした。 LINEヤフーを巡っては、松本剛明総務相が4月16日、NAVERとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書について不十分と判断し、2度目の行政指導を行うと発表した。7月1日までに、改めてより具体的な再発防止策などに関して報告を求めるという
ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁
ちょっと気を抜くと、あっという間に月日が過ぎ去ります。 前回の更新が二年前やんかー！ ということで、すごく久しぶりのブログ更新となりましたが、 前作『バッタを倒しにアフリカへ』の続編となる新作 『バッタを倒すぜ アフリカで』が光文社新書より出版されることになりました！ （桜の満開にタイミング合わせられず、すでに桜は散っております） オビにあるように、自分の婚活がままならないというのに、人様バッタ様の婚活システムの謎を解き明かそうとするアカデミックな学術書に本作はなっています。 私生活において、婚活しても結婚できるとは限らないことを痛感しておりますが、 本作は、ただひたすらに、すごくすごく学術書です。 恥ずかしながら、40歳を超えると、一人でいると寂しさを感じるようになり、これはイカン（遺憾）ということで、本をカキカキ、寂しさを紛らわせておりました。 前作よりも販売価格が上がり、約1.5倍の
サムスンの半導体洗浄技術、逮捕された弟に代わって兄が中国に流出させていた ▲TV朝鮮報道画面（1月29日放送「ニュース9」） 半導体洗浄装置を製造するサムスン電子の子会社「セメス」の技術を中国に流出させた犯行グループが裁判を受けることになった。グループが不法に流出させた洗浄装置は半導体製造の際に発生する汚染物質を除去するもので、半導体の品質に直接影響する重要技術だ。セメスはこの装置の開発に2188億ウォン（約242億円）を投資してきた。 【図】「逮捕された弟に代わって兄がお届けします」 技術流出の流れ 水原地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部（アン・ドンゴン部長）は29日、セメスの半導体洗浄装置関連技術を中国企業に流出させた別会社の経営者ナム某氏、また同社の設計責任者など4人を産業技術保護法と不正競争防止法違反（営業機密漏えい）などの容疑で逮捕・起訴した。また犯行に加担した別の社員3人と2法人
（ＣＮＮ） 米航空業界は１４日までに、バイデン米政権に対し中国発着の米国への就航便増加の承認停止を求める書簡を送付した。 中国側の市場での競争原理などを重んじない政策が、中国に乗り入れる米国の航空会社や抱える約３１万５０００人の従業員の利益を損ねていると主張した。 書簡は、ブリンケン国務長官とブティジェッジ運輸長官に送られた。アメリカン航空など米国の大手航空会社が加わるロビー団体や操縦士など航空業界関連の複数の労働団体もこの書簡に署名した。 市場開拓や進出で平等性への配慮もなく中国の航空市場の成長を野放しの状態で認め続けるのなら、米国の労働者と企業を犠牲にしての中国の航空会社による支配を許し続けることになるだろうとも警告した。 米政府は今年２月、中国の航空会社に対し米国への直行旅客便をさらに増やすことを認めた。新型コロナ禍で後退していた航空サービスの段階的な回復を図る措置だった。これに従い
ＣＮＮが入手した、イスラエル人とパレスチナ人の衝突を撮影した動画のひとコマ/Obtained by CNN （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植地から行方不明になっていた少年（１４）の遺体が発見されたことをきっかけに、１３日に数百人の入植者らがパレスチナ人の村を包囲し、襲撃した。目撃者らがＣＮＮに語った。 少年の死因は不明。イスラエル軍は「テロ攻撃」で死亡したと主張するが、証拠は示していない。 パレスチナ赤新月社は１３日、計十数人のパレスチナ人が西岸各地の病院に運び込まれたと報告し、その大半が銃による傷だと指摘した。 ＣＮＮが入手した映像には、西岸の都市ナブルス南東の村ドゥマで、入植者のグループが民家や車に火を付ける場面が映っている。濃い煙が立ち込めるなか、入植者らが発砲している。目撃者らによれば、入植者が民家に押し入り、パレスチナ人住民と衝突した。 ＳＮＳに
避難先からパレスチナ自治区ガザ地区北部に戻ろうと移動するパレスチナの人々＝１４日/Ramadan Abed/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で１４日、男女や子ども、高齢者など何千人もの住民が北部の自宅に戻ろうとしていたところをイスラエル兵に銃撃された。 ＣＮＮ通信員が撮影した映像には、海岸に面した道路を埋め尽くす人々の姿が映っている。所持品を持って歩く一家や、自転車、ロバに引かせた荷車、ピックアップトラックに乗った住民もいて、笑顔で写真を撮るなどしていた。 「ガザ市へ行く。それだけで十分。私たちは自分たちの家と土地に戻る必要がある。避難生活には疲れ切った。もう戻れると人づてに聞いたけれど、正式に告げられたわけではない。それは神に委ねる」。住民の女性マジド・エルアッカドさんはそう語った。 大勢の住民が北部へ向かう映像が相次いでネットに投稿され始めたのは現地時間の１４日午前
イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。 イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現
大阪市に本社がある機械メーカー、日立造船に勤務していた男性社員が、3年前、海外赴任先のタイで自殺したのは慣れない業務による負担や上司の厳しい指導などで精神疾患を発症したことが原因だとして、労働基準監督署から労災に認定されたことを家族や弁護士が明らかにしました。 初めての海外勤務 上司から厳しく指導 日立造船に勤務していた上田優貴さん（当時27歳）は、3年前の2021年4月、海外赴任先のタイの工場で高さおよそ30メートルの位置から転落して死亡しました。 これについて、25日、上田さんの母親の直美さんと代理人弁護士が大阪市内で会見し労働基準監督署から今月、労災と認定されたと明らかにしました。 それによりますと、上田さんは、初めての海外勤務で、タイのゴミ焼却発電所の建設プロジェクトに従事していましたが当時、新型コロナの影響で事前の現地での研修がなかったほか、途中で派遣期間が延長され、専門外である
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
違法賭博に関わっていたとされる水原容疑者について合同で捜査にあたっていたアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁と、国土安全保障省、それに司法省がアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の11日午後、日本時間の12日午前2時半すぎから記者会見を開きました。 この中で捜査当局は、水原元通訳が2021年11月からことし1月にかけて大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で24億4800万円以上を不正に送金したとして、銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。 不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだとしています。 捜査当局によりますと水原元通訳は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が元通訳の電話番号と関連するメールアドレスにひも付くように変更
立憲民主党の塩村文夏参院議員が8日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。日本における売春の実情についてつづった。 【写真】渋谷で「どこまで脱げる？」と聞かれた過去を明かす塩村文夏氏 「売掛金」と呼ばれる高額な支払金を払うため、客の女性が風俗で働かされたり売春をさせられるなど社会問題化している「悪質ホスト」問題について取り組んできた塩村氏は、7日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」で“海外売春”が取り上げられたことに触れ、「日本は今や『海外売春のリーリングカントリー』であり、アメリカやオーストラリアでは日本人女性の入国不許可事案が続いています。女性に多額の債務を負わせた悪質ホストからスカウトを介して海外売春エージェントへつなげています。尚、海外からの旅行客がおおいので、海外売春ではなく、インバウンドの外国人相手の売春も広がりをみせています」と解説した。 一般のXユーザーから「安いんだから、外
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