アメリカは間もなくアジアインフラ設備投資銀行（AIIB）への加入を表明する可能性が高い。聯合早報（11月15日）、人民日報海外版（11月16日）、サウスチャイナ・モーニングポスト（11月11日）など、本土・香港で複数のマスコミが関連ニュースを報じている。（『中国株投資レッスン』田代尚機） ビジネスマンのトランプ氏が選ぶのは安倍総理ではなく習近平だ トランプ大統領誕生で活発化するインフラ関連銘柄 A株市場ではこのところ、インフラ建設・エンジニアリング関連銘柄の値動きが活発である。特に、海外業務に強みがあるところの株価上昇が著しい。 アメリカ大統領選挙の結果が明らかになった11月9日の終値と11月25日の終値を比べると、 中国中治（上海A株、601618）：20.2％上昇 山東路橋（深センA株、000498）：14.5％上昇 中国鉄建（上海A株、601186）：14.2％上昇 とそれぞれ上昇し
The cover of the Financial Times newspaper is seen with other papers at a news stand in New York U.S., November 9, 2016. REUTERS/Shannon Stapleton Acquire Licensing Rights HONG KONG (Reuters) - A top adviser of U.S. President-elect Donald Trump lashed out at the Obama administration for failing to embrace the China-led Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB), suggesting a possible policy shift
4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
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