経済協力開発機構(OECD)は5日、多国籍企業が各国で納める税額などの情報を親会社がある国に提出することを義務付ける国際ルールをまとめた。多国籍企業による課税逃れを防ぐため、加盟国や20カ国・地域(G20)が協調する。9日からトルコのイスタンブールで開くG20財務相・中央銀行総裁会議で税逃れ対策の一環として報告する。報告を義務付けるのは、連結売上高が7億5000万ユーロ(約1000億円)以上
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