スマートフォンの国内普及率は18.0％、1年でほぼ倍増 「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2012」より 2012年07月25日 日経BPコンサルティング（東京都港区）はこのほど、「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2012」の調査結果をまとめ、報告書を7月26日に発行する。この調査は、2000年に開始し、毎年実施している。今回、全132項目に対して全国の男女4400人から回答を得た。携帯電話の満足度、携帯電話とスマートフォンの所有状況、コンテンツの利用状況、データ通信カードとタブレット端末の利用状況、メディア接触時間の比較のほか、「携帯電話・スマートフォンを介して行われる購買」（以下、“携帯流通マネー”）などに焦点を当て、個人が携帯電話・スマートフォンをどのように使っているかを明らかにした。 「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査」 他年度の調査結果はこちら
プレリリース資料 表紙 はじめに 目次 Ⅰ. 調査の概要 1. 目的 2. 特徴 3. 調査内容 4. 調査方法 5. 研究会 6. 今後の予定 各年齢期における体験と体験を通して得られる資質・能力（体験の力）の関係（イメージ図） 本報告書を読むにあたって Ⅱ. 調査結果の概要 結果① 子どもの頃の体験が豊富な大人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多い 結果② 友だちの多い子どもほど学校好き、憧れる大人のいる子どもほど働くことに意欲的 結果③ 小学校低学年までは友だちや動植物とのかかわり、小学校高学年から中学生までは地域や家族とのかかわりが大切 結果④ 年代が若くなるほど、子どもの頃の自然体験や友だちとの遊びが減ってきている 今後の青少年の育成における課題 Ⅲ. 基礎集計結果 1. 調査対象者の基本的属性 2. 「子どもの頃の体験」の実態 3. 「体験の力」の実態 4. 葛藤場面におけ
タンパク質、脂質、炭水化物のすべてが増加し、特に脂質の伸びが著しい米国。減少傾向の炭水化物に対し、増加していたタンパク質や脂質が1990年代に反転減少、ないし横ばい化し総カロリーも減少に転じた日本。
2010年03月13日 22:01 カテゴリ事業家養成講座 素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 Posted by fukuidayo Tweet 僕は1999年に就職活動をしました。会社は全部で8社ぐらい？受けたのかな。 受かった会社の選考よりも、落ちた会社の選考のほうが覚えているもので、あるシンクタンクを受けたときに提出したレポートの出来の悪さと、あるコンサルティング会社を受けたときに出たケーススタディーの答案を前に、頭が真っ白になったときのことは、今でもたまに思い出します。 どうやって分析し、自分の見解を示せば良いのか、まるでわからなかったのです。 それから数年がたち、僕はケーススタディーを受ける側ではなく、つくる側になりました。 データの見方を教え、伝える側になったのです。 そうなれたのは、データを分析する。ということに関して、助言を与え続けてくれた先輩・上司が
The Google Public Data Explorer makes large datasets easy to explore, visualize and communicate. As the charts and maps animate over time, the changes in the world become easier to understand. You don't have to be a data expert to navigate between different views, make your own comparisons, and share your findings.
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について
「統計Today」は、統計作成に携わる職員から統計の利用者、調査の対象者にあててお送りするメッセージとして、平成21年1月から掲載しています。職員が行った分析や試算、個人の見解なども交えて、統計の見方・使い方に関するヒントや、統計の整備・改善に向けた取組の理念・方向性などの統計に関する話題を折に触れてお届けしています。 ＜執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。＞ 令和6年度掲載分 No. タイトル 執筆者 掲載日
昨日のエントリに関連してるような、してないような、データのご紹介です。 国税庁の資料*1より、平成19年に一年を通して給与所得者であった、4543万人の年収分布を転記しました。公務員や自営業、経営者（役員含む）と、年間通して働いてない人（数ヶ月だけ給与所得者だった人）は含みません。男女ですごく違うので分離して書きました。男性は男性の表を、女性は女性の表をご覧ください。 ちなみに自営業＆経営者の人は、下記分布よりももっと“格差”が大きいと思います。つまり上はもっと（桁違いに）多い額を得ていると思うし、一方で下の人も数もっと多いでしょう。反対に公務員だけで表を書けば、完全に年功序列なわけだからきちんと“年齢分布”と同じ分布の表になるんだと思われます。 自分のポジションが客観視できるよう下から数えて何％に入るか、と、上から数えて何％に入るか、を計算しておきました。自分がどこにいるのかを見て、喜ん
野村総合研究所（NRI）は12月17日、2013年度までのネットビジネス市場、モバイル市場、ハード市場の分析と予測を発表した。 NRIの発表によると、ネットビジネス市場規模は2013年度まで順調に拡大し約16兆円になるという。モバイル市場では、モバイルソリューションやモバイルコンテンツといった周辺市場の成長が期待される。ハード市場においては、薄型テレビとデジタルカメラの成長が鈍化していくとのことだ。 ※1：インターネット広告、モバイルコンテンツ、薄型テレビ、デジタルビデオレコーダーの予測は、年度ではなく年単位 ※2：予測値の上段は、携帯電話事業者各社のARPU（1契約当たりの平均利用料）が、2009年度までは年率4％下落、それ以降は年率3％で下落し続けた場合の予測。下段は、各社のARPUが2008年度以降年率5％で下落し続けた場合の予測 ※3：CAGR（Compounded Annual
調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。 お知らせ ■2025年１月分調査より特定サービス産業動態統計調査（経済産業省が実施）とサービス産業動向調査（総務省が実施）が統合し 「サービス産業動態統計調査（総務省が実施)」となります。 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は2024年12月調査（調査票提出締め切り：2025年1月20日）までの実施となります。 調査対象企業及び調査対象事業所の皆様におかれましては、本調査終了まで、引き続きご協力をお願いいたします。 なお、統合の経緯、新統計調査の内容については「サービス産業動態統計調査」のサイトをご確認ください。 サービス産業動態統計調査のサイト：https://www.stat.go.jp/d
いいね！ 0 ツイート B! はてブ 152 Pocket 4 ソーシャルブックマークのユーザー数は、「はてなブックマーク」「デリシャス」「ライブドアクリップ」の順で多いとされてきた（自分が思い込んでいた）が、AddClipsで大よその統計をとってみると、意外にも「Yahooブックマーク」が2位のシェアにいることがわかった。 それ以外は特に驚きの結果はありませんでした。詳しくは、下のグラフをご覧下さい。 この統計の元になっているデータは、AddClipsを使って、ブックマークしてくれた数となります。 しかも、AddClipsには統計機能というのがあって、それを使っているユーザーさんのデータしか個別ブックマーク数をとっていないので、その機能を使用しているボタンからのデータのみとりました。（というか他はとれない。。） 9割以上が統計機能を使っていないユーザーさんなので、AddClips内でも小
世界の主要な国の軍事費を一目で比較することができるグラフです。 アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスといった国連の常任理事国だけでなく、日本やドイツ、韓国、イスラエルなどの上位16カ国の軍事費を簡単に比較することができます。 詳細は以下の通り。 これが2003年から2005年の軍事費の総額。単位は10億ドル（約1180億円）となっています。 World on Flickr - Photo Sharing! 1位のアメリカが4500億ドル（約53兆円）近くとなっているのに対して、2位の中国と3位のロシアがそれぞれ500億ドル（約6兆円）ほどになっています。まさに圧倒的な差です。日本は4位にランクインしており、5位のイギリスと軍事費はほぼ変わらないようです。 アメリカの軍事費がずばぬけて高いのは、それだけアメリカの軍需産業が盛んであるといった背景などがあるからなのでしょうか。 なお、以下
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、世界の携帯電話利用者数は24億人を超えている。国別に見た場合、利用者数上位の顔ぶれは次の通りである。1位／中国（約4億6000万人）、2位／米国（約2億3000万人）、3位／ロシア（約1億5000万人）、4位／インド（約1億4000万人）、5位／ブラジル（約1億人）、6位／日本（約9600万人）。以上のようにBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と米国、日本が上位を占める構図となっている。この6カ国だけで約12億人の携帯電話利用者がおり、世界の全利用者の半数を占めることとなる。 日本は、世界で初めて「写メール」サービスを開始、世界で初めて第3世代携帯電話サービスを開始、世界で初めて「おサイフケータイ（非接触IC搭載端末）」を開始す
For SurveyML, 2007.1.19 Masashi Hagihara ■ ＪＭＲＡ正会員社における調査手法別売上高構成比推移 （アドホック調査を100％とした場合） 出典： 日本マーケティングリサーチ協会「経営業務実態調査」（「Marketing Researcher」 Vol.27 No.102, 2006.12発行） 注１） 上記グラフにおいて、「電話」に「CATI」を、「会場」に「CAPI」を、「その他定量調査」に「街頭」「観察」を含む。 注２） 小数点以下を四捨五入しているため、数値の合計は必ずしも100％にならないケースがある。 【参考】ＪＭＲＡによる２００１年時点の予測 （ＪＭＲＡ「市場調査白書2002」に掲載） 以上
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