米Facebookが7月23日（現地時間）に発表した2014年第2四半期（4～6月）の決算は、モバイル広告が好調で過去最高になった。売上高は前年同期比61％増の29億1000万ドル、純利益は前年同期比138％増（2倍以上）の7億9100万ドル（1株当たり30セント）だった。非GAAPベースの純利益は124％増の10億9100万ドル（1株当たり42セント）だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予測（売上高が28億1000ドル、1株当たり純利益が32セント）を大きく上回った。 非GAAPベースの営業利益率は59％で、前年同期より15ポイント上がった。 広告による売上高は前年同期比67％増の26億7600万ドルで、総売上高の92％を占める。モバイル広告が広告収入全体に占める割合が前期の59％から62％に拡大した。 日間アクティブユーザー数（DAU）は19％増の8億2900万人
Comscore Reports July 2012 U.S. Mobile Subscriber Market Share Apple’s Share of Smartphone Market Grows to 1 in 3 Subscribers RESTON, VA, September 4, 2012 – Comscore, Inc. (NASDAQ: SCOR), a leader in measuring the digital world, today released data from the Comscore MobiLens service, reporting key trends in the U.S. mobile phone industry during the three month average period ending July 2012. The
「メディア定点調査」は、生活者のメディア接触や、メディアのデジタル化に伴うハードウェアやサービスの利用実態を把握することを目的として、毎年2月に実施している調査になります。 本年度の結果（東京地区）から、 ■メディア接触時間は、震災等があったが、 マス４媒体に関しては、大きな変化はしていない。 ■携帯（ネット）の接触時間が大きく増加。 １０～４０代で変化。モバイルでのネット接触が増加する傾向に。 ■ネットの台頭により、マス４媒体とネットメディアに イメージ構造の変化が生じている。地域差もあり。 ■スマートフォンは急速に浸透。 ２０～３０代男子、２０代女子では約６割に ■ソーシャルメディアは、１０～３０代が中心。 といった特徴が見られました。 詳細は、添付のニュースリリースと、調査結果をご覧ください。
■2010年度のスマートフォンアプリ総ダウンロード（DL）数は3億202万回 ■2010年度のスマートフォン有料アプリDL課金市場は67.8億円 ■スマートフォン機種別満足度は「Xperia arc」、利用キャリアは「NTTドコモ」が高評価 ■今後のスマートフォンには「バッテリーの大容量化」「通信速度の高速化」が望まれる ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島 洋）は2011年9月6日に、2010年度のスマートフォンによるアプリ市場およびスマートフォン利用における製品・キャリアの満足度を含めた利用実態を発表した。「クロス・マーケティング」のモニターを活用したスマートフォンユーザー2,000人に対するアンケート結果やＭＭ総研の既存データを活用して分析を行った。 ■無料・有料合わせたアプリ総ダウンロード数は3億202万回 無料・有料アプリのダウンロード数について質問した結果、無料アプリの利用経験は
企業で販促やマーケティングにかかわる人の疑問の一つとして、「消費者はスマートフォンを持つと、行動パターン、または商品・サービスの購買パターンが、実際にどう変わるのか」といったことが挙げられる。スマートフォンユーザーの割合が急増する中でこれが把握できないことは、消費者全体のニーズや購買パターンの将来像を汲み取れないことに等しく、特にBtoCモデルのビジネスをする企業では緊急に把握すべき課題と言える。 スマートフォンで生活や価値観が変わる！？ 93％が変化を自覚 「変化するのかさえ疑問」という声を聞くこともあるが、調査結果では「スマートフォンを持つと消費者の情報収集／発信と購買行動が変わる」ということが明確となった。アンケート調査では、特に企業のクチコミや販促にかかわる「情報収集／発信」「購買行動」について質問をしたところ、「何らか変化した」と自覚しているユーザーは93.1％にのぼる（図1）。
ICT総研が行ったタブレット端末市場の調査で、2011年上半期のiPadの出荷台数が70万台に達したことが分かった。カメラが搭載されたiPad 2の登場が追い風になったと見られ、通期の出荷台数は158万台に達すると予測している。 同調査によれば、2010年のタブレット端末市場は81万台で、そのうち75万台をiPadが占めた（シェア92.6％）。2011年上半期（1月～6月）は82万台が出荷され、iPadの出荷台数はその8割超となる70万台に達した。なお、他メーカー製のタブレット端末は12万台出荷され、14.6％のシェアを獲得している。 2011年の国内タブレット端末市場は、参入メーカーの拡大で活性化するとみられ、ICT総研は年間トータルの出荷台数が188万台に達すると予測。iPadは158万台（シェア84％）、iPad以外のタブレット端末は30万台（シェア16.0％）に達するとみている。
In the looopでは、PCおよび携帯とわけて、それぞれ月1回、ソーシャルメディア最新視聴率をご紹介している。 PCベースの最新視聴率データ ・ mixi, Twitter, Facebook 2011年6月最新ニールセン調査 (2011/7) 携帯(Docomo多機能携帯)ベースの最新視聴率データ ・ Ameba, GREE, Mobage, mixi 2011年5月最新VRI調査 (2011/7) 視聴率データは、それぞれPCはネットレイティングス社「Neilsen/NetRatings Netview」、携帯はビデオリサーチ・インタラクティブ社の「Mobile Media Measurement for i-mode」から提供をいただいている。ただし、携帯視聴率の方は、対象キャリアが国内約50%のシェアを持つNTTドコモのみ、またスマートフォンは対象外としている点にご注
App Store、Android Marketなどスマートフォン向けモバイルアプリマーケットプレースを徹底解説！ 2008年夏、iPhone 3Gの発売とともに、スマートフォン向けアプリケーション流通市場である「App Store」が登場した。これが火付け役となり、2009年から2010年にかけ、世界中のデバイスメーカーやキャリア、そしてその他のプラットフォーム事業者が、続々とアプリマーケットプレースを開設し、急成長を遂げた。そんな中、2011年2月には、世界のキャリアが共通で配信可能なマーケットプレースWholesale Applications Community（WAC）などの統一プラットフォームも立ち上がるなど、世界のモバイルアプリ市場はますます膨らみ、業界全体の構造改革が起きている。 本報告書では、App StoreやAndroid Marketをはじめとする世界のスマートフォ
高田直芳 公認会計士 2011/4/7 ドコモの直近5期間の売上高は4兆円台で足踏み状態。業界2位のKDDIと同3位のソフトバンクに猛追され、「1人負け」が続いている。市場が飽和状態に近づきつつある中で、「ケータイ電話戦争」 はより熾烈を極めている。その実態は。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2009年7月31日） 前回はNTTを猛追するソフトバンクを取り上げ、客観的数値を用いることで、実は借金体質に悩まされているという実態を指摘した。市場が飽和状態に近づきつつある中で、「ケータイ電話戦争」 はより熾烈を極めているが、数多くのマスメディアでは語られない企業の実態を知ることは非常に重要だ。 2週間ほど前、都心を走る電車に乗ると、筆者の正面の長椅子（7人掛け）に座る乗客全員がケータイ電話の画面に没頭していて、「ここまできたか」と唸（うな）ってしまった。そのとき、ある哲学者の言葉「孤独
■ 2010年度の携帯電話販売台数は3,635万台（1.5％増）の見込み ■ 2015年度のスマートフォン販売台数は2,030万台と予測 ■ 2015年度末のスマートフォン契約数は4,760万件に拡大と予想 ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋)は2010 年6月に携帯電話・PHS（以下携帯電話）ユーザーに対するWEBアンケートを実施（国内最大級のインターネットアンケートサービスを運営する「クロス・マーケティング」のモニターを活用）。ＭＭ総研による市場調査データを含めた分析により、2015年度までの国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測を発表した。 2009年度の販売台数は前年比5.4％減の3,582万台となった。2010年度は3,635万台で1.5％増と僅かだが回復する見通し。 ■2015年度のスマートフォン販売台数は2,000万台規模に 2009年度のスマートフォン販売台数は、
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
携帯電話向けの無料ホームページ（ホムペ）作成サービスを運営するピーネストは、同社のサービスを利用している女子中高生に対し、Twitter、およびリアル（リアルタイムブログ）についての意識調査をし、その結果を9月15日に発表した。Twitterの認知度が15％程度にとどまる一方、リアルの認知度は75％と高かった。 この調査は8月6日から8月8日までの間、ピーネストのサービス「@peps!」「Chip!!」に携帯電話からアクセスした女子中高生を対象として実施した。有効回答数は女子中学生1000人、女子高生が1001人の計2001人。 調査結果によると、Twitterの認知度は女子中学生で18.1％、女子高生で15.1％となった。一方、携帯電話などからリアルタイムにブログを更新するリアルについては、女子中学生の76.5％、女子高生の75.8％が「知っている」と答えた。Twitterとリアルは短い
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