特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会（自活研）は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。 小林：2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。 せめて世界主要
自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
自転車のブレーキを取り外して公道を走ったとして、福岡市内の２０代男性が道路交通法違反（制動装置不良）の罪で福岡簡裁から罰金６千円の略式命令を受けていたことが、県警への取材で分かった。ブレーキのない自転車の運転者に略式命令が出るのは全国的にも珍しいという。 県警交通指導課によると、男性は昨年９月、同市中央区でブレーキのない自転車を運転したとして県警から交通違反切符を交付され、不起訴処分に。だが同１１月、同市南区で同じ自転車で公道を走ったため、同１２月、福岡区検が道交法違反の罪で略式起訴した。略式命令は今月１２日付。 自転車は競技用で、ペダルと後輪が連動する仕組み。男性は、ブレーキは故障した際に取り外し、その後の運転中はペダルを止めて停止していたと話しているという。 同課によると、昨年、県内で自転車運転者に対する交通違反切符の交付は６７件。うち２５件はブレーキがないなどの整備不良だったと
さいたま市緑区の歩道で２２日未明、自転車の男性が意識不明の重体になる事故が起きた。歩道の真ん中に立っている金属柱に激突したのだ。現場はスピードが出やすい下り坂。住民は以前から危険を感じていた。（木村優里） 現場は、同区大門の国道４６３号沿いの幅２・６メートルの歩道だ。午前５時４５分頃、川口市内の自宅から自転車通勤していた男性会社員（３３）は、案内標識を支える直径約２０センチの柱に頭から衝突した。前かごが大きくゆがんでいたという。浦和東署はかなりの速度で突っ込んだとみている。 同じ時間帯に現場に立ってみた。国道を走る車はあまりなく、柱があると分かっていても、５メートルまで接近しないと視認できない。しかも事故当時、道の脇には誰かが放置した盛り土があり、道幅を３０センチほど狭めていた。雨も降って視界は悪く、ブレーキも利きにくい状況。盛り土にまず気づき、ハンドル操作を誤ってぶつかった可能性もある。
損害保険大手各社は来年度から自動車保険の保険料の仕組みを見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。高齢者の事故増加で保険金支払いが増えているため、「６０歳以上７０歳未満」や「７０歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くする。 損保ジャパンは来年４月、東京海上日動火災保険は同７月から補償が始まる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高い。 保険料率は現在、運転に不慣れな若者は細かく年齢で区切っているが、「３５歳以上」は同じ。新しい仕組みでは、運転手が３０歳以上の場合は「３０歳以上４０歳未満」のように１０歳ごとに区分し、最も高齢な層は「７０歳以上」として、グループごとに料率を決める方向だ。 引き上げ幅は検討中だが、特に高齢層を引き上げる。損害保険料率算出機構は昨年７月、損保各社が料率を決める目安としている「参考純率」を
「エコブーム」で自転車を通勤に利用する動きが広がったこともあり、今年１〜７月は死者が２６人に上り、昨年同期より２人増えた。このため、府警は警告にとどめていた無灯火などの違反行為でも積極的に交通切符をきる。 自転車協会（東京）によると、全国の自転車保有台数は、２００８年までの１０年間で約４００万台増えた。このうち府内が４分の１を占め、増加率も１７％と全国平均（６％）を大きく上回っている。 一方、府内の自転車事故件数は横ばいが続き、今年は死者が増えている。府警によると、今年１〜７月、府内の交通事故の死者は１０３人で、昨年同期より１５人減少。歩行者や自動車、オートバイはいずれも減っているのに、自転車だけが増加した。 こうした状況を受け、府警は近年、取り締まりを強化。違反行為のある運転者には「指導カード」を渡して警告するが、無視するなど悪質な運転者に交通切符をきるケースを増やしている。切符措置は０
「ピスト」と呼ばれる競技用自転車にブレーキを装備せず、公道を走る愛好家が増えている。しかし今年に入り、ピストにはねられた歩行者が死亡したり重傷を負ったりする事故も相次いで発生。ブレーキなしの自転車が公道を走るのは道交法違反なうえ、事故にもつながりかねないため、警察は交通違反切符を切るなどして取り締まりを強化している。【田辺佑介、馬場直子】 東京都渋谷区で今年２月、歩行中の６０代女性が３０代の男性会社員運転のピストにはねられ、１週間後に死亡した。同区では５月にも、自宅前を掃除中の９０代女性に２０代の男性会社員運転のピストが後ろからぶつかり、女性が肩を骨折した。警視庁原宿署が、それぞれ重過失致死と重過失傷害の容疑で捜査中。また福岡県警は７～８月、福岡市中央区・天神など中心街で取り締まりを強化し、制動装置不良で４人に５万円以下の罰金となる切符を切った。 ブレーキなしのピストは、主に競輪選手や部活
高額賠償を命じる判決が相次いでいることが判明した自転車を巡る交通事故。一瞬の不注意は被害者や遺族に大きな痛みや深い悲しみをもたらし、長く癒やされることはない。加害者側にも賠償の負担に加え、刑事罰や失職など重い代償がのしかかる。手軽さの裏に潜んでいる「悲劇」が浮かぶ。【馬場直子、北村和巳】 ０５年１１月、東京都杉並区の幹線道路。当時５５歳の女性は、結婚したばかりの娘とその夫が訪ねてくるため、もてなしの買い出しに向かったところだった。横断歩道を渡っていると、信号を無視して時速３０～４０キロで走ってきた自転車にはね飛ばされた。頭を打ち、意識が戻らないまま、数日後に亡くなった。 「まさか自転車事故で亡くなるなんて」。遺族は信じられなかった。「なぜ歩行者の存在に注意を払ってくれなかったのか」。自転車を運転していた当時３７歳の会社員男性に賠償を求めて提訴した。 「大事な宝物を失った。『もういない』と思
富山市のコミュニティーサイクルの自転車は特注品。後輪はチューブレスでパンクしにくく、ライトは自動点灯する＝６日、富山駅前、小山写す 自転車を街中のあちこちで好きな時に借りて返却できる「コミュニティーサイクル」が、富山市と北九州市で３月から相次いで始まった。期間限定の実証実験は各地で試みられていたが、事業化は初めて。バスなどと並ぶ新たな公共交通として、脱マイカーを促す可能性も秘めている。 歩道に置かれた２４時間稼働の無人ステーションに、自転車が並ぶ。１台ずつ固定されているスタンドに会員カードをかざすと、前輪の電磁ロックが外れ、すぐに街に乗り出せる。 こんな拠点が富山市役所から半径１キロメートル内に１５カ所。約３００メートル間隔で設置されている。路面電車やバスと組み合わせて使えるよう、その駅や停留所の付近が多い。 自転車計１５０台が用意され、３月２０日から利用が始まった。料金はクレジッ
あまりにも衝撃的だったので。 先週末、よみうりV通りで激坂アタックに挑戦した帰り。 調布側の多摩川サイクリングロードに入ってすぐ、こんなものに出くわしました。 正直、これは酷過ぎる。 どのように酷いのか、述べます。 段差の特徴 ・高さ1～1.5cm（！） ・1m程の間隔で4本連続 ・数キロにわたって、同仕様の段差が数百メートルごとに配置されている まさに障害物でした。 自転車にとってどの程度影響があるか ここを走行した場合、どのような影響、危険性があるのか。 個人の印象ではありますが、さほど外れていないと思います。 ・リム打ちパンクが起きる ・前荷重で通過した場合、落車する可能性が高い ・ミニベロ（小口径車）ではハンドルが取られる可能性あり 結論として、自転車で走行するには非常に危険を伴う、と判断されます。 これは段差ではなく、自転車を走行させないための障害といえるでしょう。 見解
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
福岡市中央区の大濠公園で自転車同士が衝突し、同市内の女性（当時８０）が死亡した事故で、女性の遺族が相手方の男性と公園を管理する市に総額約２８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。岩木宰（おさむ）裁判官は男性に３割の過失を認め、約７２０万円の賠償を命じた。一方、遺族側が、現場の見通しが悪かったのは市の生け垣の管理に落ち度があったと主張した点については、請求を棄却した。 判決によると、０６年７月７日午前１１時半ごろ、園内を周遊するサイクリングコースを走っていた男性と、通路からコースに入ろうとした女性が衝突。女性は転倒して頭を打ち、同月１４日に脳挫傷で死亡した。判決は、男性が競技用自転車で時速２０〜３０キロで走行中、直前で女性に気づき、ブレーキをかけたが間に合わなかったと指摘。女性の側も、速度を落として安全確認をすべきだったと過失を認めた。 また、現場には高さ２．２メ
大阪市の交差点で自営業の女性（６９）が大けがをした自転車同士の事故をめぐり、大阪地裁が７月、パートの女性（６０）に約１３００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していたことが１日、わかった。パート女性は裁判知識にうとく、裁判所からの呼び出しも放置。判決後に慌てて弁護士に相談して控訴したが、「なぜこんなことに…」と落胆の日々を送っている。自転車による事故が多発するなか、「保険の整備などが必要」とする声も出ている。 判決などによると、事故は昨年６月の早朝に大阪市城東区の交差点で発生。出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、自営業の女性がバランスを崩して転倒した。運悪く転倒場所に石があり、股（こ）関節や肩の骨を折る重傷を負った。 パート女性は自分や夫の保険を調べたが、自転車事故で傷害を負わせた場合の保障はなく、蓄えから賠償できたのは、約７０万円の治療に遠く及ばない１０
ニューヨーク市議会は７月末、市内の駐輪用設備に関する２つの条例を可決した。 １つはテナント従業員が職場に通勤用自転車を持ち込めるよう、市内の約１６００人のビルオーナーらに貨物用エレベーターの設置を義務づける条例。クリスティーナ・クイン議長によれば、全商業ビルの約２５％が対象という。 もう１つは施行から１年以内に、駐車スペース１０台分ごとに自転車２００台以上の有料駐輪場の確保するという条例だ。同議長は「これらの条例により公衆衛生、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は劇的に改善するだろう。持続可能な交通インフラを確保できる。市民は健康で自由な通勤スタイルを通じて経済的メリットも享受できる」と述べた。議会は両条例とも賛成４６、反対１で可決した。 市の運輸委員会によれば、自転車通勤は同市が自転車専用レーンを倍増させた２００７年以降４５％増加しているが、それに合わせて駐輪場の確保が難しくなっている。米国内の
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