（2013年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大のソーラーパネルメーカーになった尚徳電力（サンテックパワー）は今春、会社更生法の適用を申請した〔AFPBB News〕 中国第5位の富豪になった2006年ごろ、施正栄（シ・ジェンロン）氏は「太陽王」の異名を取った。それからわずか3年で、同氏の尚徳電力（サンテックパワー）はニューヨーク証券取引所に上場する世界最大の太陽光パネルメーカーに成長した。 その年間生産量は、エネルギーを大量に消費する米国の家庭100万世帯の電力を賄えるほど多かった。 苦しい状況にあった米国やドイツの製造業者にとって、サンテックは誰にも止められない巨大な勢力の一部だった。市場に安値攻勢をかけ、圧倒的に安い製品を世界中に大量供給し、同業他社を脱落させる勢力だ。 実際、欧州委員会は現在、欧州域内で製造原価を下回る価格で太陽光パネルを販売しているとされる中国メ
週刊文春が、いま、すさまじい告発キャンペーンを張っている。 キャンペーンは三月末号から始まり、今週発売号（5月2・9日ゴールデンウィーク合併号）で早くも第六弾になるのだが、中国産食材の“安全性”についてである。この一ヵ月というもの、うむむむ……、と唸りながら読んだ記事でもある。すごい。 というか、背筋が寒くなる思いがした。流れる石で、さすが文春といった感じだ。 こういったテーマにご興味のある方、自分が何を食べているか、食べさせられているかが気になる方は、バックナンバーを揃えてでもお読みになったほうがいいかもしれない。 中国から輸入される食糧は、年間でおよそ四〇〇万トンにもおよぶらしい。 水産物において、日本は全輸入量の一八・二％を中国に頼り、農産物はアメリカに次いで二位。全輸入量の一〇・五％が中国からだ。もはや中国抜きに日本の食糧事情は語れないのである。 が、それらのことごとくが日本の食品
西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入した平成５年以来とみられる。 背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論にも影響しそうだ。 商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で売る。 安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬などの検査を行っている」（幹部）と強調。「低価格米を求めるニーズに、安心・安全なコメでこ
ラスベガスで開かれたＣＥＳで６日、記者発表会に臨む「愛国者」の馮氏＝山川写すデトロイトで今月１０日、北米国際自動車ショーに展示されたＢＹＤの電気自動車「ｅ６」＝山川写すデトロイトで今月１０日、集まった記者を前に講演するＢＹＤの王総裁＝山川写す 中国メーカーが、デジタルカメラや電気自動車といった先端工業製品を、自社ブランドで米国に売り込もうと躍起になっている。かつて日本が歩んだように、「低価格・低品質」との評判を克服し、次のソニーやトヨタ自動車を目指そうとしている。膨張する中国経済の象徴ともいえる。 ■高級デジカメ投入 中国人の若手起業家が、自社のコンパクトデジタルカメラを、各国から集まった記者に熱心に説明している。ブランド名は「ａｉｇｏ（アイゴー）」、中国語で「愛国者」の創業者だ。 今月上旬、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトリック・ショー」（ＣＥ
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１１日、米国への輸入が急増していた中国製タイヤに対して、セーフガード（緊急輸入制限）を発動する方針を公表した。３年間にわたり最大３５％の追加関税を課す。オバマ政権下では初のセーフガードとなる。これに対し、中国商務省は「貿易保護主義の誤ったシグナルを世界に発するものだ」と激しく反発しており、米中の貿易摩擦が広がる可能性が高くなった。 中国製タイヤをめぐるセーフガード問題は、米国内の産業保護と雇用確保を重視するオバマ政権の通商政策を問う試金石として注目を集めていた。米国がセーフガードの発動に踏み切ったことは、今月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）の討議に影を落とすことが避けられない。 ギブズ米大統領報道官は、１１日深夜の声明で「事実と法例にもとづき、大統領は米国のタイヤ産業の明白な混乱を是正する旨を決断した」
スポーツ用品・衣料品販売の「ゼビオ」（福島県郡山市）は２１日、底面の塗料が溶け出す危険性があるとして、全国の直営店など計約１２０店舗で販売したバーベキューグリル１４３４点を自主回収すると発表した。 同社は１９日に商品を店頭から撤去。購入者から健康被害などの報告はないという。対象は昨年４月から販売した「ウールリッチ」社のバーベキューグリル「ＷＲ−８７２５」で、中国製。 盛岡市内で購入した顧客から１９日、「底面の塗料が溶けてはがれ落ちた」と連絡があった。同社は２０日の実験で同様の現象を確認し、原因を調べている。問い合わせは同社、フリーダイヤル０１２０・３４５・２９９。
原産地が記載されたタグを取り去り、消費者が原産地を判別することを困難にさせたとして、公正取引委員会は９日、景品表示法違反（商品の原産国に関する不当な表示）で、スペインの衣料品メーカー「アドルフォ・ドミンゲス」の子会社「アドルフォ・ドミンゲスジャパン」（埼玉県草加市）に排除命令を出した。関連記事大好評衣料品下取りセール ２３０万点…日中「物流対話」 電子タグなど標準化記事本文の続き 公取委によると、アドルフォ・ドミンゲスジャパンは平成１９年１１月から２１年２月までの間、中国、インド、トルコで製造された衣料品から、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」などと書かれたタグを取り去り、消費者に原産国がどこかを判別しにくくさせた。 国内の代官山店、自由が丘店など１１店舗ですべての衣料品、渋谷店、元町店など９店舗では一部の衣料品でタグの取り去りが行われていた。 アドルフォ・ドミンゲスはスペインの有名ブランドで
【北京＝矢板明夫】中国紙、参考消息などによると、南米のベネズエラで、中国の技術によって生産された携帯電話の売れ行きが好調だという。今月９日に発売したところ、出荷された１万台は瞬く間に完売し、１３日に急遽（きゆうきよ）１万台が追加出荷されることになった。人気の秘密は、極端に安く設定された値段と、チャベス大統領が自ら宣伝役を買って出るなどベネズエラ政府の全面的なバックアップにあるようだ。 チャベス大統領は１０日に出演したテレビ番組の中で、「母の日の祝い」としてこの携帯電話を母親に贈ることを明らかにした。その上で「この電話には衛星の探知を避ける装置が付いている」と説明し、「キューバのフィデル・カストロ前（国家評議会）議長と電話するとき、これからは米国の衛星は私たちの談話内容を知ることができなくなるだろう」と絶賛した。 電話は中国の国有系企業、華為公司とベネズエラの国営電信会社が２００７年に共同出
圧力鍋のフタがはずれて中身のシチューが飛び散り、６０代の女性が顔に全治１カ月以上のやけどを負ったという事故報告が国民生活センターに寄せられた。事故は昨年１１月に起きた。センターはこの製品について「圧力が高いときにフタが開かないようにするフタロックレバーの引っかかりが浅い」と、構造に問題があると指摘。使用を中止するよう呼びかけている。 新潟県燕市「カクセー」が製造販売元の「ＮＫ―ＡＬ１６」で、０４〜０７年まで１６万台が売れたという。事故が起きた製品は鍋底に「２００４年１１月」と刻印がある。カクセーは「安全基準を満たし、検査に合格している安全な製品」としているが、問い合わせに応じており、受付時間は平日の午前９時〜午後５時、０１２０・６３・７２７１。
［アブジャ １２日 ロイター］ ナイジェリア政府は１２日、総額３億４０００万ドル（約３２２億円）を投じた通信衛星「NIGCOMSAT-1」の電池が切れたことを明らかにした。現地各紙は、通信衛星が軌道から外れて行方不明になったと報じていた。 この衛星は、通信や放送、大容量のマルチメディア事業の発展に向こう１５年は貢献が期待できるものとして、昨年５月に中国から打ち上げられた。 同国の科学技術相によると、アブジャと中国にある地上局の技術者は、衛星の太陽電池が充電されておらず、このまま修繕せずに放置すると、ほかの衛星に衝突する恐れがあると指摘している。 同相は記者団に対し「（解決のための）選択肢を検討し、われわれが決定した最良の方法は、駐車するように衛星をその場に止めておくことだ」と説明。「衛星を止めておかず、すべてのパワーを使い切ってしまうと、移動させるためのエネルギーさえもなくなる。（放置すれ
圧倒的な安さとボリュームで中高生から高齢者まで幅広い客層の人気を集めるイタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」。10月20日、同社のピザ生地から有毒化学物質のメラミンが検出されたことが分かった。1年半前から中国の金城速凍食品に製造を委託していたものだ。 ピザは1日1店当たり50枚前後の注文が入る売れ筋。該当商品は10月2日までに東日本の店舗で提供されたという。他社製品でメラミン混入が相次ぎ、9月22日に原材料から乳成分を除外。しかし、それ以前に製造したものが消費された。混入は、25日に厚生労働省から指示された自主検査を実施後、10月16日に判明した。 危機管理は“万全”のはず 本来、サイゼリヤの製品管理体制は機動的に働くはずだった。 8月20日頃、サイゼリヤの人気商品の1つ「エスカルゴのオーブン焼き」がメニューから忽然と消えた。同社が毎日実施する自主検査で、微量な菌の発生が確認され
イタリア料理チェーンを展開している外食大手のサイゼリヤの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入した事件で、外食産業では中国産食材を切り替える動きが加速している。外食大手のロイヤルホストは全面中止を明らかにしたほか、リンガーハットも検討を始めた。ただ、中国産の食材を他国産や国内産に切り替えれば、コストアップで値上げは必至。さらに大手チェーンになれば安定供給も危ぶまれ、即座に対応できない苦しい事情もあるようだ。 「コスト増は企業努力で吸収する」 「すかいらーくグループの各店舗で提供させていただいております『ピザ生地』は、全て国内工場にて製造しております。安心してお召し上がりください」 すかいらーくのホームページには、2008年10月20日に明らかになったサイゼリヤの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入していた事件を受け、急きょこんな告知が掲載された。同社は、顧客の「不安」に対応したというが、
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