経済の合理性が貫かれるならギリシャ債務問題は解決へ 7月5日のギリシャ国民投票により、ギリシャ国民はノー、つまりチプラス政権の呼びかけにこたえ、債権者側の緊縮財政の要求を拒否する態度を表明した。 債権者側とドイツは信任を得たチプラス政権に対して一定の譲歩、緊縮財政要求の緩和と債務のリストラクチャリングをするか、ギリシャにユーロ離脱を迫るかの選択を迫られる。しかし、債権者とドイツ側に選択の余地はなく、譲歩による合意成立、ギリシャのユーロ残留の可能性が高いと思われる。その見通しが立った時点で世界株式は大きく反発するだろう。 そもそもギリシャ債務は民間の債務ではなく、ギリシャ政府と中央銀行によるEU、ECB、IMFという国際公的機関に対する債務であり、それは各当事者の判断ひとつで弁済遅延容認がなされ、破たんは回避される性格のものである。特に命綱を握るECBがギリシャへの資金供給を断つとは考えられ
ヨルゴス・アラバノスさんは同僚とお茶を飲みながら一息入れている時、今度の日曜日にギリシャ国民が「イエス」か「ノー」で答えなければならない厄介な設問について説明してくれないかと頼まれた。「あきらめるしかなかった」。アテネでパンを売るチェーン店の経理課長を務める46歳のアラバノスさんはこう語る。
ギリシャの財政破たんが明るみに出たのは、2009年のことだった。その救済のため、2010年春以来、IMFとEUが、二度にわたって2260億ユーロもの援助をしている。 そのうえ2012年には、ギリシャが外国の銀行などから受けていた融資の半分以上を返済免除にもした。これが総額1000億ユーロだ。この措置で、ドイツでは、ギリシャの国債を持ちすぎていた銀行が倒産し、その救済にドイツ国民の税金が使われた。 多額の経済援助の代わりにEUがギリシャに求めたものは、厳しい節税と緊縮政策だった。EUとIMFと欧州中央銀行の三者がギリシャに入り、財政を管理した。それによってギリシャ人は、自国が外国勢に占領されたと感じた。 緊縮財政でお金が回らなくなったギリシャは、瞬く間に疲弊してしまった。倒産が相次ぎ、人々は職を失い、消費は行き詰まり、挙句の果て、年金は下がり、医療保険も社会福祉も壊れた。それでもEUは、節税
［アテネ ２２日 ロイター］ -ギリシャの行政裁判の最上級審に当たる国家評議会は、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受ける条件として、政府が２０１２年に行った警察官・軍人の給料削減を違憲とする判断を下した。裁判所や政府関係者が２２日明らかにした。
債権団は来年のプライマリーバランス（基礎的財政収支）で国内総生産（ＧＤＰ）比１．６％の黒字化という目標をギリシャが達成するには２０億ユーロ程度の資金が不足すると予想しているが、ギリシャ政府は不足額を約５億ユーロと見積もっている。 大統領はこの日、第二次世界大戦中に同国がファシズムへ抵抗したことを記念する軍事パレードに出席。式典の後、記者団に対し「（債権団は）ギリシャ国民が脅しに屈すると考えるべきではない。ギリシャ国民が脅しに屈したことはいまだかつてない」と述べた。ただそれ以上の詳細については明らかにしなかった。
ギリシャの株式市場で時価総額が最大の飲料会社、コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングは本社をアテネからスイスのチューリヒ近郊に移転させることを決めた。株式を上場する市場も現在のアテネからロンドンに移す。経済が混迷するギリシャを離れることで信用力を高め、資金調達を円滑にする考えだ。発表によると9月にスイスのツーグに新設した「コカ・コーラHBC」と全ての株式を交換したうえで、新会社の株式をロンドン市
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!? この頃、金融危機とか、ギリシャ救済とか、EU団結のニュースが出るたびに、心は"うんざり"の5乗ぐらいになっているのがドイツ人だ。「もうそんなニュース聞きたくない!」という拒絶反応が顕著。事態の深刻さに怖気づき、この先あと何年、自分たちの税金がギリシャにつぎ込まれるのかと、ある人は絶望的に、ある人は攻撃的になる。 そんなドイツ国民の目に飛び込んできたのが、アテネのデモの様子だ。いつものように、緊縮財政や、それを推し進めようとしているギリシャ政府に抗議するデモではなく、このたびは、反ドイツ、反メルケルのデモだ。 きっかけは、10月9日のメルケル首相のギリシャ訪問。その前日の8日、アテネはすでに厳戒態勢だった。政府関係の建物が並ぶ地域は封鎖され、動員された警官の数、約7000人。これほど
ギリシャ国家統計局は13日、4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値（季節調整前）が前年同期比6.2%減になったと発表した。1～3月期は6.5%減で、財政赤字
［アテネ ２４日 ロイター］ ギリシャのサマラス首相は２４日、２０１２年の同国の経済成長率はマイナス７％を超えるマイナス成長となり、２０１４年までプラス成長を回復できない恐れがあるとの見方を示した。
（2012年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。 誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。 「本当にひどい状況だ」とスタ
６月６日、ギリシャで今月１７日に実施される再選挙では、緊縮財政路線を進める旧連立与党が勝利する可能性がある。だがこれで最終決着となる公算は小さく、その次の選挙もさほど遠い将来の話ではなさそうだ。写真は５月、アテネで撮影（２０１２年 ロイター／Yannis Behrakis） ［アテネ ６日 ロイター］ ユーロ圏債務危機の震源地ギリシャで今月１７日に実施される再選挙では、緊縮財政路線を進める旧連立与党が、同国をユーロ圏離脱に追い込みかねない政策を訴える急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を打ち負かす可能性がある。 反緊縮を掲げるＳＹＲＩＺＡは、５月６日の総選挙で第２党に躍進した後も、旧連立与党で第１党の新民主主義党（ＮＤ）と支持率で接戦を繰り広げている。最新の一連の世論調査によると、ＮＤがＳＹＲＩＺＡを若干リードしているが、仮にＮＤが全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）その他と政権を組むことができた
財政破綻状態のギリシャからの報道によると、アテネの国会議事堂前のシンタグマ広場で４日朝、年金カットなどで将来を悲観した男性（７７）が拳銃で頭を撃って自殺した。男性の遺書には「生きるためにごみあさりを始める前に、威厳ある最期を迎えるしかなかった」と書かれており、ギリシャ社会に衝撃を与えている。 ２０１０年以降、欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援を受けて財政再建中のギリシャは、年金カットなどによる緊縮策を断行。これが一般庶民の生活を圧迫してきた。 同広場にはニュースを見た市民らが続々と訪れ、男性が自殺した木の下に花束をささげた。同日夜には広場周辺で数千人が参加して「自殺ではなく国家による殺人だ」などと抗議するデモ行進が行われ、警官隊との衝突も起きた。（共同）
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） ギリシャ政府は９日朝（日本時間同日午後）、民間投資家に政府債務（借金）を減らしてもらう債務削減交渉で、削減要請に応じた投資家の割合が８５．８％だったと発表した。回答は８日夜に締め切っていた。ギリシャ政府は９割以上を目標としていた。 ギリシャ政府が民間投資家に要請しているのは、約２千億ユーロ（約２１兆円）のギリシャ国債の元本について、５３．５％を債務免除（カット）する内容。欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏各国や国際通貨基金（ＩＭＦ）による追加支援の前提条件になっている。（ブリュッセル） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら４割保有の３０社、ギリシャ債務削減受諾へ債務削減、ギリシャ政府と金融機関側
２月１４日、ギリシャはマイナス成長が５年目に入っており、近代における経済悪化の最もひどい事例の１つとして不名誉な記録に載りかねない。８日撮影（２０１２年 ロイター/Yannis Behrakis） ［ロンドン １４日 ロイター］ ギリシャはマイナス成長が５年目に入っており、近代における経済悪化の最もひどい事例の１つとして不名誉な記録に載りかねない。
【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かという不確性が、同国の将来展望を損ねている。 アテネにあるギリシャ銀行博物館の入り口に掲げられた横断幕は「ギリシャ経済・貨幣の近代史を巡る魅力的な旅」を約束している。通りがかりの人で、この誘惑に勝てる人などいるだろうか？ 博物館の中に入ると、ずらりと並ぶガラスケースに数々の硬貨や古い紙幣が展示され、それらの貨幣を製造した機械と一緒に収められている。 紙幣は5ドラクマ札から1億ドラクマ札まであり、かつてギリシャがインフレ問題に苦しんでいたことを思い出させてくれる。 2001年に終わったはずのドラクマの歴史 歴史の終わりは、少なくともこの展示においては、ギリシャがユーロを導入した2001年だ。だが、同国の今の問題は、ギリシャの通貨の物語には、まだこの先綴られる重要な章があることを示唆している。一部の人は、ドラクマ紙
事実上の財政破綻に追い込まれたギリシャ政府は２７日までに、パルテノン神殿で有名なアテネのアクロポリスなど古代遺跡での映画や写真撮影の許可料などを大幅に引き下げる決定をした。 これまでは高額で撮影の申し込みが少なかったため、料金を下げて申請件数を増やし、政府の歳入増につなげるのが狙い。国民の間では「われわれの文化遺産を安売りするな」との反対意見も出ている。 文化・観光省によると、同国の古代遺跡で映画を撮影する場合、これまでは１日４千ユーロ（約４１万円）の撮影許可料が必要だったが、今月からは同１６００ユーロに値下げされた。商業写真の場合、１冊の書籍に１００枚を掲載する場合の使用料は以前の１万ユーロから３７８０ユーロに下げられた。 政府は撮影申請数が増加することで雇用創出の効果もあると見込んでいるようだ。（共同）
［アテネ １１日 ロイター］ ギリシャ財務省のデータによると、２０１１年の財政赤字は前年に比べ０．８％拡大し、２１６億４０００万ユーロ（２７４億５０００万ドル）となった。 ギリシャ政府が増収策を講じているにもかかわらず、緊縮財政によってリセッション（景気後退）が深刻化したため、増収分の大半が打ち消される形となった。
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