安倍晋三首相は１８日に記者会見し、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを１年半先送りし、衆院を解散することを表明する。早ければ１９日にも衆院が解散される見込みだ。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。 首相は１８日の経済財政諮問会議で、経済対策のとりまとめを指示。その後の記者会見で、消費増税を先送りし、衆院解散に踏み切ることを表明する。首相側は、今国会の目玉に掲げる地方創生関連法案を成立させたうえで、早ければ１９日に解散する考えだ。ただ、野党の対応によっては２１日にずれ込む可能性も残っている。その場合も、１２月１４日投開票の日程は変えない考えだ。 首相は１７日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国した。その後、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表と約４０分間党首会談した。山口氏に対し、消費増税を２０１７年４月まで１年半先送りし、あわせて衆
財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。 ２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。 少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。
たった一つの数字の「偽り」が国の将来を変えることもある。今日は、そういう話へ読者を御案内する。残念ながら、前回とは違い、専門的な説明になるので、一般の方には難しいかもしれないが、お付き合いいただければ幸いだ。 ……… 経済財政諮問会議が8/8に公表した『中長期の経済財政に関する試算』は、消費増税を正当化する上で極めて重要な文書である。新聞各紙が報じたように、計画どおり増税をして、ようやく2015年度の財政再建の目標を達成でき、2020年度の目標には、それでも届かないという内容になっている。 この『試算』を見て、筆者が不審に思ったのは、昨年夏に行われた「試算」では、2015年度の目標を「過剰」に達成することになっていたのに、今回はギリギリで達成する形に変化していたことだ。昨年の試算時より、経済は好転しているのだから、これはおかしい。何らかの数字の操作を行い、都合の良い形にしたに違いない、そう
政府は11日、赤字国債発行法案が国会で成立していない状況下で、財務省証券を発行して財源をまかなう手法について「財政法上許容されない」とする答弁書を閣議決定した。財務省のこれまでの主張を踏襲した内容。財務省証券の発行を当面の打開策とみる野党側の主張をけん制した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に対する政府答弁書。今年度予算の一般会計90.3兆円のうち、38.3兆円分の事業は赤字国債に頼る。発
朝日新聞が先月５日に掲載した民主党政権に関する記事に複数の事実誤認があったとして、財務省は１日、同社への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。 同省が報道機関への抗議をＨＰ上で表明するのは初めて。同省は、これまで２回、同社に抗議して謝罪・訂正を求めたが、納得のいく回答が得られず、掲載に踏み切ったとしている。 同省が問題としているのは、朝日新聞が先月５日の朝刊１、２面に掲載した連載「民主党政権 失敗の本質」の１回目。記事では「鳩山（元首相）は（政権交代前の）総選挙直前、同省幹部とひそかに接触を重ねていた」「野田（首相）は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣になると、官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などとしている。 これに対し、同省広報室は「『接触を重ね』た事実も、『仲介』した事実もない。財務次官と前国交次官
民主党が最大１７％超の消費税増税の試算を公表したことで、国民の間では、「どこまで負担が膨らむのか」という“消費税アレルギー”が強まるのは避けられない。欧州債務危機を受け財政健全化が急務となるなか、財務省は、社会保障と税の一体改革で打ち出した１０％への増税実現のハードルが高くなり、財政再建がさらに遠のきかねないと苦虫をかみつぶしている。 「（増税には）国民の理解が大前提」。安住淳財務相は、１０％への引き上げに向け、こう繰り返してきた。政府は先月、増税分の１３兆５千億円をすべて社会保障関係費に充てる基本方針を新たに決定。財務省は、政務三役や勝栄二郎事務次官ら幹部が出席する説明会を全国でスタートさせ、今後は野田佳彦首相の行脚も検討されている。 こうした中での試算公表に対し、財務省関係者は「努力が台無しだ。国民には唐突感があり、どこまでも増税が続くとの不安感が強まる。民主党は自分の首を絞めている」
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かい
政府が決めた２０１２年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑える目標は表向き達成した。 しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。 今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から２・６兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」だ。年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金（約１２０兆円）を取り崩す必要がある。 増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約２・６兆円の穴が開く。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。 にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約４４兆円以下」を達成するためだ。 政府は０９年度から年金の国庫負担割合
2012年度予算編成で焦点となっていた基礎年金の国庫負担分の財源をめぐり、財務省と厚生労働省は22日、「年金交付国債」（仮称）を割り当てて賄うことで最終合意した。交付国債はすぐには現金の支払いが発生しないため、一般会計に計上する必要がない。これに伴い、12年度一般会計の予算規模は約90兆円に、新規国債発行額は財政再建目標の約44兆円に収まることになった。安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相、民主
五十嵐文彦財務副大臣は21日、内外情勢調査会が開いた懇談会で講演し、社会保障の財源として用いる消費税の引き上げについて「社会保障税という形になるかもしれないが、論理的に考えれば2013年10月以降に税率を1回目の引き上げをして7～8%にする。残りの2～3%は15年の4月
一、明日の日本を、世界を担うことになる新世代の皆さん、今の社会をどう思いますか？ 合理的思考があれば危機感を持たざるを得ないはずだ。でありながら、何やっても無駄だ、と不満と虚無感のみ漂う大衆民主主義の中で埋没してないだろうか。否、自分でやれることがある。社会的責任を果たすだけでなく、自分を含めた社会のあり方を所与でなく対象として考えられる場、それが財務省だ。 二、そこで、君の一度しかない人生を賭けるに当たって、財務省という選択肢を、過去、志望者から聞かれた質問の一部に答える形で説明しよう。 財務省の使命は減じたか。 私の経験からは逆だ。変質したが、寧ろ、より高度で大きい仕事が期待されている。私の入省時、55年体制といった構造下、絶大な権限をもちつつも、制度の円滑な運営者、時には、言語ゲームの肝煎という側面さえ感じられた。そして、黒澤の「生きる」をみて、何か変えたい、と素朴に思いつ
政府・日銀が31日、3カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は1ドル=75円台から79円台に急落した。しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後3時にかけてびくともしなくなった。相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。市場では「スイス国立銀行（中央銀行
印刷 政府・日本銀行は３１日、円高ドル安に歯止めをかけるため、東京外国為替市場で円を売ってドルを買う「為替介入」に踏みきった。同日早朝のオセアニア市場で円相場が一時、１ドル＝７５円３２銭まで値上がりし、戦後最高値を塗り替えたためだ。為替介入は８月４日以来、約３カ月ぶりとなる。 対ドルの戦後最高値の更新は、今月２１日以降で５度目。欧米の景気が悪くなるとの不安から円が買われやすくなっている。日銀が２７日、円安を促す追加の金融緩和を決めたが、その後も円高が止まらないため、政府・日銀は今年３回目の為替介入を決断した。 超円高がさらに進めば、輸出企業などの業績に悪影響を与え、東日本大震災からの復興に水を差すおそれがあると判断したものとみられる。 介入後、安住淳財務相は財務省内で記者団に「実体経済を反映しない一方的な投機的な動きが続いていた。納得いくまで介入する」と述べ、今後も介入を続けていく
国債管理シフトとトービン税 財務省（理財局）と金融庁間の人事交流が活発化している。今夏、金融庁の鷲見周久氏（総務企画局参事官）が財務省の理財局担当審議官に、また、財務省の中澤亨氏（理財局総務課調査室長）が金融庁の総務企画局政策課企画官にそれぞれ異動となった。さらに、財務省理財局国債企画課長であった中島淳一氏が金融庁の総務企画局政策課長に就いた。一連の人事異動の背景には、日本国債に対する財務省・金融庁の危機感が反映している。いうまでもなく日本国債の最大の保有者は金融機関にほかならない。（経済ジャーナリスト 森岡英樹／ビジネスアイ） ギリシャのデフォルト（債務不履行）が現実味を帯び、ユーロ崩壊の足音が聞こえる中、市場の関心事は「ソブリンリスク」（国家の信用の崩壊）に注がれている。日本も埒外（らちがい）ではない。そうした中、ひとつの解として浮上しているのが、国際的な「金融取引税」（トービン税）の
印刷 関連トピックス事業仕分け野田佳彦公務員宿舎朝霞住宅の建設現場を視察する野田佳彦首相＝３日午前１０時２４分、埼玉県朝霞市、代表撮影 野田佳彦首相は３日、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設を凍結する方針を決めた。事業仕分けで「凍結」とされながら、財務相だった首相が昨年１２月に着工を認めていた。東日本大震災からの復興で臨時増税が議論されるなかで批判が強まり、方針を転換した。 首相は３日午前、朝霞宿舎の建設予定地を視察。その後、記者団に「自分の中で腹は固めたので、戻って財務大臣に指示する。財相に言う前には言えない」と語った。方針転換の理由については「国会で提起を受け、それが国民の声であったということを踏まえて視察にやってきた」と述べた。 野田首相は財務相時代の昨年１２月、国家公務員宿舎を全体で１５％減らす代わりに朝霞など一部宿舎を建設する財務省の計画を自ら了承した。朝霞宿舎の建設は、先
昨年４月の国の事業仕分け第２弾を受けて廃止の方針が決定した独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」の資産承継を巡り、機構の出資者である財務省が公園事業を担う予定の大阪府に、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案していることが分かった。機構は万博公園（大阪府吹田市）の広大な土地を運営しており、府の試算では賃料は年１０億円を下らない見通し。府民の負担を避けるため、府は同省に無償貸し付けを求めているが、協議は平行線をたどっている。 機構の出資割合は国５３％、府４７％で資産は約１５００億円。万博公園２５８ヘクタールなど土地だけで約９８０億円に上る。事業仕分けで公園事業の府への移管が決まったことに伴い、政府は昨年１２月、機構の廃止方針を閣議決定。財務省と府で資産の引き継ぎや公園の運営などについて協議を重ねている。 運営を担うことになる府は、閉園した遊園地「エキスポランド」跡地など公園南側エリアについては
【マルセイユ（仏南部）＝小林泰明】９日（日本時間１０日）閉幕した先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、安住財務相は、東日本大震災の復興策の財源確保などで財政健全化に取り組む方針を表明した。 ただ、日本にとって最大の焦点だった超円高の是正を巡っては手詰まり感が浮き彫りになった。野田内閣は国際公約として示した財政再建の具体化と同時に、円高対策を急ぐ必要に迫られる。 ◆財政規律維持 Ｇ７デビューとなった安住財務相は会議で、政府が震災からの復興のために２０１１年度第３次補正予算案を編成する一方、財源は将来に先送りせず臨時増税などで確保し、財政規律を維持する方針を説明。高齢化に対応するため、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる社会保障・税一体改革案も報告した。 政府はこれまで財政再建の国際公約として、今後３年間の財政の大枠を示す中期財政フレームと、財政健全化の目安となる基礎的財政収
印刷 財務省は１０日、今年６月末時点の国の借金残高が９４３兆８０９６億円となり、過去最高を更新したと発表した。四半期ごとに公表しており、３月末より２．１％増えた。 このうち基本的に国民の税金で返さなければならない国の長期債務残高は３月末より１．５％増え６７２兆１千億円に達した。これは国の借金残高から、政府系金融機関や自治体への貸付金に回る財投債や、一時的な資金不足を補う政府短期証券などを除いたもので、普通国債が大半だ。 今年度末の国と地方の長期債務残高は、前年度から４％ほど増えて８９４兆円にのぼる見込みという。 関連記事ゲゲゲ県民債４６億円申し込み 倍率は過去最高９．３倍(3/5)〈ロイター〉国の借金が908兆円に増加、過去最高を更新＝財務省(11/10)県の借金、過去最高８５４６億円 税収減を穴埋め(8/27)〈kotobank・用語解説〉政府系金融機関の改革〈kotobank・用
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