１５年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。２年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。 原因はこの４月に実施された５％から８％への消費税増税である。墜落を防ぐため、来年１０月に予定されていた１０％への消費税再増税を１年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。 日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である。 流れ変えた密室での説得 ドラマは、首相が消費税再増税の先送りを決断する前夜から始まった。 １１月２日午後、東京・麻布十番のワンルームマンションの時間貸し会議室。首相のブレーンで内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授を迎えたのは、内閣参与の本田悦朗静岡県立大学教授、若田部昌澄早
不公平税制の抜本改革急げ 景気減速の中、来年１０月から消費税率を予定通り引き上げられるかどうか微妙だが、安倍晋三首相は法人に対する法定実効税率（国税・地方税合計の税率）引き下げには執念を燃やしている。法人税減税は成果を挙げられるのか。 財務省によると、法定実効税率は平成２４～２５年度３７％。米国（４０％強）より低いが、ドイツ（２９％強）、英国（２３％）など欧州に比べると高い。だが、実際に税引き前の最終利益のうちどれだけ国税・地方税を払っているかをみた実効税負担率を法人の規模別にみると、全く話が違う。 グラフを見よう。銀行大手平均の負担率は２５年度１９・６％、金融保険業を除く大手企業平均は２６・３％だ。中堅企業は同３７・９％、中小企業が同３９％で「逆累進税率」の構造になっている。銀行は日銀からの超低利の資金供給で、楽々と利ざやを稼げる。資金を日銀当座預金口座に留め置いても、大部分は０・１％の
重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。と同時に、高橋洋一嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。今年４月から消費税増税に踏み切っても景気は心配ないとし、財務官僚にすり寄るポチたちとはだれか。 昨年８月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは経済学者、エコノミストによる見解である。当時の報道によると、数人の学者、エコノミストが景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う
ほぼ１年前、拙論は本欄で内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」が世を欺く「虚報」だと断じた。安倍晋三首相のお膝元の内閣府はアベノミクスによる景気の好転を無視し、平成２５年度の税収が前年度より減るという数値を試算の起点とし、「財政収支悪化」シナリオを描いた。財務省の影響下にある官庁エコノミスト集団である内閣府は今年４月からの消費税増税をそうして正当化した。実際の税収は、景気浮揚に伴って大幅に増えると論じた拙論の見立て通りになったのだが、官僚たちは誤りを認めないどころか、さらに同じ間違いを平然と繰り返し、政策と世論をミスリードし、国家と国民を窮地に追い込む。
米株価の上昇基調にもかかわらず、日本の株価は今年１月以降、軟調が続いている。これまで株高が個人消費を押し上げてきたのだが、株価の低迷が続くようだと、４月からの消費税増税に伴う家計負担増と重なり合い、景気がおかしくなる。株価の再浮上は可能か、条件は何か。 読者の中には、１月から始まった年１００万円までの投資が非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）へ加入して、株式投資を始めた方々も多いだろう。日経平均株価は１２月末に比べて約１割安いが、短期的な株価の上がり下がりにやきもきしても始まらない。問題は中長期的なトレンドである。 グラフを見よう。日経平均株価は安倍晋三内閣が発足した２０１２年１２月以降、１年間にわたって大きく上昇してきた。当初は「アベノミクス」への期待先行で始まったが、間もなく日銀による異次元の金融緩和、機動的な財政出動が始まり、株価反転にはずみがついたが、今年１月に失速した。 他
消費税率はいよいよ８％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は０・５～０・８％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成２６年度の消費者物価上昇率見通し３％にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。 物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はも
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、消費税増税後に景気が悪化した場合、追加金融緩和に踏み切ることも辞さない姿勢を示している＝２０１３年１１月５日、大阪市北区（澤野貴信撮影） 昨年１２月１６日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 量的緩和は、２００８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追
経済政策の鉄則は、国際的な動向ではなく、自国の雇用改善など国内経済を最重視することである。各国が自国にとって最適な金融や財政政策をとれば、世界経済全体の安定につながるというのが国際政治経済学の知見というものである。ところが、日本の場合、外部の目ばかり気にして国内政策の判断を迫る官僚や学者ら専門家が後を絶たない。今月初めに安倍晋三首相が消費税増税を決めた背景がそうだ。 国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。日本国債の９０数％は国内貯蓄が原資で、金融機関が国債をその運用先にしている。銀行や生命保険会社が、大量に保有する日本国債を一斉に売って国債を暴落（国債金利は暴落）させ、自らの手で自らの首を絞めることはあり得ない。 あるとすれば、ニューヨークやロンドンに巣くう投資ファンドなど外国の投機家である。かれらは、日
編集委員・田村秀男 １８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。 リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。 以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。 １０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主
■消費増税に向け３大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。 最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「
■「税収減」の愚を繰り返すな 来年４月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか。安倍晋三首相の周辺では、「実行」派と、少なくとも１年は増税実施を見送り２０１５年以降に一挙に１０％に引き上げればよい、とする延期派に二分されている。 延期派は、アベノミクスによってせっかく脱デフレと景気の本格回復の道筋が見え始めたのに、増税すれば、個人消費が冷え込み、デフレ圧力を招き入れてしまうと恐れる。内閣参与の浜田宏一エール大学教授や本田悦朗静岡県立大学教授はそんな懸念を抱いているようだ。僭越（せんえつ）ながら、本紙コラムや月刊正論などで以前から「消費増税はアベノミクスを潰す」と警告してきた拙論も同じ意見だ。 中立的な立場の日銀政策審議委員の白井さゆり氏も最近の講演で、「消費税率の上昇分が大きい１４年度については、家計のマインドに物価面から現在想定している以上の下押し圧力が加わることで内需が減少し、
■根拠なきメディアの警告 安倍晋三首相の経済政策構想「アベノミクス」は株式市場ばかりでなく多くの世論の支持を得ているが、平家の故事よろしく「水鳥の羽音」に備えろと言わんばかりの報道が目立つ。代表例が日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回にわたって連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」。３年前から安倍首相とほぼ同様の政策を提起してきた者として、特にこの４点を看過するわけにいかない。 ◆国債売りは自ら墓穴 「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。白川方明日銀総裁は昨年１１月２０日の記者会見で、「３％」のインフレ目標だと、長期金利がまず上がって国の利払い負担を引き上げ、さらに国債を大量保有する金融機関に巨額の
難関は日銀総裁、超党派で突破を 衆院選の投開票結果を、一般の有権者と同様、注視しているのが株式を含む金融市場である。市場はこれまで安倍晋三自民党総裁の日銀に対する「大胆な金融政策転換」提起に呼応して、「円安・株高」を演出してきた。だが、肝心なのは総選挙後だ。超円高是正と株価回復は基調として市場で定着するだろうか。 さっそくグラフを見てほしい。自民党総裁選以来の円の対ドル相場と日経平均株価の推移を表す。安倍氏は「消費税を上げる前にデフレから脱却する。政府と日銀が政策協調し、金融緩和などの政策を総動員する」と９月１４日に所信を述べ２６日の総裁選で勝利したが、市場はほとんど反応せず、株価は下落しがちだった。 ところが、１１月１４日に野田佳彦首相が安倍氏との党首討論で衆院解散・総選挙の決意を表明した翌日、安倍氏が日本商工会議所の岡村正会頭に対し、「政権をとった暁には日銀と政策協調を行い、大胆な金融
日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。 日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラスになった月はわずかに９つにすぎない。それも、９８年の夏と２００８年の数カ月で、前者は９７年の消費税率引き上げ、後者は国際商品の値上がりの余波をそれぞれ受けた、一過性の上昇にすぎない。日銀は「独立」以来、物価下落を放置するデフレ容認路線を走り続けてきたのである。 実はメディアもそうなのだが、政界の多数は日銀政策やデフレを容認するか、または関心が薄いのが実情だ。脱デフレを最重視する自民党の安倍晋三総裁は日銀批判の声を荒らげているが、筆者は有力議員から「脱デフレを訴えて有権者の支持が得られるだろうか。
自民党の安倍晋三総裁による日銀政策転換論が衆院選の争点になってきた。安倍提案は日本を再生させる決め手になるだろうか。 日本衰退を顕著に示すのは経済規模を表す名目の国内総生産（ＧＤＰ）である。１９９７年度は５２１兆円で戦後最大だったのに対し、２０１１年度は４７０兆円弱と５１兆円以上も減った。ＧＤＰ萎縮はなぜ ＧＤＰ萎縮はなぜ起きたか、なぜまだ止まらないのか。最大の手がかりはＧＤＰそのものにあるはずで、９７年度と１１年度を比較したのがこのグラフである。９７年度か、その翌年度から果てのない慢性デフレに陥った。主要項目別にみると、民間企業設備投資、民間住宅投資と民間投資が大幅に落ち込んだうえに、公共投資、純輸出（輸出と輸入の差額）、家計最終消費支出ともマイナスだらけである。増えたのは「政府最終消費支出」のみである。 この１４年間のうち、民間設備投資は０６、０７年度に少し復調したが、当時の円安に後を
野田佳彦政権は日銀に対して、今月３０日に開かれる金融政策決定会合で２０兆円の追加金融緩和を要求している（本紙２３日付記事から）。日銀が市場から国債などの金融資産を買い上げる「資産買い入れ等基金」の枠を現行の８０兆円から１００兆円にせよ、というものだ。 筆者は以前から「１００兆円の量的緩和」を政府、日銀に提案してきたが、この政府案はお門違いである。日銀の現行の緩和方式を温存する限り、いくら金額を上積みしてもデフレと超円高を是正できないどころか高進させかねないからだ。 日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をＱＥ３の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。ＦＲＢはドルを刷って、当面毎月８５０億ドル（約６兆８千億円）分の長期金融資産を買い増
東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会では、ラガルドＩＭＦ専務理事が日銀への金融緩和強化に期待を表明した。国内では自民党の安倍晋三総裁が日銀に量的緩和を求め、民主党側も前原誠司経済財政担当相が日銀資金による外債購入を迫っている。来年４月就任の次期日銀総裁候補と目される財務官僚ＯＢたちは「緩和手段は山のようにある」などと言い出した。 以前から大胆な量的緩和を日銀に求めてきた小欄のような少数意見がいつの間に主流になったのかと、怪しむほどの内外エリート世論の変わりようである。だが、日銀は一般的な「金融緩和」要請に屈するほど柔くはない。日銀首脳は「すでに十分に緩和している」と抗弁しつつ、圧力具合をみながら小出しの緩和策を追加してはその場をしのぐ手法を繰り返すだろう。 東京・日本橋の本店の建物と同様、堅固な日銀の守りを崩すには、まず日銀政策の誤りの核心をつく必要がある。基金内外の帳簿操作
「夜郎自大」さながら日本を見下す韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、魯迅の「阿Ｑ正伝」描く民衆よろしく付和雷同して「小日本」を叫ぶ中国人デモ。李氏の竹島、中国系活動家の尖閣諸島への不法上陸を機に、日韓、日中の協調ムードに冷水がかかったが、中韓との相克は、国際的にもまれな「お人よし」日本の対中韓経済政策見直しの好機である。 もともと、今回の紛争が起きなくても、３カ国の経済協調の現行の仕組みは脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上に成り立っていた。最大の欠陥は、肝心の通貨・金融分野が一方通行でしかない点だ。中国の場合、日本など海外の企業や金融機関の人民元保有や売り買いを限定する。人民元相場を管理して安い水準に維持して輸出攻勢をかける。中国は思う存分に日本の企業、水源地の山林を含む不動産や国債、株式を買いまくるくせに、自国への日本などからの資産投資を厳しく制限する。 韓国の場合、円に対する通貨ウォンの超
一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。ＧＳが連関ぶり分析 論より証拠、さっそくグラフを見てみよう。株価は国際的に投資家が参考にするＭＳＣＩ指数を原データとして選んだ。１ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、通貨ともリーマン・ショック（２００８年９月１５日）前の８月を１００とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。 リーマン後、ウォンは円に対し
ロンドン五輪まであと１週間足らず。通常、五輪開催国は個人消費ブームなどに沸くのだが、英国経済は暗い。英実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年第４四半期、今年第１四半期と２連続で前期比マイナスに落ち込んだ。ユーロ危機の余波による、とみるのが一般的のようだが、ユーロ圏のフランスより景気は悪化し、マイナスの度合いはスペイン並みである。どうやら主因は、２０１１年１月から実施した付加価値税（消費税に相当）増税に行き着く。（フジサンケイビジネスアイ） キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率１７．５％の２０％へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。 付加価値税収は増税前の１０年には前年比３０％前後の増収となっていたが、増税後の１１年４月以来、マイナスに落ち込んだままだ。増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分が剥げ
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