在日朝鮮人の障害児の家族会「あいちムジゲ（虹）会」が発足１５年を迎えた。朝鮮学校には特別支援学級がないため、専門家を交えて日本の特別支援学校への橋渡しを担ってきた。就労支援としてレストランの開業も目指す。 会は００年秋に発足した。これまでに愛知や岐阜などの３５家族が参加し、月１回、孤立しがちな家族の悩みや不安を分かち合ってきた。ＮＰＯ法人「コリアンネットあいち」（名古屋市北区）のサポートを受けて、運動会や旅行も企画。静岡市の障害者団体で相談支援専門員を務める李恵順（リヘスン）さん（６２）が、行政や学校関係者を交えたケース会議を開いて特別支援学校などにつなぐ手助けをした。 ２３日、名古屋朝鮮初級学校（同市中村区）であった１５周年記念会。会長の沈栄愛（チンヨンエ）さん（４９）の夫、朴栄基（パクヨンギ）さん（５３）は「情報交換で得られる知識は多い。困っている同胞がいたら相談してほしい」と呼びかけ
国内で進むバリアフリー化の波に対して、最も意欲的に取り組んできたのがホテル業界です。 2006年にはバリアフリー新法が施行され、客室数50以上のホテルには、車いす使用者が円滑に宿泊できる客室を1室以上設けることが義務付けられました。これを機に、バリアフリーの客室を整えるホテルがぐっと増えました。 しかしそうしたバリアフリーの客室は、経営側から見ればこれまで“重荷”でもありました。というのも多くのホテルが、客室に手すりなどを張り巡らし、隅々まで行き届いた完璧なバリアフリー仕様の客室を整えたからです。もちろん、こうした設備が充実すれば障がい者や一部の高齢者などにとっては、使いやすいかもしれません。けれど、それ以外の一般の宿泊客が泊まりたいかというと、決してそうではありません。 バリアフリー客室はまるで病室？ 「手すりだらけの部屋は、まるで病室のようだ」。一般の利用者にとってみればそう感じてもお
４７ＮＥＷＳの医療・健康サイトは、共同通信社と５２新聞社が役に立つ医療、介護、健康情報をお届けします。最新ニュース、医師ら医療専門家のコラムやＱ＆Ａ、共同通信の連載「医療新世紀」などの関連記事も充実。 自動車運転死傷行為処罰法が５月２０日に、改正道交法が６月１日に施行されたことに対し、てんかん患者とその家族らでつくる日本てんかん協会 （鶴井啓司会長）は「特定の病気が過剰に危険だという誤った認識を社会に植え付け、理不尽な差別が一層助長される」とする声明を発表した。 処罰法は、危険運転致死傷罪に「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」という新類型を設け、てんかんや統合失調症など特定の病気による影響を対象に含めた。改正道交法は、これらの病気の患者が運転免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合に罰則を科すことなどを新設した。 声明は「両法は、医学的、科学的な真摯な議論を欠いたまま成立に至った」
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
【土肥修一】てんかんの持病がある人が車の重大事故を起こした問題を受け、日本てんかん学会（兼子直理事長）は運転免許の見直しを求める提言をまとめた。現状は、免許取得にはてんかん発作が「２年間」出ていないことが必要だが、「１年間」に短縮。条件を和らげることで、正しい発作の申告につなげたい考えだ。 １０日、東京都内で開かれた理事会で正式決定した。 提言では、免許取得に必要な発作がない期間について、現行の２年から１年に短縮するよう求めた。このほか、発作で更新が認められなかった人については、その後１年間発作がなければ、新たに免許を取り直さなくても更新で手続きが済むようにすることも盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク免許取得時、持病申告促す対策検討 警察庁、
文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。 学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。
企業に義務づける障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を、厚生労働省は来年４月、現在の１．８％から２．０％に引き上げる。引き上げは１５年ぶり。同時に、義務づける企業の規模も従業員５６人以上から５０人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。 労働政策審議会の分科会で２３日了承された。障害者雇用促進法の施行令を６月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は２．３％、都道府県教育委員会は２．２％に、いずれも現在から０．２ポイント引き上げる。 昨年６月時点では、従業員５６人以上の約７万５千社のうち、雇用率を達成している企業は４５．３％。今回の改正で対象企業は９千社以上増え、現在は達成しているが未達成になる企業も出る。今のままだと達成企業の割合は６ポイント程度下がるため、厚労省は就労支援などを強化する方針だ。 続きを読むこの
民主、自民、公明の３党は１２日、障害者の就労促進のため、国や地方自治体などが障害者の働く施設からの優先的購入を促す「障害者優先調達推進法案」を議員立法で国会に提出することで合意した。政府が提出している現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案と併せて審議することも確認。両法案とも今国会で成立する見通しとなった。 障害者優先調達推進法案は自公両党が０８年に提出（後に廃案）した「ハート購入法案」をほぼ踏襲。国や地方自治体などが物品購入や業務委託などの際に障害者の働く施設と優先的に契約することを努力義務とし、毎年度、調達目標を定め公表するよう義務づけている。
障害者自立支援法を巡る違憲訴訟の和解で同法廃止が合意文書に明記されたにもかかわらず、民主党が廃止を見送る方針を固めたことを受け、同訴訟の元原告らが５日、訴訟が行われた全国１４か所の地裁所在地で一斉に抗議の記者会見を開いた。 東京都内での会見では、長女が原告だった深沢智子さん（７４）（三鷹市）が、「和解後に鳩山由紀夫首相（当時）が腰をかがめ、娘に『新しい法律を作りましょう』と言った姿が忘れられない。まさか国が約束を破るとは」と憤った。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「和解条項違反に対する法的措置も検討している」とした。
高松市が市外への手話通訳派遣を認めなかったのは、知る権利を保障した憲法２１条などに反するとして、同市に住む聴覚障害者で会社員の池川洋子さん（４０）が２８日、慰謝料など１０万５１４０円を求めて高松地裁に提訴する。手話など障害者に対する情報手段の拡大を盛り込んだ改正障害者基本法が昨年８月に施行されたが、手話通訳派遣を原則として市内に限定した市の要綱は見直されておらず、訴訟で制度のあり方を問うことにした。 池川さんは昨年６月、高校３年生の長女（１８）が進学を希望した東京都内の専門学校の保護者説明会に参加するため、市に手話通訳の派遣を申請した。専門学校のパンフレットには、入学金や授業料、手続きの詳細について記載されておらず、会場で直接質問したいと考えたからだ。しかし、要綱に基づき却下され、費用５１４０円を自己負担して参加した。 市は「市長が特に必要であると認める場合」を除き、手話通訳派遣先を市内に
障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。 ０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。 障害者の範囲は、障害の種類によって支援を
新潟県内で１５日、公共施設や商店にある障害者らの専用駐車場利用者に許可証を発行・提示してもらう「県おもいやり駐車場制度」が始まった。 障害者用スペースを健常者が使うことを防ぎ、有効利用につなげるのが狙い。佐賀県が全国で初めて２００６年に同様の制度をスタートさせており、新潟県は全国では２３番目の取り組みとなる。 障害者用駐車場は、店舗入り口付近の便利な場所にあり、乗り降りがしやすいように幅が広くとってある。県によると、従来は対象外の健常者が利用するケースも目立ったという。 また、身体障害者らが乗用車に貼るステッカーは、市販されており、健常者も購入可能で、「公的な利用証が必要」と判断した。 対象は、身体障害者や高齢者、妊産婦。駐車時に、利用証を車内のミラーなどにぶら下げて、許可を受けていることが分かるように掲示する。 県のホームページや各市町村の窓口などで申請書は入手でき、申請後、２週間程度で
栃木県鹿沼市で４月、クレーン車で小学生６人をはねて死亡させたとして自動車運転過失致死罪に問われた同県日光市大沢町の元運転手、柴田将人被告（２６）に対し、宇都宮地裁は１９日、求刑通り、同罪の法定刑上限である懲役７年を言い渡した。 求刑通りとした宇都宮地裁判決は、現行法の枠内では最も重い。医師の指示に背き大型車を運転し、服薬も怠った柴田被告の悪質さを重視したと言える。だからといって判決を基に、てんかん患者の運転を一律に危険視するのは早計に過ぎる。規制強化のみでは再発防止につながらない。 てんかん患者の交通事故は▽広島県福山市で５月、児童４人重軽傷▽鹿児島県姶良市で１０月、多重事故－－など柴田被告の事故後も相次いだ。共通するのは、医師の指導を守っていなかった点だ。 多くの患者は適切な服薬で発作を抑え事故なくハンドルを握る。てんかん専門医の今高城治・独協医科大講師によると、事故率は一般人より高くな
聴覚障害者が働く洋菓子店。客はタッチパネルや手書きで注文ができる＝ＪＲ東京駅で２０１１年１０月２８日午後１時８分、梅村直承撮影 会話によるコミュニケーションが難しく、接客業は不向きとされてきた聴覚障害者。だが工夫を凝らし、生き生きと働く人たちが増えている。音の無い世界での接客の工夫とは。 「耳のきこえないスタッフが担当しております」。ＪＲ東京駅地下１階、丸ビルに通じる通路の一角にある洋菓子店「ラポート」は、そう壁に掲示している。人気の「雪苺娘（ゆきいちご）」など８品目を販売。店頭にタッチパネルがあり、客が買いたい品と個数を入力する。店内のスタッフが入力情報を見て、注文を受ける仕組みだ。 店員の大杉聡美さん（２９）は注文を受けると手際よく商品を箱詰めし、保冷剤を手に「入れますか？」と言うように小首をかしげた。客が「いらない」と手を横に振ると大きくうなずき、紙袋を手渡した。手刀を切るしぐさで「
■編集元：ニュース速報板より「｢筋萎縮症の娘は地域の子が支えるんだから、普通学級に通わせたい。娘も通いたいと言ってる｣ 娘｢ｺｰﾎｰ｣」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/10/02(日) 11:28:54.80 ID:mRH7Km2u0 ?PLT(13000) ポイント特典 「普通学級に通いたい」河村市長に支援求める…人工呼吸器の６歳女児 筋肉が徐々に衰えていく脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)で人工呼吸器を使用している瑞穂区の林京香(きょうか)ちゃん（６）と、父智宏さん（３６）、母有香(ゆか)さん（３６）が２９日、名古屋市役所を訪れ、河村たかし市長に地域の普通学級に通うための支援を求めた。 京香ちゃんらは約１か月前、河村市長に「看護師を配置するなどし、みんなと一緒にいたいという願いをどうか実現して下さい」との手紙を届けている。 市役所を訪れた京香
休日に訪れた福岡市西区のショッピングモールで、斬新なアート作品のようなＴシャツやバッグ、陶器、木のおもちゃなどを売っている店を見つけた。聞けば、全国の障害者施設１３カ所から厳選して取り寄せた７５種類約１５００点の商品を取り扱っているそうだ。 店は「木の葉モール 橋本」１階の「Ｍ＆Ｍ ｓｌｏｗ」。作品の独創的で明るいパワーに魅力を感じたオーナーの森田英義さん（４６）が４月にオープンさせた。森田さんは「一般の商業施設で障害者アートを常設販売する店は全国初。こんなに心揺さぶられる商品は他にない」と話す。 障害者の芸術活動は「エイブル・アート（可能性の芸術）」などとして注目されており、同店は作品を「売れるかどうか」を基準に仕入れて品質を保つ。作品を納める同市南区の「工房まる」の樋口龍二代表理事（３７）は「やっとこういう時代が来た。障害者アートを仕事に変えたい」と意気込む。 私も試しに派手なロゴが入
印刷 障害者総合福祉法の素案をまとめた障がい者制度改革推進会議の作業部会＝３０日午後、東京・霞が関 障害者自立支援法に代わる新たな障害者総合福祉法（仮称）の素案が３０日、内閣府の作業部会でまとまった。福祉サービス利用の際の利用者負担を原則無償にすることが柱。厚生労働省はこれをもとに法案化を進め、来年の通常国会への提出を目指す。ただ、同省内に異論も強く、実現性は不透明だ。 ２００６年施行の自立支援法は、利用したサービスの一律１割負担が原則。利用が多い重度者ほど負担が重くなる仕組みのため、障害者の反発を受け、昨年末の法改正で支払い能力に応じた負担割合に変更。来年４月から実施される。 ただ、自立支援法は１３年８月までの廃止が決まっている。素案を示した作業部会は、メンバーの過半数を障害の当事者とする内閣府の障がい者制度改革推進会議に設置。当事者の声を反映するため、この会議で新しい仕組みを検討
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