菅義偉官房長官は4日午後の参院予算委員会で、日本郵政の坂篤郎前社長が同社の顧問に就任していたことについて「あぜんとした」と批判した。顧問就任を告げるメールがあり「気になって日本郵政に尋ねたら、そうした事実があるとのことだった」と経緯を明かした。坂氏は財務省OBで安倍政権の発足直前の2012年12月に社長に就
関連トピックスＴＰＰ 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。 ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を
森脇俊夫さん。手にはタイタニック船上から出された手紙（左）と、ドイツ人捕虜が福岡から送った郵便＝福岡市中央区１９７９年８月１６日付の消印３３年前の消印が押された封筒の表側。郵便番号は５ケタだった 福岡市で１９７９（昭和５４）年に投函（とうかん）された手紙が３３年後の今月初め、市内に配達された。でも、切手が３０円分足りず、差し出した女性の長男の手元に戻ってきた。女性は７年前に他界。「キツネにつままれたようです」。長男は奇縁に驚いている。 福岡市中央区の森脇俊夫さん（７５）の長女（４７）が経営する会社に３日、博多区の病院から電話があった。「お宅の手紙が届いたが、該当する患者さんはいない。おまけに料金も足りない」。平謝りして不足額の３０円を手渡し、手紙を受け取った。 森脇さんは手紙を確かめた。差出人は母静子さん。切り盛りしていた看護婦・家政婦紹介所から博多区の病院の入院患者あてに郵送し、付
日本郵政グループの組織形態については、経営が悪化する郵便事業会社と郵便局会社を合併させ、現行の５社体制から４社体制に再編することで合意した。 ３党の論点整理には、政府が郵政改革法案（継続審議）を取り下げ、自公政権時代に成立した郵政民営化法を修正し、グループ再編などを実現することも盛り込まれた。 政府が保有する日本郵政グループの株式売却については「株式の早期処分努力義務」を課すと明記し、鳩山政権時代に凍結した株式売却を「解除」する方針で一致した。ただ、自公政権時代に決めたゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式の完全売却については、民主、公明両党は日本郵政が３分の１程度の株式を保有し続けるべきだとの考えで一致しているが、自民党側に慎重論があり、実務者間では結論を出さなかった。
正月も過ぎ、日々、自宅やオフィスに届く年賀状の枚数も減ってきているところでしょうが、多くの金券ショップにはいまだ売れ残った大量の年賀はがきが山のように積まれているというのだ。 これはいったいどういうことなのだろうか。金券ショップを覗いてみると、定価50円の年賀はがきが46、47円程度で販売されている。大量に年賀状を出す人や企業にとっては、郵便局で買うよりかなりお得だ。都内新橋にある金券ショップの店長に話を聞くと、「商売上、どのようなルートで持ち込まれたものかを聞くことはありません。ただ、数が半端ではないので、個人で買ったものが余ったからではないことは確かですね。封もそのままですから」と答が返ってきた。 取材を進めていくと、金券ショップに大量に年賀はがきを流している犯人は、販売元の郵便事業会社の社員であることが明らかになってきた。都内の郵便局で非正規のアルバイトで配達業務を担当するAさん(3
国民新党の下地幹郎幹事長は７日、郵政民営化の見直し問題を巡って自民党の石原伸晃幹事長と会談し、郵政民営化法を改正して現行の５社体制から郵便局会社と郵便事業会社を統合する４社体制とする案を示した。石原氏は「検討の余地がある」と応じたが、今国会での成立は「非常に厳しい」と答えた。 国民新党は日本郵政グループ５社のうち、持ち株会社と郵便局会社と郵便事業会社の３社を統合し３社体制とし、郵便事業を維持しやすくする改革法案の成立を目指していたが、自民党が消極的なため方針転換。国民新党の亀井静香代表も７日の記者会見で「現行法の修正で、今のひどい状況が少しでも改善されるなら、考えねばならない」と語った。 また、下地氏は民主党の輿石東幹事長とも国会内で会い、９日が会期末の今国会を２２日まで２週間延長して民営化法改正案を成立させるよう求めた。 一方、公明党の石井啓一政調会長は７日の会見で「現行法を見直し、郵便
米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月１８日期限◆ ９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「ボーナスカットで住宅ローンが払えなくなった社員のために金利1%の緊急融資の受付が始まったが、来年もボーナスは減るし､いずれ月給も減るだろうから､怖くて申し込めない｡お先真っ暗だ」 日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便の社員は肩を落とす。 日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局（窓口会社）、日本郵便のグループ５社の正社員約23万人の年収は平均約6.9％、約50万円減る計算になる。 ボーナスカットの最大の原因は､日本郵便の大赤字だ。 妥結か
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨夏の遅配騒動後、最大の懸念だった年末繁忙（お歳暮、年賀状の配送）を乗り切った途端、今度は成果主義を大義名分にした賃金カットが打ち出された Photo by Toshiaki Usami 公務員時代の年功序列から、民間企業並みの成果主義へ──。 日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便が早ければ今年4月にも賃金体系の大幅な見直しに踏み出すことが明らかになった。関係者によれば、すでに昨年秋から水面下で、正社員の9割以上を組織する日本郵政労働組合（ＪＰ労組）と協議を進めているという。 成果主義といえば、聞こえはいいが、要は、大幅な賃金カットに踏み切るということだ。まず全社員の賃金を下げ、そのうえで、一部の社員にのみ、成果配分することで、年
日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、傘下の郵便事業会社の業績が大幅に悪化していることに関連し、「経営の効率化を具体的に検討している」と述べ、給与、ボーナスのカットや配置転換による人件費削減に踏み切る方針を明らかにした。労働組合と協議し詳細を詰め、今月２８日までに総務省に具体策を報告する。 郵便事業会社では、昨年７月に宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配が発生。遅配に伴う損失の影響などで、２０１０年９月中間決算で営業損益が９２８億円の大幅赤字に陥った。 斎藤社長は会見で、「相当抜本的なことをやらないといけない」と語り、郵便事業会社の経費の約７割を占める人件費の削減で収支改善を図る考えを示した。 一方、郵政改革法案が昨秋の臨時国会でも継続審議となっていることについて、「成立を待って組織改編や新規業務を展開し、将来の展望を開けない会社の体質を立て直したい」と述べ、早期成立を求めた。斎藤社長が
郵政改革法案 棚ざらしは国民利益に反する（12月1日付・読売社説） 臨時国会の会期末が今月３日に迫り、政府が提出している郵政改革法案の成立が極めて難しい状況になっている。 このままでは、日本郵政グループを５社体制から３社体制に簡素化して利便性を高めることも、新規事業に参入してサービスと経営体力を向上させることも進まない。 もっと便利な郵便局への改革を求める国民の声に、国会は応えるべきではないか。 郵政改革法案は小泉政権の民営化路線を大幅に修正するものだ。今年４月に提出されて衆院は通過したが、６月に通常国会が閉会して廃案となった。 早期成立を求めていた国民新党の亀井代表が郵政改革相を辞めた末に、臨時国会に法案が再提出された経緯もある。 日本郵政グループは２００７年秋、持ち株会社の日本郵政の下に郵便や貯金など４事業会社が入る形で民営化をスタートさせた。 ところが、細かく分社しすぎたため、縦割り
白山のふもとにたたずむ「かんぽの郷 白山尾口」。積算価格から９５％減額され、６１９４万円と評価された＝１０日、石川県白山市、生田写す三河湾が眺望できる「かんぽの宿三ケ根」。１０月半ばの週末は満室で、駐車場もいっぱいだった。２００７年の鑑定評価では６３４万円と評価された＝１０月２２日、愛知県幡豆町、松浦写す海を見下ろす小高い丘の上にある「かんぽの宿鳥羽」。２００７年の鑑定評価では最も減額され、１６７３万円になった＝１０月２２日、三重県鳥羽市、松浦写す 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、２００７年の不動産鑑定評価が国の基準に違反していた可能性が出てきた。基準では経営改善の努力をした想定で評価しなければならないのに、安く売るために「赤字」と断定し、積算した価格から最大９５％も減額していた。国土交通省は担当した不動産鑑定士２０人以上から近く事情を聴く方針だ。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
「初日は盆暮をあわせたような忙しさだと思ったら、翌日は、配るものが無くてヒマなんだから開いた口がふさがらないよ」 新生ゆうパックの現場応援に駆り出された埼玉県の郵政職員は憤懣やるかたない様子だ。 7月1日に、日本郵政グループの郵便事業会社「日本郵便」が、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を吸収して新たな出発を切った新生「ゆうパック」。 新ゆうパックの取扱窓口は、ペリカン便の約6万カ所が加わって、約13万5000カ所と倍増し、配達時間帯も以前の5区分から6区分へと細分化した。きめ細かいサービスの提供を売り物に、業界二強のヤマトと佐川を追い上げようというわけである。 だが、驚いたことに、新ゆうパックは再スタート初日から、暗礁に乗り上げてしまっている。 冒頭の郵政職員によれば、「7月1日配達指定のゆうパックを翌日に配っているんだから、初日から時間帯指定どころか、期日指定すら守れていない。局の電話
日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
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