先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国
民間企業などで働く会社員やパート従業員が１１年中に得た平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０．７％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年ぶりの減少で、８９年の４０２万４０００円と同水準。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、５８万３０００円下落したことになる。 国税庁が抽出した約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２７万５０００人の給与から推計した。 同庁によると、１年を通じて働いた給与所得者は４５６６万人で、前年に比べ１４万人の増加。うち女性は２年連続で過去最多を更新する１２万人増の１８３５万人だった。 給与のうち「給料・手当」は３４９万７０００円で前年比４万２０００円（１．２％）の減少。「賞与」は同２．１％増の５９万３０００円だった。 業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップで、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の２３０
国内の個人が保有する金融資産のうち現金や預金の残高はことし６月末の時点で８４４兆円と過去最高になり、株価の低迷などを背景に積極的な運用に魅力を感じない人が増える傾向が強まっています。 日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、国内の個人が保有する金融資産の残高は、ことし６月末で合わせて１５１５兆円となり、前の年の同じ月とほぼ同じでした。 このうち、「現金・預金」の残高は前の年より１．８％増えて８４４兆円に上り、過去最高を更新しました。 その一方で、「株式・出資金」の残高は９１兆円で、前の年の同じ月より６．７％減少したほか、「投資信託」は５７兆円と、１０．６％減りました。 これは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに世界経済が減速の度合いを深め、株価の低迷が続いていることなどによって積極的な資産運用に魅力を感じない人が増えているためだと見られ、個人が資産を現金や預金として残す傾向が強まっている
サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。 …ちょっと待って！ 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった！」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。 （この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです） 「老後はゆっくり旅行でもして、 小さな庭で野菜を作って、自由気ままに暮らそう。 たまには気心の知れた仲間とゴルフをしよう。夜は近所で飲んでもいい。 贅沢な話じゃない。 そもそも俺も妻も、質素な人間なんだから。 月20数
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく新連載。第4回は、末席が就職活動を控えた学生たちに、インフレ率
厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにした。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加した。 厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している。 １１都道府県の生活保護水準と最賃の差額は５〜３０円だった。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めている。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にある。最賃の引き上げで逆転解消を目指しているが、いたちごっこの状態だ。 続きを読むこの記事の続き
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
[東京 ロイター １４日] ここ数年、為替レートをめぐって、不思議に思っていることがある。中国や韓国、台湾など新興国の通貨が円に対して割安であることが、日本国内ではあまり問題にされていないことだ。 政治の場から、新興国に通貨調整を働きかけるべきといった主張は、筆者が記憶する限りほとんど聞いたことがない。対照的にホワイトハウスや米議会は、中国に対して人民元切上げの圧力をかけ続けている。産業構造から考えれば新興国の通貨安に伴う経済的なダメージは、米国より日本のほうが大きいのに不思議なことだ。 そういえば、円高・ドル安圧力の原因となっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和に対する批判も、日本ではあまり聞かない。聞こえてくるのは、日銀に対する批判や要求ばかり。日銀がスケープゴートになることで、国際的な摩擦が回避されているとすれば、それもよしとすべきなのだろうか。
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく新連載。第1回は、デフレの正体に迫ります。 「じつは…経済研究
印刷 株式上場企業の予想では、今後５年の経済成長率（２０１２〜１６年度の平均）は実質（物価変動の影響を除く）が平均１．５％、名目（物価変動も含む）が平均１．１％だった。内閣府が２８日に公表した。名目が実質を下回るのはモノの値段が下がり続ける「デフレ」の状態を表しており、各社がデフレ長期化を覚悟しているようだ。政府目標の「２０年度までの平均で名目３％、実質２％」と比べ、かなり慎重と言える。上場企業約２４００社に１月に尋ね、８９０社が回答した。 関連記事インフレ目標１％ 日銀決定会合 １０兆円追加緩和も(2/14)数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ(2/2)成長率見通し引き下げへ １１年度マイナス成長も 日銀(1/19)景気「回復・明るさ」倍増４１社 朝日新聞１００社調査(11/27)
内閣府が１３日発表した２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は７～９月期に比べて０・６％減、年率換算で２・３％減となり、２四半期ぶりのマイナス成長となった。 東日本大震災の打撃から回復してきた日本経済は、海外要因による輸出の減少などで、景気が一時的に停滞する「踊り場」入りしたことが鮮明になった。 １１年通年のＧＤＰ成長率は実質で０・９％減、名目で２・８％減となり、２年ぶりのマイナスだった。前年に実質で２４・２％増と大きく伸びた輸出が０・０２％増に急減速したことが大きい。個人消費も０・０２％増と横ばいだった。 古川経済財政相は記者会見で「今後は、輸出の増加や復興需要の顕在化が見込まれる。景気の緩やかな持ち直し傾向が続くと期待されるが、下振れリスクには十分留意する必要がある」と述べた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米連邦準備理事会（FRB）は2014年終盤までゼロ金利政策を継続すると表明した。欧州中央銀行（ECB）も3年物の固定金利オペで銀行に資金供給し、資金繰りを支える。だが、超低金利が長く続けば続くほど、日銀と同じデフレの罠に捕らわれかねない。 激しい舌戦を繰り広げている米共和党の大統領候補たちでも、珍しく意見が一致することもある。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長についてである。 「あいつはクビだ」。ニュート・ギングリッチ元米下院議長が息巻く。もう1人の有力候補であるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事も「別の人を選ぶ」と再任を否定した。 なぜ、これほど共和党の評判が悪いのか。その理由はFRBの量的緩和政策が「将来のインフレ期待
今から数週間前、三菱東京UFJ銀行の一部の幹部は、非常に興味深い事実に気づいた。同行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったのだ。 そう、読者の読み間違いではない。三菱東京UFJ銀行のような銀行では今、民間セクターではなく政府への貸し出しが最も大きなシェアを占めている。地を這うような低利回りにもかかわらず、同行が日本国債を大量に飲み込んでいる結果だ。 実は、2012年にはこれが主要なテーマの1つになる。西側諸国では過去40年間、銀行や資産運用会社の主たる役目は、国家の貯金箱の機能を果たすことではなく、民間セクターに資金を供給することだと広く信じられていた。 しかし今ではこの前提が、2007年まで支配的だった多くの考え方と同様に、静かに崩れ落ちつつある。しかも、それは日本だけの話ではない。 国債の購入拡大を迫るプレッシャー フランスのニコラ・サル
20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第3回は、一橋大学大学院経済学研究科の齊藤誠教授に聞く。 齊藤 誠（Makoto Saito） 一橋大学大学院経済学研究科教授 1960年生まれ。京都大学経済学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。住友信託銀行、英ブリティッシュコロンビア大学助教授などを経て、2001年より現職。専門はマクロ経済学、金融経済論。07年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）。 Photo by Masato Kato ──日本経済の現状をどうとらえているか。 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち
「『1皿90円戦略』の痛みは大きかった」 10月。2012年2月期第二四半期決算会見の席上、カッパ・クリエイトの平林徹社長はそう言って、過去の値下げ戦略の敗北を認めた。 デフレの波が止まらない。特に飲食店業界では、低価格戦争の流れが顕著だ。牛丼業界各社は1皿250円のキャンペーンを打ち、終わりのない価格争いが続いている。11月中旬には、すかいらーくの運営するファミリーレストラン「ガスト」が「サンクスフェア」と題して通常366円～523円のキッズプレートを39円で提供開始し、話題を呼んだ。 回転寿司業界も例外ではなかった。リーマンショック以降、顧客獲得の呼び水として各社は相次ぎ「1皿90円」の禁じ手を打った。カッパ・クリエイトの運営する「かっぱ寿司」も2008年以降、日々激化する競争に負けじと「平日終日90円」の展開を全国規模で広げていく。 しかし、この安売り競争がもたらしたのは利益ではなく
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