2011年1月15日 どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増え...どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。 日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増えているのだ。 今後60年で、世界の人口は現在の69億人から2075年の95億人でピークをむかえると予想されている。人類の人口が最初の10億人に達するまで何万年もかかっているの
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は「日本みたいに」という報道についてです。米欧の経済専門家たちがこぞって、「緊縮か景気刺激か」を議論しあう中で、「日本みたいに」というのがひとつの
いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本
ギリシャの財政危機をきっかけにした欧州発の信用不安が、世界の金融市場を大きく揺さぶっている。７日の東京株式市場は、２日連続で大幅に値下がり。欧米、アジア市場でも株価の値下がりがとまらず、「世界同時株安」が収まらない。 前日、誤発注が原因ともみられる急落があったニューヨーク株式市場は７日、続落した。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より２７９．０９ドル（２．６５％）安い１万０２４１．２３ドルまで下落した。 米労働省が同日発表した４月の失業率は前月比０．２ポイント悪化の９．９％だった。金融市場の混乱が米国の景気回復に水をさす懸念も出ている。 それに先立つ同日の東京市場では、日経平均株価の下げ幅が一時、前日終値比で４３０円を超え、今年最大の下落を記録した。アジアの主要市場でも韓国やタイで株価が２％以上下がった。７日のロンドン市場も５営業日連続の値下がりで取引を終えた。 市場混
どれだけ人口が少ないかを理解しやすくするために、東京ドームの収納人数を併記してみた。ドームに満員のお客さんが入った場合、マーシャル諸島やセントクストファー・ネイビスの国民全員とほぼ変わらない人数になるわけだ。一応テキストでリスト化すると次の通り。 ドミニカ……67000人 マーシャル諸島共和国……62000人 セントクリストファー・ネイビス……52000人 リヒテンシュタイン公国……35593人 モナコ公国……33000人 サンマリノ共和国……30800人 パラオ共和国……20000 ツバル……12373人 ナウル共和国……10000人 バチカン市国……800人 いくつか補足をしておこう。モナコ公国は国連加盟国では世界最小面積を誇る国で、その面積は1.95平方キロメートル。先の東京ドームなら41.7個分しかない。サンマリノ共和国は現存する中では世界最古の共和国で、古くは4世紀にローマ帝国の
価格の低迷によって一部で生産コスト割れを起こしている国内のコメ事情とは裏腹に、海外ではコメの需給が逼迫（ひっぱく）し、食糧危機が再燃しかねないとの懸念が強まってきた。干魃（かんばつ）などの自然災害で収穫量が急減しているためで、国際的なコメ価格が来年にかけ２倍に跳ね上がるとの予測も浮上している。 コメの収穫量は今年、インドを襲った干魃やフィリピンのサイクロンの影響で大幅に減少した。アジア・ゴールデン・ライス（タイ）の幹部、サルニュ・ジャムシンクル氏は、乾燥したエル・ニーニョ気候でコメの収量が減り、フィリピンやインドのコメ輸入量が拡大すれば、タイのコメ輸出価格は１トン当たり１０００ドル（約８９万３０００円）を超える可能性があると指摘した。 シカゴ商品取引所の長粒籾米の先物価格（１０年１月受渡分）は１６日、１００ポンド（約４５．３５９キログラム）当たり１５．０８ドルをつけ、３月１６日に記録した今
（2009年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年近く前、筆者は「小国の時代」を告げるコラムを書いた。過去40年間で独立国家の数が急激に増え、1人当たりGDP（国内総生産）から平和の度合い、「人間開発」に至るまで、様々な国際ランキングで小国が上位を占めていると指摘したのだ。 だが、それはもう昔の話である。大不況の余波で経済と政治の潮目が変わり、小国にとって形勢が悪くなった。欧州を見渡すと、最も大きな打撃を受けているのは、アイスランド、アイルランド、バルト3国といった小国だ。 大不況で潮目が変わった アイスランドは経済や銀行の破壊的な崩壊に見舞われただけではない。英国とオランダに脅され、アイスランドの銀行が破綻した時に両国国民が失った多額の預金を返済するよう迫られている。 アイルランドとバルト諸国は欧州連合（EU）に加盟していることで、ある程度大国の圧力から守られ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
日本銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行など主要な中央銀行１５行は２６日、昨秋から実施している金融機関向けの米ドル資金供給を、来年２月１日まで延ばすと発表した。従来は１０月３０日までとしており３カ月の延長。金融市場の混乱が完全には収まっていないと見たためだ。 ドル供給は米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）直後の昨年９月に、各国中銀が米ＦＲＢと協定して始めた。その後、市場が落ち着きを取り戻しつつある中で、ドルの供給額も徐々に減っていたが、景気が先行き下ぶれたり、金融市場が混乱したりする懸念もぬぐえず、３度目の延長を決めた。 また、日米欧５中銀は、円やユーロなどをＦＲＢを通じて米金融機関に供給する協定でも、１０月３０日の期限を３カ月延長し、来年２月１日までにすると決めた。日銀はいずれも７月１４、１５日の金融政策決定会合で正式決定する。
（前回から読む） 竹森 『強欲資本主義 ウォール街の自爆』の中で、バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを吸収した行動に触れられています。うまくいかないだろうと書かれたのは慧眼だと思います。その後どんどん問題が浮かび上がってきましたから。どうしてそう思われたのですか。 神谷 バンク・オブ・アメリカは、ネイションズ・バンクがバンク・オブ・アメリカを買収し、買った銀行名を使っているものです。ネイションズ・バンクはモンゴメリー証券という小さいブティック型の投資銀行を買い、さらにバンク・オブ・アメリカを買いました。 でも、モンゴメリー証券の創業者始め、幹部はもう全部抜けてだれもいません。ケン・ルイス自身、いわば「コニャックの空瓶」を売って出ていったインベストメント・バンカーのことが大嫌いなわけです。モンゴメリー証券は、コニャックの中身が消えて、空瓶となったわけです。こうして投資銀行部門の拡大に1回失
米コンステレーション・エナジーと米マイクロソフトは米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所の再稼働を計画しており、急拡大する人工知能（ＡＩ）用データセンター向けに十分で、気候変動問題にも配慮した電力の供給を期待している。 2024年9月28日 経済categoryアングル：繰り返されるギリシャの森林火災、問われる再植林の是非８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 2024年9月28日
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
日産買収を目論むホンハイ、売上高29兆円企業の「光と影の50年史」…傘下入りなら苛酷リストラ必至！ 2024年12月20日 5:22
臓器移植手術を海外に頼っている日本に、逆風が吹いている。世界的な臓器不足から、「臓器提供の自給自足」を促す声が各国で強まっているからだ。日本は臓器の提供そのものが海外に比べて圧倒的に少ない。しかも、15歳未満は臓器提供が認められておらず、子供の場合、生きのびるには海外に行くしかない。しかし、それは臓器移植の機会を外国の子供から奪っているにも等しいのである。 海外禁止なら「日本の子供は死ぬしかありません」 臓器移植、とりわけ子供を巡る環境は深刻だ。 日本臨床腎移植学会の相川厚会長（東邦大学医学部腎臓学教室）は、こう訴える。 「日本人の子供1人がアメリカで移植手術を受けた場合、アメリカで待機している子供が1人死にます。アメリカで年間およそ80人が待機していますが、臓器は足りず、死んでいく子供が50人～80人いるんです」 アメリカは外国人への移植を全体の5％に制限している。それは主に移植技術がな
2012年11月の悪夢、もしも「CHANGE」が失敗したら――フィナンシャル・タイムズ 2009年2月20日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2009年2月16日初出 翻訳gooニュース） ギデオン・ラックマン 大西洋の両側で、政府幹部たちが深刻な警告を発している。世界的な政治混乱が起きているのだと。米国では、デニス・ブレア国家情報局長（DNI）が「経済危機が引き起こした不安定性が今や、米国の国家安全保障にとって最大の短期的な脅威だ」と発言。そして英国では閣僚のエド・ボールズ氏が、今のこの経済危機は1930年代よりも「さらに深刻だ」と述べ、「1930年代の経済が当時の政治にどれほど影響を与えたか、みんな覚えてますよね」とにこやかに語っている。 政府関係者のこういう警告はどれも気がかりだが、どれもいささか曖昧だ。4年後の世界政治は実際、どうなっているのだろう？ たとえばこ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jack Ewing （BusinessWeek誌フランクフルト支局長） Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年1月14日更新 「How Bad Is the Mobile Meltdown?」 わずか数カ月前まで、携帯電話業界は世界的な景気後退がもたらす最悪の事態は免れるかと思われていた。何と言っても、新興国市場にはまだ何十億人もの潜在顧客が眠っているからだ。フィンランドのノキア（NOK）をはじめとする携帯電話メーカーは、欧米での販売不振分は新興国での累積需要で取り返せると考えていた。 ところが、そうした期待は急速に薄れている。携帯電話市場の専門家は、ここ数年に爆発的成長を遂げてきた中国などで
大恐慌は再来するか(1)／安達誠司(ドイツ証券シニアエコノミスト) Voice10月10日(金) 12時17分配信 / 国内 - 政治 ■破綻に揺れる米国経済 9月9日から16日にかけての約1週間は、アメリカだけではなく、世界の金融史上の一大イベントとして、人びとの記憶に残るだろう。わずか1週間余りのあいだに、大手証券会社であったリーマン・ブラザーズの連邦破産法（Chapter 11）の申請・実質経営破綻、同じくメリルリンチの経営危機・買収（地銀の雄であるバンク・オブ・アメリカによる）、そして、米国保険最大手AIGの経営危機・FRBによる大量の資金供給・実質国有化が立て続けに発生した。 なお、それに先立って、9月9日には、半官半民の住宅金融会社であるファニーメイ、フレディマックに対する公的資金投入が決定されていた。発生してすでに1年余りが経過したサブプライムローン問題に端を発する金融危
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